- 徒然なるままにコピペ日記 第４章
264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/05/26(日) 07:17:33.66 ID:/qicjTJX - 復活稼ぐ力（下）手元資金最高６６兆円―市場が促す成長投資。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
稼ぐ力を取り戻した日本企業。手元資金は６６兆５６００億円（３月期決算の上場企業）と
過去最高になった。「日本の潜在成長率を高めるために欠かせないのは企業の投資」（英
大手運用会社マーシャル・ウェイスの日本株担当ロデリック・レーンボルグ氏）。大きく揺れ
た株式相場が上昇基調を維持するには、企業が成長に向けて資金を活用することが必要だ。
技術惜しまず
花王がアジアで勝負に出る。２３年連続増配など手厚い株主配分に定評があるが、沢田
道隆社長は「まず売り上げを伸ばすための成長投資。配当はその次」と宣言した。
１月に中国で発売した子ども用紙おむつ「メリーズ瞬爽透気」。最新技術はまず日本の商品
で採用するという「慣例」を破り、肌触りを良くする素材加工の新技術を世界に先駆けて導入した。
年末には、ユニ・チャームなどライバルが控えるインドネシアで紙おむつ工場が稼働する。２０
１３年１２月期の設備投資は６００億円と７年ぶり高水準。成長市場に経営資源を集中投下する。
スマートフォン（スマホ）、タブレット端末向け光学フィルムに強い日東電工。１４年３月期の設備
投資は最高の９００億円に上る。需要が伸びている局面で一気にシェアを拡大すると同時に、
先をにらんだ手も打つ。
有力とみるのは水道管や埋設タンク、バルブなどの腐食を防ぐ産業用テープだ。インフラ整備
が進むアジアの新興国などでは、「３０年前の日本と同じで、かなりの需要が見込める」（柳楽
幸雄社長）。６月にさっそく中国合弁を立ち上げる。
成長機会は海外に限らない。明治ホールディングスは、感染症予防などの健康効果がある
とされる「Ｒ―１乳酸菌」などを使った機能性ヨーグルトが欠品を続ける人気ぶり。昨年、京都
工場で生産ラインを増設したのに続き、関東でも主力工場（茨城県守谷市）に４０億円を投じて
生産能力を２倍に増やす。
平原高志取締役常務執行役員は「これで足りなければ他工場での追加投資も考える」と強気
だ。足元の市場を徹底的に掘り下げる投資は、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果もある。
付加価値を磨く
イオンの「トップバリュ」が７０００億円規模、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミア
ム」は５０００億円規模。小売り大手のＰＢ（自主企画）商品が、巨大な売れ筋に育った。
食品会社などと組んで素材選びから「ものづくり」を手掛けるＰＢも、幅広い意味で成長への
投資といえる。薄利多売で低効率になりがちな小売業は、ＰＢ開発をテコに収益力を高めてきた。
パソコン画面の青色光を防ぐメガネが１５０万本を超えるヒットとなったジェイアイエヌ。株式
時価総額はこの１年で５倍になった。目が悪くない人が使うメガネという新しい市場を創り出した
点は、高機能・高付加価値の衣料品を次々に繰り出すファーストリテイリングと共通する。
上場企業は前期、本業で得た現金の９割相当分を設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に使った。
金融危機後はこの比率は６割どまりだったが、投資意欲は着実に回復している。足を止める
な――。相場乱高下は、持続的な成長投資を促す市場のメッセージととれる。
堤正治、奥貴史が担当しました。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第５章
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/05/26(日) 07:18:11.52 ID:/qicjTJX - 復活稼ぐ力（下）手元資金最高６６兆円―市場が促す成長投資。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
稼ぐ力を取り戻した日本企業。手元資金は６６兆５６００億円（３月期決算の上場企業）と
過去最高になった。「日本の潜在成長率を高めるために欠かせないのは企業の投資」（英
大手運用会社マーシャル・ウェイスの日本株担当ロデリック・レーンボルグ氏）。大きく揺れ
た株式相場が上昇基調を維持するには、企業が成長に向けて資金を活用することが必要だ。
技術惜しまず
花王がアジアで勝負に出る。２３年連続増配など手厚い株主配分に定評があるが、沢田
道隆社長は「まず売り上げを伸ばすための成長投資。配当はその次」と宣言した。
１月に中国で発売した子ども用紙おむつ「メリーズ瞬爽透気」。最新技術はまず日本の商品
で採用するという「慣例」を破り、肌触りを良くする素材加工の新技術を世界に先駆けて導入した。
年末には、ユニ・チャームなどライバルが控えるインドネシアで紙おむつ工場が稼働する。２０
１３年１２月期の設備投資は６００億円と７年ぶり高水準。成長市場に経営資源を集中投下する。
スマートフォン（スマホ）、タブレット端末向け光学フィルムに強い日東電工。１４年３月期の設備
投資は最高の９００億円に上る。需要が伸びている局面で一気にシェアを拡大すると同時に、
先をにらんだ手も打つ。
有力とみるのは水道管や埋設タンク、バルブなどの腐食を防ぐ産業用テープだ。インフラ整備
が進むアジアの新興国などでは、「３０年前の日本と同じで、かなりの需要が見込める」（柳楽
幸雄社長）。６月にさっそく中国合弁を立ち上げる。
成長機会は海外に限らない。明治ホールディングスは、感染症予防などの健康効果がある
とされる「Ｒ―１乳酸菌」などを使った機能性ヨーグルトが欠品を続ける人気ぶり。昨年、京都
工場で生産ラインを増設したのに続き、関東でも主力工場（茨城県守谷市）に４０億円を投じて
生産能力を２倍に増やす。
平原高志取締役常務執行役員は「これで足りなければ他工場での追加投資も考える」と強気
だ。足元の市場を徹底的に掘り下げる投資は、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果もある。
付加価値を磨く
イオンの「トップバリュ」が７０００億円規模、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミア
ム」は５０００億円規模。小売り大手のＰＢ（自主企画）商品が、巨大な売れ筋に育った。
食品会社などと組んで素材選びから「ものづくり」を手掛けるＰＢも、幅広い意味で成長への
投資といえる。薄利多売で低効率になりがちな小売業は、ＰＢ開発をテコに収益力を高めてきた。
パソコン画面の青色光を防ぐメガネが１５０万本を超えるヒットとなったジェイアイエヌ。株式
時価総額はこの１年で５倍になった。目が悪くない人が使うメガネという新しい市場を創り出した
点は、高機能・高付加価値の衣料品を次々に繰り出すファーストリテイリングと共通する。
上場企業は前期、本業で得た現金の９割相当分を設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に使った。
金融危機後はこの比率は６割どまりだったが、投資意欲は着実に回復している。足を止める
な――。相場乱高下は、持続的な成長投資を促す市場のメッセージととれる。
堤正治、奥貴史が担当しました。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第４章
265 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/05/26(日) 07:19:45.16 ID:/qicjTJX - 社債も非課税に、日本版ＩＳＡ、１６年にも。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２０１４年から始まる日本版少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に国債など公社債や
公社債投資信託を対象に含める方針だ。非課税の対象になる金融商品を増やし、個人投
資家が制度を使いやすくする。
早ければ１４年度の税制改正要望に盛り込み、１６年にも実施する。制度開始時点から
対象になっている株式や株式投信と公社債などの金融所得課税が１６年に一本化するの
に合わせる。
公社債の課税方式や税率が株式と一緒になることで損益通算ができるようになり、ＮＩＳＡ
の対象に含めやすくなるためだ。
日銀の資金循環統計によると、１２年末時点で家計が保有する国債の残高は２４兆円に
のぼる。すでに保有している資産は非課税の対象にならないが、対象が拡大すれば、償還
後に国債の再投資を選択する投資家が増える可能性がある。
ＮＩＳＡは年間の投資元本１００万円で得た配当や売却益が最長５年間非課税になる。
利用するのに所得制限はなく、２０歳以上で国内居住者であれば使える。金融庁は預金に
偏った資産を中長期の投資に回し、経済成長に必要な成長資金の供給拡大を狙う。
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- $$【株】 ５０代の投資 【FX】$$
190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/05/26(日) 07:20:31.74 ID:/qicjTJX - 社債も非課税に、日本版ＩＳＡ、１６年にも。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２０１４年から始まる日本版少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に国債など公社債や
公社債投資信託を対象に含める方針だ。非課税の対象になる金融商品を増やし、個人投
資家が制度を使いやすくする。
早ければ１４年度の税制改正要望に盛り込み、１６年にも実施する。制度開始時点から
対象になっている株式や株式投信と公社債などの金融所得課税が１６年に一本化するの
に合わせる。
公社債の課税方式や税率が株式と一緒になることで損益通算ができるようになり、ＮＩＳＡ
の対象に含めやすくなるためだ。
日銀の資金循環統計によると、１２年末時点で家計が保有する国債の残高は２４兆円に
のぼる。すでに保有している資産は非課税の対象にならないが、対象が拡大すれば、償還
後に国債の再投資を選択する投資家が増える可能性がある。
ＮＩＳＡは年間の投資元本１００万円で得た配当や売却益が最長５年間非課税になる。
利用するのに所得制限はなく、２０歳以上で国内居住者であれば使える。金融庁は預金に
偏った資産を中長期の投資に回し、経済成長に必要な成長資金の供給拡大を狙う。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第４章
266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/05/26(日) 07:23:13.60 ID:/qicjTJX - 米株、緩和縮小に神経質、５週ぶり下落、リスク回避ムード、景気期待が下支え。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1430文字 書誌情報
【ニューヨーク＝川上穣】米欧などの株式市場が、米金融政策の行方に神経質になってきた。
世界各国では金融緩和の動きが広がるが、緩和策で先行してきた米国では「米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の早期縮小に動く」との観測が浮かぶ。米国株はリスク回避ムード
から先週は５週ぶりに下げたが、乱高下した日本株相場のような過熱感はない。米景気は相
対的に底堅く、当面は高値圏でもみ合いが続くとの見方が多い。
２４日のダウ工業株３０種平均は小幅に反発し、１万５３０３ドルで引けた。先週一週間で５１
ドル（０・３％）安と５週ぶりに下げた。ダウ平均は２月１日に１万４０００ドルを付け、３カ月後の
５月初旬に１万５０００ドルを突破。その後も急ピッチの上昇が続いたが、足元でややブレーキ
がかかった格好だ。
きっかけは米量的緩和の縮小観測だ。先週、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、量的緩和
策による米国債などの資産購入について「今後数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で減
らす可能性がある」と語った。
毎月８５０億ドル（約８兆６千億円）の資産購入を減らしても、ＦＲＢのバランスシートはなお増
え続ける。資産購入の完全停止、事実上のゼロ金利政策の解除と続く量的緩和の「出口戦略」
に向けた、いわば始めの一歩にすぎない。
だが、常に予測可能な将来を先回りして織り込もうとする市場では「（金融政策は）ここ数年
で最も重要な転換点にさしかかった」（英バークレイズ・キャピタル）との見方が広がっている。
いずれ量的緩和を通じた余剰マネーが収縮するとの連想が働いて、リスク資産である株式が
売られた格好だ。
特に大きな影響を受けたのが日本株だ。日経平均株価は２３日に前日比１１４３円安と急落し
、１３年ぶりの下げ幅になった。日経平均は直前まで年初から５０％高と、主要国で上昇率が
突出していた。そこに緩和マネーの巻き戻し観測が浮上し、一時的に海外マネーが流出した
可能性がある。
日本株の代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）で、米ウィズダムツリーが運用する「ジャパン・ヘッジ
ド・エクイティ・ファンド」。２３日の売買高は２９２０万口と前日の３倍近くに急増し、２００６年の
設定以来最大となった。価格も週間で６％強下落。短期保有を前提に日本株を買ってきた投資
家の売りが出たもようだ。
もっとも日本株の乱高下は、急ピッチの上昇の反動という側面も強い。米株の下げは小幅にと
どまっており、投資家心理が先進国で大きく悪化しているわけではない。
米国では、４月の新築一戸建て住宅販売件数が２カ月連続で増えるなど住宅市場の回復が
続く。３月に失速した個人消費も、天候が改善した４月からは持ち直しつつある。輸出伸び悩
みなど不安要因はあるが、米景気の回復期待が相場を下支えしている側面がある。
米市場で投資家の不安心理を映す指標とされる、米国のＶＩＸ指数（別名は恐怖指数）が先週
末に約１４となり、２０近くに迫った２月下旬に比べて低下が進んだ。欧州の債務不安がいった
ん遠のいたこともあり、投資家は平静さを保っている。
ＦＲＢの緩和縮小は９月のＦＯＭＣに判断の節目を迎えるとの見方が多い。ＪＰモルガン・チェー
スの株式ストラテジスト、トーマス・リー氏は「緩和縮小に動くとしたら、それだけ米景気の回復
が進んでいる証し。過度に心配する必要はない」と指摘する。
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