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名無しさん@お腹いっぱい。
・・おまえら昨日の夕飯なに食った・・(3食目)
徒然なるままにコピペ日記 第6章

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・・おまえら昨日の夕飯なに食った・・(3食目)
575 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/08/30(金) 03:36:10.51 ID:mS7Zq/4c
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徒然なるままにコピペ日記 第6章
140 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/08/30(金) 03:42:25.17 ID:mS7Zq/4c
公募増資銘柄 底堅く 買い手、長期投資家にシフト
2013/08/30 02:00 日経速報ニュース 1060文字
 企業が公募増資で新株を発行しても株価が急落することが減り、底堅く推移する例が目立ってきた。新株の
主な買い手が短期売買で利益を狙うヘッジファンドから、年金マネーなど長期志向の機関投資家に変わってき
たのが背景だ。増資する企業の株式の空売りに対する規制を、金融庁が2011年に導入した効果も出ている。
 公募増資で7月に1126億円を調達したオリンパスは、新株の発行により発行済み株式数が12%も増えた。株
数が増えることで1株当たりの価値が目減りするため、経営陣もある程度の株価下落は覚悟していた。しかし、
7月8日に増資を発表した後、新株の発行価格を決めた18日までの株価の下落率は約4%にとどまった。
 過去には、増資を発表した企業の株価は、株式数の増加率(希薄化率)を超える下落率となるケースが相次
いだ。株式相場が長期に低迷し買い手が少ないなか、海外のヘッジファンドが新株の多くを引き受けたためだ。
ファンドは空売りも組み合わせて新株を短期で手放し、株価の下落に拍車をかけた面があった。
 オリンパスは今回、調達資金の大半を好調な医療機器事業に充てる計画を投資家に説明。発行予定の約4倍
の新株の購入需要を集めた。既存株主のほか投資信託や年金基金など中長期の投資家に新株を割り当てた
結果、短期で株式を売る動きも限られた。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に昨秋以降、日本株への注目度が高まったことも追い風だ。「海外
の長期投資家の需要が旺盛で、ヘッジファンドを頼りにしなくても新株を発行できる環境に変わった」(米系証券
会社)という。
 空売り規制の効果も見逃せない。金融庁は11年12月、通称「日本版レギュレーションM」というルールを導入し
た。米国と同様、増資の公表日から一定期間は、増資で引き受ける新株を絡めた空売りを禁じた。
 日本証券業協会の調べによると、空売り規制を導入した後は、増資の発表に伴う空売りの規模が小さくなった。
東証株価指数(TOPIX)と比較した公募増資銘柄の株価の相対騰落率は平均で、規制前は発表日から条件決
定日までの期間で16%近く下落していたのに対し、導入後は10%の下げにとどまった。
 市場では「増資銘柄は売り」という単純な図式が薄れ、増資をする企業にとって環境は好転している。ただ、増
資で調達した資金で成長を実現しなければ、最終的には株価には下落圧力がかかる。BNPパリバ証券の岡沢
恭弥株式・派生商品統括本部長は「増資した企業が株主に十分なリターンをもたらすかどうかを市場は注視して
いる」と話す。
徒然なるままにコピペ日記 第6章
141 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/08/30(金) 03:44:43.17 ID:mS7Zq/4c
投資マネー 商品に回帰 シリア情勢緊迫、原油・金、値上がり
2013/08/29 23:24 日経速報ニュース 1192文字
 原油や金、銅などの国際価格が上昇している。夏以降、中国や欧州景気の悪化懸念が和らいだところに、シリ
ア情勢の緊迫が重なり、市況を押し上げた。株価と比べての出遅れ感もあって投資マネーの一部が商品市場に
回帰し、原油や金にはファンドの買いが入っている。商品市況全体の値動きを示す日経国際商品指数は28日、
198.207とおよそ2カ月半ぶりの高水準となった。
 国際商品指数は8月上旬に約2年10カ月ぶりの低水準をつけたが、その後、約5%上昇。日米の株価指数が8
月以降調整しているのに比べ商品市況の堅調ぶりが目立つ。
 「中国景気の悲観論がやや後退した」(アストマックス投信投資顧問の江守哲シニアファンドマネージャー)。6
月まで商品は主に中国経済の成長鈍化で売られてきたが、夏以降に同国の経済統計が相次ぎ改善。7月の貿
易統計で原油輸入が単月として過去最高水準を記録、銅輸入も前年比12%増加の約41万トンと2カ月連続で増
加した。
 銅は中国の加工品メーカーなどが調達を増やしているとされ、ロンドン金属取引所では29日の時間外取引で1
トン7240ドル前後と6月末から7%高く推移した。
 この状況で中東の地政学リスクが再燃。もともとエジプトの政情不安などがくすぶっていたが、シリアでの軍事
行動懸念で供給不安が高まった。
 ロンドン先物市場では北海ブレント原油が1バレル115ドル前後と約半年ぶりの高値を記録。ファンドの買い越し
幅も20日時点で17万枚(1枚1000バレル)強と、4月末から10万枚近く増加した。「もともと商品市場に投資資金が
入っていなかっただけに、供給不安で一部が回帰してきている」(野村証券の大越龍文シニアエコノミスト)。
 金もニューヨーク先物市場で、ファンドの買い越し幅が約6万枚(1枚100トロイオンス)と、6月初旬以来の高水
準を回復した。欧州債務問題の一服で、ユーロが対ドルで上昇。ドルの価値が目減りしたことで、ドルの代替とし
て金を物色するムードが復活している。中東情勢の緊張に伴う「有事の金買い」や、中国の需要拡大も相まって
金価格を押し上げている。
 一方で、コーヒーや砂糖などの農産物は低迷しコーヒーは6月末から約5%下落した。ブラジルなど新興国が
主産地だが、新興国通貨安が弱材料視されている。「新興国経済をけん引するほど米中景気がまだ力強くない
」(T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミスト)。輸出の増加観測が上値を抑えている。
 足元で反発した原油や金といった品目の上昇が今後も続くかは不透明だ。ある程度想定されているとはいえ、
9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小が確定した場合「投資マネーが縮小し、商品は金を
中心に価格調整をする可能性が高い」(野村の大越氏)との見方が多い。当面シリア情勢や米金融政策をにらみ
神経質な展開になりそうだ。
徒然なるままにコピペ日記 第6章
142 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/08/30(金) 03:47:15.04 ID:mS7Zq/4c
株式投資、「9月相場」を乗り切る銘柄は スクランブル
2013/08/29 20:13 日経速報ニュース 1783文字
 東京株式市場で医療関連銘柄に資金が流入している。最近注目を集めているのは、ど真ん中の武田薬品工
業などではなく、医師が検査や治療を効率良く行うのに役立つ機器やサービスを提供する企業群だ。米連邦準
備理事会(FRB)による量的緩和策の縮小観測、消費税引き上げを巡る議論、シリア情勢など、9月は「相場が
大きく動くかも」という材料が目白押し。仮にリスクオフの嵐が到来した場合、長期保有に堪えられそうなのはど
んな銘柄か。金融機関で、医療関連を候補と考え、調べる運用担当者が増えている。
 「7対1って何のこと?」
 海外金融機関からの唐突な照会に、研究者は驚いた。日本で病院経営に携わる人以外には無縁の、極めて
オタクな質問に思えたからだ。
 これは最近の看護師不足の一因とされているルール。政府が医療の質を高める狙いで2006年に導入し、入院
患者7人に1人の看護師を配置すれば病院の診療報酬を高くすると決めた。看護師の数が病院の収入に影響
することになり、病院間で看護師の争奪戦が起きた。厚生労働省が2010年にまとめた見通しによると、看護師の
供給不足は15年まで続く。
 人手不足が原因で、病院での採血検査にミスが起こっては大変。こんな悩みを解決するのは、テクノメディカ
が提供する採血管準備装置。病院内で採血検査をまとめて行う代わりに、取り違えに伴う事故や誤診を防ぎ、
検査の効率を改善する。時価総額が200億円弱と小さいが、米投資信託運用会社などが持ち高を増やしている。
 東京市場で株式相場が足踏みしていた8月中旬。医療機器メーカーの日本光電には米投信大手、フィデリティ
が買いを入れた。7月初旬には米運用会社、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービシーズの持ち株比率が
5%を上回ったことも判明した。株価は昨年末比で4割上昇しており、同じ期間の日経平均株価(3割)や業種別日
経平均の医薬(2割)の上昇率を上回る。
 集中治療室などで患者の容体をチェックする生体モニター装置を手がけており、看護師が忙しくても患者の病
状の微妙な変化を見逃さないよう、現場を支える。最近は新興国が相次いで医療インフラを整備しており、インド
や中東で製品が売れている。今月には安倍晋三首相の中東歴訪に、経営陣が同行した。
 医薬品や症例に関する最新の情報を医師に提供し、業績を伸ばしているのがエムスリーだ。最近は病院の医
師採用なども支援しており、大株主のソニーは医療を、苦戦するエレクトロニクスを補う事業に育てる目標を掲げ
ている。12年にエムスリーの大株主に浮上した米投信運用会社、ハーディング・レーブナーは直近の運用報告
書でエムスリーを「運用成績の向上に最も貢献した銘柄の1つ」と紹介。このところの株価上昇局面で持ち高の
一部を売却したものの、「製薬会社の医薬品開発に必要な臨床試験に参加する医師探しをネットで支援する業
務などが成長を支えるだろう」と指摘した。株価は昨年末に比べ9割上がった。
 これらの銘柄に共通するのは、新たな規制で発生した関係者の悩み事を独自性の強い製品やサービスで解
決しようとしていることだ。医療機器の場合は病院の人手不足、エムスリーは医薬品メーカーによる医師に対す
る接待制限を収益機会と捉えた。
 診断装置や検査装置の場合、機器を病院に納入した後、検査薬などの消耗品や保守サービスを提供し続け
ることも、利益率を押し上げる一因になっている。キヤノンが事務機器を販売した後、消耗品や保守で稼ぐ方式
に似ている。大量保有報告書ベースで、海外投資家による保有が明らかになった医療関連6社(表参照)のうち
全社の2013年度の経常利益は最高となる見通し。財務内容も比較的良好だ。ただ、中小型株が多く、年金基金
など大手機関投資家が買い増したくても限度がある。
 東芝、日立製作所など医療を次の成長分野と位置づける企業は多い。デジタルカメラの普及で、主力事業(
フィルムを現像する処理機)の市場が縮小したノーリツ鋼機は3月、オリンパスの医療関連事業を買収を決めた
と発表。人間ドックなどの際に、血液検査で脳梗塞や心筋梗塞のリスクを計測するサービスも始めた。海外の
割安株投資ファンドなどが医療部門の収益計画に注目している。
 高齢化に伴う医療費抑制が重要な政策課題となるなか、次の医療関連銘柄を探す動きが始まっている。


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