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223 ： ◆YqX.8xLVEE []：2016/08/11(木) 09:50:33.87 ID:IrQvLfC7 - 沖縄には米軍基地に土地を貸している地主がいる
なぜ地主は米軍に土地を貸すことを拒否しないのだろうか？
実は拒否しても貸さなければいけない法律になっているのである
沖縄は、米軍が所かまわず基地をつくったので、国有地・民有地・公有地が、
それぞれ３分の１ずつ占めている
したがって、沖縄には米軍基地に土地を貸している地主がいる
（本土の基地は国有地が９割なので地主はほとんどいない）
沖縄県全体では、地主が約34000人で、地代は年間約800億円。
地主には、契約地主( 契約に応じた人 )約30000人、
反戦地主( 契約に応じないのに強制使用されている人 )約100人、
一坪反戦地主( 米軍基地に反対している人で一人１万円ずつ出して土地を買っている人 )約3000人がいる
沖縄復帰の時には約3000人の反戦地主がいたが、あの手この手の国の切り崩しで、
生活のために多くの人が契約に追い込まれた
基地に賛成している県民の一部は、この契約地主である
安保条約により、日本は基地用地を提供する義務があるので、基地用地の提供を断ることはできない
用地は、米軍が地主から直接借りるのではなく、日本政府が間に入って地主と賃貸契約を結んでいる
地主が賃貸契約書に署名しなければ、市町村長が代理署名し、収用委員会で審理する
不許可でも県知事、総理大臣が代理署名できるので、最終的には必ず契約になる仕組みだ
以前は反戦地主に対して、政府は「駐留軍用地特別措置法( 特措法 )」によって強制的に土地を提供させてきた
しかし収用委員会の審理を経るなど複雑な手続きを踏んでいた
1997年4月、特措法が改正され、所有者の意志に関係なく、収用委員会で審理中ならば
土地を米軍用地として強制使用できることになった
これによって地主の署名拒否には何の意味もなくなってしまった
1997年5月14日は、嘉手納基地を含む１２の米軍施設の使用期限が切れる日だった
政府はそれを無効にするために法律を変えたのである 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
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224 ： ◆YqX.8xLVEE []：2016/08/11(木) 11:29:13.05 ID:IrQvLfC7 - 契約しなくても強制使用されるなら、契約して借地料をもらった方がいい
そう考えるのは当然だ
それで地主のほとんどが契約地主になっているわけだ
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225 ： ◆YqX.8xLVEE []：2016/08/11(木) 12:32:15.24 ID:IrQvLfC7 - 「沖縄の米軍は、沖縄を守るために必要だ」という意見があるが
これは正しくない
沖縄の米軍のうち、７５％は海兵隊である
海兵隊とは「上陸作戦、即応展開などを担当する外征専門部隊（wikipedia）」であり
朝鮮戦争に派遣されたほか「ベトナム戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争など、
米国の行った大規模軍事行動には常に最前線に投入され、
有事の際には世界中どこにでも展開できる能力を保有している（同）」とある
つまり沖縄の米軍は、沖縄を守るためというより、
アメリカが沖縄からアジア全域に派遣するために常駐しているのである
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