- 徒然なるままにコピペ日記 第７章
17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/09/28(土) 07:58:20.86 ID:fb3aFnQ6 - 利益確定売りで小反落（株式）
2013/09/28 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は小幅反落。前日に大幅高となった反動で主力株を中心に利益確定売りが出た。ただ、来週
発表される政府の経済対策への期待もあり、売り圧力は強くなかった。午後には下落幅が一時１００円に迫った
ものの、大引けにかけ下げ渋った。日中値幅は１１８円にとどまり、方向感の乏しい展開だった。
輸出関連、売り優勢
「主力株に広く浅く利益確定売りが出た」（外資系証券トレーダー）というのがこの日の相場付きだ。円相場が
やや円高に振れトヨタなど輸出関連株は売りが優勢だったが、下落率が２％を超えた銘柄は少なかった。「前
日の大幅高を考慮すれば底堅い１日だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との評価が多い。
ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥株式・派生商品統括本部長は「中長期スタンスの米国などの投資家の買いが
増えている」と指摘する。経済政策や業績回復への期待が高まっており他の証券会社でも同様の声が聞かれる。
ヘッジファンドと異なり、買った銘柄をすぐに売るといった動きは少ない。最近日経平均が大きく下げることが
少ないのはこうした需給要因が背景にあるようだ。
ソフトバンク上昇
新日鉄住金やキーエンス、ＪＡＬなど業績への期待の大きい銘柄の年初来高値更新が増えている。ソフト
バンクには個人の買いが集まり、一時２％強上げ７月の年初来高値（７０１０円）まであと８０円に迫った。
投資余力が改善し「短期の個人投資家の物色意欲は引き続き強い」（立花証券の平野憲一顧問）。米フェイ
スブック株の上昇を手掛かりにネット関連株に資金が流入。コロプラが１２％高となり、ガンホーも大幅続伸し
た。新興市場では医学生物やコスモバイオなどバイオ関連が制限値幅の上限まで買われた。特段の材料は
出ていないが、「１０月のノーベル賞の発表を控え、はやす動きが出ている」（国内証券）という。
熊谷組は５％安
一方、東京五輪の関連銘柄としてこのところ買われてきた低位の建設株では、上昇に一服感が出てきた。
熊谷組は大商いで５％安。２７日に関東財務局に提出された大量保有報告書によれば、三井住友銀行が
熊谷組の株式を市場で売却。鉄建株も国際投信投資顧問が売ったことがわかった。売却理由は明らかに
なっていないが、個人主導の急上昇を受け、売りに動いた可能性がある。（Ｇ）
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18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/09/28(土) 09:44:45.26 ID:fb3aFnQ6 - 「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒
［東京 ２７日 ロイター］ - 日本の物価上昇傾向をマーケットは好感できずにいる。コストプッシュ型の
値上げが多いとはいえ、需給ギャップは縮小しており、全体的には「デフレ脱却」方向にある。
しかし、金利上昇や可処分所得の減少など消費増税の副作用を抑えるために欠かせない賃金や需要を
増やす政策はまだ不十分。安倍政権が増税に踏み切ればデフレ脱却に重要な消費マインドにも悪影響を
与える、との警戒感が市場には根強い。
＜需給ギャップは改善、ＣＰＩは上昇傾向＞
現在の物価上昇は原油価格（電気料金）や輸入商品価格の上昇を主因としたコストプッシュ型であり、評価
できないとの指摘は少なくない。８月のコア全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、前年比０．８％
上昇と３カ月連続のプラスとなったが、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数、いわゆるコアコアＣ
ＰＩは同０．１％低下と依然水面下だ。
ただ、全体でみればデフレ解消方向に向かっているとの指摘もある。内閣府が算出しているＧＤＰギャップを
みると、需要と供給のマクロバランスを示す需給ギャップは依然としてマイナス（供給に対して需要が不足）
だが、その幅は２０１２年７─９月期の３．１％から減少傾向をたどり、今年４─６月期では１．５％まで縮まっ
ている。
需給ギャップと物価上昇率の関係を示すデータとして日銀が展望リポートなどで示しているフィリップス曲線
は、１９８３年以降、バラツキはあるものの、四半期ベースでみると需給ギャップが改善すれば物価も上昇す
るという「正」の関係を示している。
「個別品目ではコストプッシュ型の物価上昇もあるが、全体でみれば景気回復による需給ギャップの改善が
物価上昇の大きな背景だ。景気回復が徐々に広がってくれば、コアコアＣＰＩも年内にはプラス圏に浮上する
」とマネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏はみている。
デフレ脱却は貯蓄から投資へのシフトを促す。「今まで眠っていた１５００兆円の個人資金がリスク資産にわ
ずかに動くだけでも株価を大きく上昇させる」（国内生保役員）と市場の期待は大きい。金利上昇を一定程度
に抑えることができれば、株価上昇などの恩恵を経済全体で受けることができる。
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19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/09/28(土) 09:45:53.07 ID:fb3aFnQ6 - ＜数字合わせでない賃上げ促す政策必要＞
ただ、ＣＰＩ発表後のマーケットはほぼ無反応。８月コアＣＰＩは市場予想も上回ったが、デフレ脱却を織り込む
動きは乏しく日経平均.N225は小反落となった。「デフレ脱却しても、賃金が上昇しなければ、可処分所得が
減るだけで実質マイナスだ。所得を増やす政策がなければ株価上昇要因にはなりにくい」（楽天経済研究所
シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）という。円債金利やドル／円も小動きだ。
消費増増税も、ようやく上向いてきた消費マインドを損ないかねないと警戒されている。政府は消費増税を実
施する際の影響を軽減する経済対策を検討しているが、現在、各種報道から、市場で予想されているメニュ
ーは公共事業や設備投資減税や法人税減税など企業関連などが中心だ。
雇用を確保することは賃金上昇にもつながるため、日本企業の体力を上げることは重要だが、効果が出るに
は時間がかかる。消費税増税のインパクト軽減ということに関しては「ここまで景気回復をけん引してきたの
は消費。消費よりも企業に重点を置いた経済対策では、消費腰折れの懸念は消えない」（国内証券）との見
方も多い。
消費増税は、日本の財政問題をめぐる不透明感を１つ減らすことになるため、海外投資家などは好感する
との指摘もあるが、８兆円とみられる消費増税の影響が経済を圧迫することは避けられない。今後、策定さ
れる経済対策や成長戦略がどの程度、マイナス要因を軽減できるかを投資家は見極めようとしている。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、「日本のソブリン格付けの見通し」について説
明会を開き、デフレ脱却しただけでは格上げできないとし、成長率がある程度の水準になることが必要と述べた。
三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は、デフレ脱却は経営者がカギを握ると指
摘する。「企業が保有するキャッシュは豊富で、オリンピックなどビジネスチャンスもある。ここで賃金を上げ
ていけばいい循環になる。コスト削減を優先すれば、日本経済は成長軌道に乗れず、『合成の誤謬（ごびゅ
う）』となって企業に返ってくる」という。
給与総額を増やした企業に対して減税を行うという税制案も浮上しているが、反対も多く実現するかは不明だ
。また政府に後押しされて渋々、賃金を上げるようでは、日本の「未来」はまだ暗い。数字合わせではなく、縮
こまっている家計や企業のマインドを解き放つような政策が求められている。
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