- 【中華思想】中国は新帝国主義だ３【基地外国家】
345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/08/20(木) 01:20:52.14 ID:PeqxXKDe - 天津大爆発 失脚高官に絡む内幕
2015/08/19 18:34
中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局
のトップ楊棟梁氏（６１）を「厳重な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚
について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の
政界で地震を引き起こしている」と指摘した。
中国国内メディアは「楊に対する極秘調査は半年以上続き、爆発問題は逮捕のきっかけに過ぎない」と報じた。
爆発発生直後、チームを率いて現場入りし、発表直前まで救援活動の陣頭指揮を執っていた楊氏。石油業界の主要幹部と
天津市副市長をそれぞれ１１年間務め、２０１２年から現職に昇進した。同じく石油業界の出身者で、天津市政府前トップで
元上司の張高麗副首相と親密な関係にあるとされる。党内序列７位の張氏もまた江沢民・元国家主席の側近である。
大紀元コラムニストの周暁輝氏は「石油業界出身の楊は、業界を長く支配していた、元最高指導部メンバーで、汚職などで
無期懲役刑服役中の周永康や曽慶紅元国家副主席らと、黒い関係にあった可能性もある」と指摘した。
今回の大爆発の現場となった天津を舞台に何が起こったのか、真相は明らかにされていない中、大紀元米本部は「爆発は
、政治闘争で敗北しかけている江沢民元国家主席が仕掛けた習近平陣営への猛反撃で、江氏と長男は発生後身柄を拘束
された」との内部情報を入手した。
最高指導部の反応も意味深長だ。爆発発生後、中規委は「調べを受けてはならない、触ってはならない特権者はだれ一人
いない」と表明。これは江氏への警告メッセージと思われる。主要政府系メディアは「周永康すら完全調査を受けた。よって、
天津の事故を隠ぺいする必要はない」と報じるなど同調した。
前出のコラムニスト周暁輝氏は「楊氏の失脚は現職の責任追及だけではない。必ずもっと多くの内幕が絡んでいる。天津の
政界には地震が起きる」と分析した。
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18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/08/20(木) 01:21:18.62 ID:PeqxXKDe - 天津大爆発 失脚高官に絡む内幕
2015/08/19 18:34
中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局
のトップ楊棟梁氏（６１）を「厳重な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚
について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の
政界で地震を引き起こしている」と指摘した。
中国国内メディアは「楊に対する極秘調査は半年以上続き、爆発問題は逮捕のきっかけに過ぎない」と報じた。
爆発発生直後、チームを率いて現場入りし、発表直前まで救援活動の陣頭指揮を執っていた楊氏。石油業界の主要幹部と
天津市副市長をそれぞれ１１年間務め、２０１２年から現職に昇進した。同じく石油業界の出身者で、天津市政府前トップで
元上司の張高麗副首相と親密な関係にあるとされる。党内序列７位の張氏もまた江沢民・元国家主席の側近である。
大紀元コラムニストの周暁輝氏は「石油業界出身の楊は、業界を長く支配していた、元最高指導部メンバーで、汚職などで
無期懲役刑服役中の周永康や曽慶紅元国家副主席らと、黒い関係にあった可能性もある」と指摘した。
今回の大爆発の現場となった天津を舞台に何が起こったのか、真相は明らかにされていない中、大紀元米本部は「爆発は
、政治闘争で敗北しかけている江沢民元国家主席が仕掛けた習近平陣営への猛反撃で、江氏と長男は発生後身柄を拘束
された」との内部情報を入手した。
最高指導部の反応も意味深長だ。爆発発生後、中規委は「調べを受けてはならない、触ってはならない特権者はだれ一人
いない」と表明。これは江氏への警告メッセージと思われる。主要政府系メディアは「周永康すら完全調査を受けた。よって、
天津の事故を隠ぺいする必要はない」と報じるなど同調した。
前出のコラムニスト周暁輝氏は「楊氏の失脚は現職の責任追及だけではない。必ずもっと多くの内幕が絡んでいる。天津の
政界には地震が起きる」と分析した。
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- 【やっぱり】安倍ちゃんは頑張ってる２【自民党】 [転載禁止]©2ch.net
221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2015/08/20(木) 01:30:30.41 ID:PeqxXKDe - 2015.8.19 16:45更新
「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」
を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立
することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。
【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】
現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や
過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の
安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章５１条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本に
も当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項がある。従って、
行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」（９条１項）という国民の願いに
合致する内容でなければならない。
政府が新３要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から
くつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに
憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得る
ことを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する
一方で、一昨年９月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を
無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに７つの岩礁を埋め立て
、３０００メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に１６基のガス田用のプラットホーム
が確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事
支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠して
いるロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進
日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが
大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などと
あり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成２７年８月１３日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
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