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559 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/11/05(火) 17:50:28.80 ID:M4WsENmC - 南野陽子
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- 老後の住宅どうする
114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/11/05(火) 18:34:36.02 ID:M4WsENmC - 老後の住まい決めた（下）サ高住、サービスの差大きく（おさいふナビ）
2013/11/05 日本経済新聞 夕刊
最後まで住めるか確認
老後の住まいには多くの種類があるが、中でも最近注目を集めているのは「サービス付き高齢者向け
住宅（サ高住）」だ。高額な一時金なしで入居できるバリアフリー仕様の賃貸住宅で、望めば介護サービ
スも受けられる。従来の有料老人ホームと何が違い、どう選べばよいのか。
佐藤菊子さん（仮名、９２）は２０１１年１１月に横浜市内にあるサ高住「ココファン日吉」に入居した。自宅
で腰を痛めて入院したことがきっかけだ。「退院した後に娘が探してくれた。事務の人もヘルパーさんも
親切で、すっかり気に入った」と話す。
登録施設１２万戸
自室では野球などスポーツをテレビ観戦したり、趣味の刺しゅうや造花を楽しんだり、以前と変わらない
暮らしぶり。「施設のカラオケ大会に参加している」（佐藤さん）といい、入居で新たな楽しみも加わった様
子だ。体の状態は要支援２。週２回の入浴サービスと週１回の部屋の清掃サービスを利用している。
ココファン日吉は学研グループが運営するサ高住で、部屋数は８１。自立者向け（２４室）と要介護者向
け（５７室）があり、現在は満室だ。入居者の平均年齢は８４〜８５歳、男女比は３対７という。佐藤さんは
約１８平方メートルの要介護者向け部屋を利用している。家賃や食費など月額費用は１８万円強。これ
以外に入居時に家賃２カ月分の敷金（１５万円）が必要だ。介護サービスは併設の事業所などが提供する。
自立して暮らせる人から要介護の人まで様々な高齢者が安心して入居できる住まいづくりを目的に、
サ高住の仕組みがスタートしたのは１１年１０月。国が建築改修費の補助や税制優遇などの支援策を
打ち出したこともあり、登録する施設が相次ぎ、戸数は１３年８月末時点で全国で約１２万に達した。
老後の住まいの選択肢として存在感を高める一方で、聞こえてくるのは有料老人ホームとの違いが
分からないとの声だ。
サ高住はハード・ソフト両面で国が登録基準を設けたのが特徴。入居者は６０歳以上、または要介護
・要支援認定を受けていることが条件で、単身でも配偶者と一緒でも入居できる。比較対象になる有料
老人ホームは年齢に条件はないが、実際には介護保険サービスを使う人が多いため、入居者はおお
むね６５歳以上といわれている。広さや設備等についても基準はある。バリアフリー構造も必須だ。
ところが、サービスについては「介護施設に近いものもあれば、最低限の安否確認と生活相談だけと
いう施設もあり、形態は多岐にわたる」とニッセイ基礎研究所の山梨恵子准主任研究員は指摘する。
入居者の安否確認などのサービス以外に、部屋の掃除や洗濯、薬の管理や通院の送り迎えなどを
実施しているところもあり、これが入居後の費用の差になって表れる。
介護サービスは外部業者が担う。入居者の状態に合わせて必要なサービスを組み立てる「カフェテリア
型」だ。比較的自立度が高い人が入居する住宅型の有料老人ホームと同様のスタイル。この場合は、
介護保険の限度額を超えて自己負担額が膨らむ可能性があるので要注意だ。
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- 老後の住宅どうする
115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/11/05(火) 18:35:31.09 ID:M4WsENmC - 入居一時金いらず
要介護度が重い人がサ高住に入居する場合は、介護保険の範囲内で施設が必要なサービスを
すべて提供する介護付き有料老人ホームと、十分に比較することが大切だ。入居時には要介護度
が軽かったが、その後状態が悪化して、当初より多くのサービスが必要になることはある。自分が
どんなサービスを望むかが肝心だ。
サ高住が注目を集める大きな理由の一つは、入居一時金がなく、月払いの費用だけですむ施設が
主流なため。敷金のほか、家賃、共益費、サービス費などに費用を限定、書面での契約を必須として
いる。当初の資金負担が小さい上、万が一途中退去することになっても、返還金のトラブルが生じる
可能性は小さい。
ただし、サ高住にやってくる人の多くが求めるのは、やはり「終（つい）のすみか」だ。実際に入居して
いる人は８０歳以上の単身者が多い。物件ごとの平均年齢は８４歳代が最も多く、住宅型有料老人
ホームの８５歳代と差はない（高齢者住宅財団調査）。
シニアライフ情報センターの池田敏史子代表理事は「多くの人はサ高住は安くて介護が付いて最後
まで住めると考えている」と話す。だが、現実はサービスや費用が様々で玉石混交といえる。検討する
際には「費用だけでなく、必要な介護サービスが受けられるか、要介護度が重くなっても住み続けられ
るか確認することが欠かせない」と池田さんは強調する。
もちろん、事業主体の健全性や入居率、スタッフや入居者の雰囲気、サービスや費用の内訳、どんな
食事が出るのかも下見して確認しよう。
入居者本人ではなく、家族が探す場合も少なくないだろう。中には「一週間後に親が退院してくるので」
などと、あわてて選ぶ家族もあるようだが、「普通の住宅を購入する際にはそんな短期間で決めないはず。
老人ホームなど他の施設も含め、早い時期から研究しておくべきだ」と、長谷工総合研究所の吉村直子
上席主任研究員は助言する。（土井誠司）
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