- 爺婆を 駆除して創ろう 明るい日本
114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/14(日) 13:18:31.27 ID:1/8MJUuD - >>113
ウソを書くなよ。
所得税住民税算出の仕組みは以下のとおり。
所得＝収入ー必要経費（給与所得控除６５万〜、
公的年金等控除７０万〜／１２０万〜（６５歳未満／６５歳以上）等）
課税所得＝所得ー所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除
３８万／３３万（所得税／住民税）、社会保険料控除
（国保保険料、介護保険料等全額）、医療費控除、地震保険料控除等）
給与所得と公的年金等の扱いの違いは、所得算出時の必要経費の部分だけ。
基礎控除等の所得控除の額は、同じ。
税率は、課税所得に基づいて、決まり、
所得税額＝課税所得ｘ税率５％〜ー控除額
住民税は一律１０％
これも、給与所得と公的年金等の扱いは同じ。
そもそも、給与収入＋年金収入の人もいるわけで、
その場合は、それぞれ上記必要経費を引いて、給与所得、年金所得を
算出し、合算したものが、所得、
そこから、上記所得控除を引いた課税所得に基づいて、税額を算出します。
（総合課税と言います。）
＞それより、自分が掛けてきた年金を貰うときに、税金を取られる矛盾がある。
基礎年金部分（厚生年金の定額部分や国民年金）には国庫負担として、
税金が投入されています。
（１／３（平成２１年度まで）−＞１／２（平成２２年度から））
現在、税金１０兆円ぐらい投入。
|
- 爺婆を 駆除して創ろう 明るい日本
115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/14(日) 13:45:48.59 ID:1/8MJUuD - 所得税住民税国保保険料の算出、
国保保険料平等割（世帯割）均等割の減額
年金保険料免除、６５歳以上の介護保険第１種被保険者保険料等の
所得区分等での所得とは、
所得＝収入ー必要経費で算出したものです。
例えば、文筆業の場合、収入は原稿料ですが、
原稿料全体が課税対象になるのではなく、
原稿料から必要経費（取材費や執筆環境の費用）を引いたものが所得で
所得から、さらに、基礎控除３８万等を引いたものが課税所得。
課税所得に基づいて税率が、決まり、税額が算出されます。
サラリーマンの場合は、個別に必要経費を積み上げるのではなく、
給与収入に応じて決まる所定の額が自動的に必要経費として、適用されます。
（給与所得控除といいます。６５万〜）
公的年金等の場合も、年金額に応じて決まる所定の額が、必要経費として、
適用されます。
（公的年金等控除と言います。７０万〜／１２０万〜（６５歳未満／６５歳以上）
|
- 爺婆を 駆除して創ろう 明るい日本
116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/14(日) 14:02:29.09 ID:1/8MJUuD - >>113
＞優遇されているのは所得税率だけである。住民税は10%で同じ。
＞だから、所得税率5%固定の優遇は有って当然だ。
念のため
上記で説明したように、年金収入でも、課税所得が１９５万円を超えれば、
所得税率は１０％です。
ただし、収入が厚生年金しかない場合は、ＭＡＸでも３００万ぐらいなので、
年金所得＝年金収入３００万ー公的年金等控除１２０万＝１８０万
課税所得＝１８０万ー所得控除（基礎控除３８万＋社会保険料控除（全額）＋・・・）
基礎控除だけとしても、１４２万で１９５万以下で、税率５％ということです。
総合課税なので、給与収入もある人は、
所得＝年金所得＋給与所得（給与収入ー給与所得控除６５万〜）で
ここからさらに各種所得控除を引いた課税所得が１９５万を超えれば、
所得税率１０％になります。
|
- 爺婆を 駆除して創ろう 明るい日本
117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/08/14(日) 14:37:26.69 ID:1/8MJUuD - >>113
＞それより、自分が掛けてきた年金を貰うときに、税金を取られる矛盾がある。
公的年金等の場合は、世代間助け合いであり、税金投入もありで、
話がややこしいので、個人年金の場合について、考えてみます。
個人年金を受給する場合も、所得税住民税がかかるし、国保保険料にも影響します。
ただし、個人年金全額に対して、税金がかかるのではなく、
必要経費率＝掛け金総額／年金受給総額
（終身年金の場合は平均余命までの受給総額）に基づいて、
その年の年金収入＝その年の年金受給額
必要経費＝その年の年金受給額ｘ必要経費率
その年の年金所得＝その年の年金受給額
ー必要経費（その年の年金受給額ｘ必要経費率）
で算出した個人年金の所得（雑所得）に公的年金等の所得
（年金額ー公的年金等控除１２０万）や（あれば）給与所得
（給与収入ー給与所得控除６５万〜）等を足した所得から
所得控除を引いた課税所得に基づいて、税率が決まり、税額を算出します。
それぞれ源泉徴収されている場合もありますが、いずれも仮徴収であり、
翌年２月１６日から３月１５日に確定申告して、精算する必要があります。
|