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名無しさん@お腹いっぱい。
金融資産5000万円以上のアーリーリタイア生活 Part5

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金融資産5000万円以上のアーリーリタイア生活 Part5
315 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/05/22(火) 10:10:56.89 ID:s7eGxLcD
消費税10%は必要なので、覚悟した方が良さそうだ。



社会保障給付「190兆円に」高齢者数ピークの40年度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000001-asahi-soci

65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に、社会保障給付費は188兆2千億〜190兆円となるとの推計を、政府が21日の経済財政諮問会議で公表した。
高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、18年度の約1・6倍になる。
社会保障を誰がどう支えるのか。
推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。

社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。
財源は主に税と社会保険料で、自己負担分は含まれない。

40年度の推計を出したのは、今回が初めて。
年金は18年度の1・3倍、医療費は1・7倍、介護費は2・4倍と介護費が大きく伸びる。
また、税負担は79兆5千億〜80兆3千億円と18年度の1・7倍、保険料負担は106兆1千億〜107兆円と1・5倍に膨らむ見通し。
国内総生産(GDP)に対する給付費の比率は18年度の21・5%から23・8〜24・0%になるとした。
推計にあたっては、経済成長率を年2%前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り25年までに進むとした。

前回の推計は12年。
民主党政権(当時)が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代(1947〜49年生まれ)が全員75歳以上となる25年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を10%に引き上げることも決めた。

40年には高齢化率が35・3%と、今より7ポイント上がる見通しだ。高齢者入りする団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数は3920万人とほぼピークを迎える。
関係者の間では「2040年問題」として以前から認識されていた。

今回の推計は、3月29日の諮問会議で民間議員から
「40年ごろに高齢者数がピークを迎える。給付と負担の構造について情報共有が必要」
との要請があったことを受けて公表された。

今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。
ただ、これまで安倍政権は10%への消費税引き上げを2度延期しており、負担増をめぐる議論は政府内で本格化していない。

医療や介護の担い手不足も深刻だ。
18年度の従事者数は全就業者数の13%にあたる823万人だが、推計では40年度には全就業者の19%、1065万人が必要だとしている。
厚生労働省の担当者は「健康寿命を延ばし、高齢者にも医療や介護の支え手になってもらう必要がある」と話す。


https://i.imgur.com/s7IYSBi.png
金融資産5000万円以上のアーリーリタイア生活 Part5
316 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/05/22(火) 16:22:41.90 ID:s7eGxLcD
消費税を増やせば、法人税を下げれる効果もあるんだね。

法人税を減税したら
富を庶民に分配するトリクルダウンになるかと思ったら、
庶民の富を吸い上げていくトルクルアップになるのでした。


なぜ経団連が消費税増税を主張するのか
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。
榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。

グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ(三位一体)」となって推進されます。
「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。

「法人税を減税し、景気を良くする!」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」

といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。
そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。

法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。
その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。
理由は、「自由貿易(資本移動の自由という意味で)」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。

規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。

グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。

もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ!」
と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革! 改革!」と大合唱させるわけでございます。


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