- 徒然なるままにコピペ日記 第６章
67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/07/17(水) 06:45:11.21 ID:DS1X6OSE - 「年内縮小」に戸惑う市場―米緩和割れるＦＯＭＣ（真相深層）
2013/07/17 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1662文字 書誌情報
米量的金融緩和の縮小を巡って、金融市場が大きく揺れている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長
が量的緩和の年内縮小に言及してから約８週間。新興国が緩和マネーの流出にさらされるなど、世界の市場は混
乱した。微妙に食い違うＦＲＢの情報発信に、市場関係者の戸惑いが広がっている。
今月１１日、米国のダウ工業株３０種平均が再び最高値を更新した。１０日発表された米連邦公開市場委員会（
ＦＯＭＣ）の議事要旨（６月１８～１９日分）が、金融緩和に積極的なハト派の主張が反映された内容と受け止めら
れたのがきっかけだ。
ＦＲＢは量的緩和第３弾（ＱＥ３）で月８５０億ドル（約８兆５千億円）の米国債などを購入している。この買い入れ
がいつから、どの程度減らされるのかが、今の市場の最大の関心事だ。
議事要旨は、ＦＯＭＣメンバーの「多数」が購入を減額する条件として労働市場の一段の改善が必要と考えてい
るとした。今年９月にも緩和縮小が開始されると身構えていた市場関係者の間では安心感が広がった。
もっとも、市場にはまだ釈然としない空気もくすぶる。議事要旨は別のくだりで「ＦＯＭＣ参加者の約半数は年内
に購入を停止すべきだと考えている」と指摘。ここだけをみれば早期に緩和縮小を始めると読める。
ハト派に投票権
その謎を解く鍵はＦＯＭＣの構成にある。
米国の金融政策を決めるＦＯＭＣには計１９人が参加する。投票権を持っているのはＦＲＢのバーナンキ議長ら
７人の理事、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、そして年１回の輪番制で選ばれた４人の地区連銀総裁の１２人だ。
投票権がない７人の地区連銀総裁は議論だけに加わる。
投票権を持つ１２人の「メンバー」ではハト派の比重が高い。だが、投票権を持たない地区連銀総裁にはフィッシ
ャー・ダラス連銀総裁ら量的緩和の継続に慎重なタカ派がそろう。１９人の「参加者」全体でみると、年内の購入停
止＝量的緩和の早期縮小が半数を占めるというわけだ。
量的緩和の是非を巡ってＦＯＭＣ内部の意見は割れる。発信される情報が振れているのはそのせいでもあるが
、バーナンキ議長の発言ぶりが拍車をかけている面もある。
５月２２日 「今後、数回のＦＯＭＣ会合で購入（ＱＥ３）の縮小を始める可能性がある」
６月１９日 「景気次第で年内に購入のペースを緩め、来年半ばに購入を終わらせる」
７月１０日 「予見しうる将来にわたって、米経済には極めて緩和的な金融政策が必要だ」
この８週間、バーナンキ議長の発言に金融市場は振り回された。５月の発言をきっかけに、緩和マネーが収縮す
ると読んだ投資家は一斉にリスク回避に動く。これが日経平均株価を含め、世界的な株価急落へとつながった。
さらに６月のＦＯＭＣ後の記者会見で議長が示した具体的なスケジュールが緩和縮小の観測を強めた。投資家は
新興国から資金を引き揚げ、インドやトルコなどが通貨安に直面した。
バーナンキ議長の真意はどこにあるのか。ヒントになりそうなのが今月１０日の講演だ。緩和縮小に伴う市場混乱
について問われたバーナンキ議長はこう語った。「将来のさらに困難な状況は避けられた」
量的緩和が長く続くと市場が考えれば、リスクが高い資産にもマネーが流れ込み、資産バブルを招きかねない
――。ＦＯＭＣ参加者の一部はこんな警戒感を示す。そこでバーナンキ議長はあえて早期の緩和縮小に言及し、
それを市場が織り込んだところで「金融緩和の継続」を再び強調。混乱をおさめたという解釈も成り立つ。
なお緩和頼み
２００８年の金融危機以降、世界経済と市場は前例のない米量的緩和に頼ってきた。そこからの「出口」を巡って
ＦＯＭＣの意見が割れているのは確か。市場の戸惑いはそのままＦＯＭＣ内部の混乱ともいえる。
１７～１８日、バーナンキ議長は米議会で金融政策について証言する。その発言ぶりに市場が神経をとがらせて
いること自体が、米緩和頼みの市場の実態を映している。
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