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3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/01/27(水) 15:05:40.38 ID:xhUHgTwE - 金が安全資産として輝けない理由
［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。
世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、
もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。
昨年１１月以降でＳ＆Ｐ総合５００種が８％下がっているにもかかわらず、金価格は３％強下落した。
今月２０日には世界的な株安を背景にＭＳＣＩ世界株指数が３％余り値下がりしたのに、金の反発は月初来
高値にあとほぼ３ドルという地点までにとどまった。
投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。
まずはドル高だ。金価格はドル建てで換算され、通常はドルが高くなると逆に値下がりする。例えば１１月以降
でもポンド建てでは５％近く上昇していた。そして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始した以上、保管コ
ストや保険料を払ってまで金を持つ魅力はやや低下している。
アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で
痛めつけられており、成長率が鈍化しているため買いには慎重な姿勢を強めるかもしれない。欧米ではインフレへ
のヘッジとして金を買おうという意欲は、投資家の間に存在しない。たとえこれから物価が上向くとしても、それは
経済活動が活発化したシグナルと受け止められ、投資家は金よりもリスク資産の買いに動くだろう。
別の問題として、金が安全資産という面で信頼性をやや落としていることが挙げられる。過去１０年では金相場
に追随する上場投資信託（ＥＴＦ）が急増し、ナティクシスのアナリストによるとこうしたより投機色の強い買い手の
需要が金融危機後にはほぼ３倍に増え市場全体の約２５％を占めるまでになった。この種の投資家は現物で
長期保有を望む投資家に比べると逃げ足が速く、価格の不安定度が高まってしまう。
金は恐らくこれからも最後の安全資産であり続ける。本格的な金融のメルトダウンが起きたり、ドルが一転して
急落すれば、金に対する需要は回復する可能性がある。もっともそうなると、市場はこれまで直面せざるを得なかった
事態よりもさらに恐ろしいニュースに見舞われることになる。
●背景となるニュース
＊金価格は昨年１１月初め以降で３．３％下落した。２５日０９００ＧＭＴ現在は１オンス＝１１０２．８０ドル。
この間、Ｓ＆Ｐ総合５００種は８％下がった。
＊今月２０日に金価格は一時２％上がって１１０９．２０ドルをつけた。この日はＭＳＣＩ世界株指数が３．４％
下落して２年半ぶりの安値に沈む場面があった。ただ金は月初来高値の１１１２ドルを超えることはできなかった。
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4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/01/27(水) 15:08:01.72 ID:xhUHgTwE - 公的年金の株直接投資解禁、「企業支配」の懸念焦点 上限５％案
厚生労働省が検討している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式の自主運用の解禁を
巡る調整が難航している。直接株式を持てば株主総会で議決権を行使し、「企業支配につながる」と産業界
が警戒しているためだ。企業経営への影響を抑えるため、厚労省はＧＰＩＦが直接保有できる株式を１社につき
最大５％に制限する案の検討に入った。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦの組織・運用改革案は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で
2015年12月から議論している。柱は現在は禁じている自主運用の解禁でコストを抑える狙いだ。ＧＰＩＦは
自主運用で委託先金融機関に払う手数料など年10億円を削減できると試算する。
当初は１月中にも結論を出す方針だったが、２月にずれ込む。ＧＰＩＦが議決権を行使すれば「国家の企業
支配につながる」と懸念する意見が審議会の複数の委員から出たためだ。
銀行については産業支配を避けるため、保有できる一般事業会社の株式を原則５％までに銀行法で抑え
ている。懸念を踏まえ厚労省はこの基準を参考にＧＰＩＦが保有する株式比率を制限する考えだ。審議会で
合意した後、今国会にＧＰＩＦ法改正案の提出を目指す。
ＧＰＩＦは15年３月時点で約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める投資家だ。運用委託先の
金融機関を通じて株式を取得している現在は議決権の行使を委託先に委ねている。株式を直接保有すれば
議決権もＧＰＩＦが持つ。
株式を多く持てば要求できることが増える。３％以上持てば株主総会の開催を要求でき、10％以上持てば
企業の解散を提案できる。過半数を握れば全ての重要案件を決めることができる。厚労省はＧＰＩＦの保有比率を
抑えることで企業への影響力を抑える。
一方、議決権の行使は認める方針だ。政府は機関投資家向けの行動原則で議決権の行使を促し、投資家
に経営状態の悪い企業を放置しないよう求めてきた。海外の機関投資家は日本企業のガバナンスに関心が強い。
ワシントン州投資委員会エグゼクティブ・ディレクターのテレサ・ホイットマーシュ氏は「議決権を制限すれば投資家は
失望する」と警告する。
厚労省はＧＰＩＦの議決権行使で政治介入が起きないよう外部委託を検討する。購入した株式の議決権行使
の指針を作り、委託先の信託銀行にそれに基づく行動を求める日銀を参考にする。カナダやオランダ、スウェーデン、
韓国など公的年金の自主運用を認める国は多い。ノルウェー政府年金基金は会計不祥事を起こした東芝の株主
総会で一部取締役の選任に反対した。
▼ＧＰＩＦ 公的年金の積立金を運用する独立行政法人。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンド
の頭文字からＧＰＩＦと呼ばれる。特殊法人の年金福祉事業団から運用を引き継いだ年金資金運用基金を2006年
４月に改組して生まれた。14年10月に国内外の株式比率を資産の半分に高める運用改革を決めた。
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5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/01/27(水) 15:09:33.50 ID:xhUHgTwE - 中国からの資金純流出、16年は65兆円に ＩＩＦ予測
人民元安圧力続く
世界の主要金融機関で構成する国際金融協会（ＩＩＦ）は、中国からの資金の純流出が2016年に5520億ドル
（約65兆円）となり、過去最大だった15年に次ぐ高水準になるとの予測をまとめた。人民元の下落圧力が続き、
世界の金融市場の波乱要因になるとみている。
その他新興国では南米や中東への資金流入が再び加速し、1040億ドルと３年ぶりの純流入になる見通し。
ただし中国からの流出額がそれを上回るため、16年の新興国全体は4480億ドルの純流出になると予測する。
ＩＩＦは「先進国の金融政策が新興国の資金流出の先行きを大きく左右する」と指摘。米追加利上げが市場の
予測を上回るペースで進めば、想定以上の新興国の資金流出を招くと警戒している。
新興国からの純流出は15年に7350億ドルに達し、比較可能な統計がある1980年以降で最大となった。
リーマン危機が収束した2010年は新興国への投融資が加速して5500億ドルの純流入となったが、一転して
投融資の引き揚げが相次いだ。とりわけ15年の中国からの純流出は6760億ドルにのぼり、世界のマネーの流れ
を大きく変える要因となっている。
中国からの資金流出は９年半ぶりの米利上げ開始に伴い、中国企業がドル高と金利上昇を見込んでドル建て
債務の返済を急いでいることが一因。ＩＩＦは、中国の富裕層が海外に資産を移すなど、通常の金融取引外の資金
流出が増えているとも指摘している。
ＩＩＦの試算では、中国当局は資金流出による人民元安を防ぐため15年に4050億ドルの人民元買い介入を実施したという。
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6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/01/27(水) 15:11:13.35 ID:xhUHgTwE - 米アップル、「次なる成長市場」インドに舵 中国鈍化で
［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は、スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の
中国での売り上げ急増が沈静化の兆しを見せる中、インドでの販売を強化する考えだ。
２６日発表した第１・四半期決算では、アイフォーン販売が微増にとどまったほか、第２・四半期の売上高が１３年
ぶりに前年比で減少する見通しを示した。一方で、インド市場でのアイフォーン販売は７６％増加し、好調ぶりが目を引いた。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドの平均年齢が２７歳と若いことを指摘し、売り上げが将来的にさらに
伸びると示唆。「消費者ブランドにとってインドの購買層は非常に魅力的であり、彼らは最も優れた製品を求めている」とし、
インドでの取り組みをさらに強化することを表明した。
背景には、アップルにとって第２の市場である中国の成長鈍化がある。グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）での第１・
四半期売上高は１４％増だったが、ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターとのインタビューで、香港を中心
として経済に変化が起き始めていることを同社が認識していると述べた。
香港を拠点とするハイテクコンサルティング会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチのアナリスト、ニール
・シャー氏は、インドでの成長が即座に中国の穴埋めをできるわけではないと指摘。昨年の四半期当たりのスマート
フォン（スマホ）出荷数は、中国で１５００万台だったのに対し、インドでは４５万台にとどまったという。
さらに、インドではスマホの７０％程度が１５０ドル未満の価格帯で、アップルのハイエンドモデルに比べ著しく低い。シャー
氏によると、アップルのシェアは２％に満たない。
ただ、同国では携帯電話第４世代（４Ｇ）サービスが拡大しており、消費者がスマホへの投資を拡大する可能性が高い
ことから、アップルにとって同国市場が有利な方向へ変わりつつあるとの見方をシャー氏は示す。
若い購買層はデジタル生活の中心となる機器としてスマホにお金を投じる用意があり、アップル製品は中国と同様、
ステータスシンボルとして人気がある。米市場調査会社のカンター・ワールドパネル・コムテックの調査責任者、カロリー
ナ・ミラネージ氏は「そこにはアイフォーンへの愛がある」と述べた。
アップルは現在、インドで再販業者を通じて販売を行っており、次の課題はセールス網の拡大。商工省の高官は今月
、アップルがインドで直営店を開設するため申請を行ったと明らかにしていた。
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7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/01/27(水) 15:12:06.62 ID:xhUHgTwE - 上海総合指数、一時下落率４％超に拡大 創業板は５％超安
27日午後の中国株式市場で上海総合指数が一段と下げ幅を拡大している。前日比4.1％安の2638.3016を
付ける場面があった。午前に2014年12月２日以来、約１年２カ月ぶりに節目の2700を下回り、投資家心理が
一段と弱気に傾いている。
深?株式市場ではベンチャー企業市場「創業板（中国版ナスダック）」指数の下落率が一時５％を超え、個人
投資家の心理悪化に拍車をかけている。時価総額上位銘柄を中心にほぼ全面安。資源株やインフラ株、空運株
の下げがきつい。
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