- 徒然なるままにコピペ日記 第３章
144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:44:32.14 ID:uZUxrWTU - ＴＰＰ、世界ＧＤＰの４割、日本の交渉参加正式承認、１１ヵ国声明。
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊 1ページ
【スラバヤ（インドネシア）＝羽田野主】米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉参加１１カ国は２０日、ＴＰＰ閣僚会合を開き「日本の参加はＴＰＰの経済的な重
要性を高める」として日本の交渉参加を歓迎する声明を発表した。日本の参加に支持を表明
していなかったカナダも賛意を示し、日本の参加が正式に認められた。日本は７月の交渉
から参加する見通し。（関連記事３面に）
声明は「日本の交渉参加でＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％近く、世界の貿易の
３分の１を占めるようになる」と、日本が加わる意義を強調した。
茂木敏充経済産業相は２０日、インドネシアのスラバヤで開かれたＴＰＰ閣僚会合に初めて
出席。会合で「ＴＰＰの議論に最大限貢献していく」とあいさつした。会合後、記者団に「オール
ジャパンで国益にかなう交渉をしていきたい」と意気込みを語った。
これに先立ち、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉の日本参加を支持していなかった国の承認を得
るためインドネシアを訪問していた甘利明経済財政・再生相と都内で会談。「一刻も早く日本
が正式メンバーになり、できるだけ発言の機会を多くとれるように」と指示した。
米政府は近く米議会に日本の交渉参加を伝える。日本が交渉に加わるのは７月下旬になる。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第３章
145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:46:47.37 ID:uZUxrWTU - 動き出す景気（４）成長戦略、自律回復占う（終）
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊 1ページ
緊急経済対策として２０１２年度補正予算に盛られた５兆円超の公共事業がそろそろ本格的に
動き出す。安倍晋三政権の３本柱の経済政策のうち金融緩和に続く財政支出の始動だ。東日本
大震災の復興事業も続いている。景気に力強さは出るか。日本経済は夏にかけて正念場を迎える。
公共工事で伸び
「現在３６隻ある輸送船を２隻増やして需要を取り込む」。セメント最大手、太平洋セメントの福田
修二社長は意気込む。今後５年間は毎年２００万トン規模で復興関連のセメント需要が続く見通し。
安倍政権が打ち出した国土強靱（きょうじん）化計画で「老朽化した橋やトンネルの補修工事も増
える」。セメント原料を焼く窯の修繕を急ぐ。
インフラ復旧工事をテコに１２年４月〜１３年２月のセメント販売量は前年同期比４・４％増えた。
内閣府は公共事業など官公需は日本の１３年度の成長率を０・８ポイント押し上げると試算する。
人手不足も起こっている。北陸新幹線の工事が進む富山県。２月の有効求人倍率が米リーマ
ン危機後初めて１倍を超えた。求人が集中するのは重機の資格保有者など。被災地で工事を手
掛ける建設業者まで富山に来て人材を奪い合っている。民主党政権が削減した公共事業の復活
で、建設業者は息を吹き返した。
高度成長期と異なり橋などインフラ整備は一巡し、公共事業の景気押し上げ効果は小さい。長く
続ければ、財政悪化のマイナスの方が大きくなる。市場心理を好転させた金融緩和も日本の内需
回復が遅れれば、円安誘導政策との批判が海外で強まる可能性もある。財政支出も金融緩和も
万能薬ではない。
１〜２月の新設住宅着工はリーマン危機が起きた０８年以来の高水準となった。３月の全国の
百貨店売上高は７年ぶりに３カ月連続のプラスとなった。１４年４月の消費増税前の駆け込み需
要もあり、国内総生産（ＧＤＰ）は１４年１〜３月期までは増加基調が続く見通し。その後は消費
増税という下押し圧力がかかる。
設備投資まだ
消費増税という逆風を越えて回復軌道に入れるのか。肝心の設備投資は「まだ具体的な強い
動きが出てきていない」（日銀の黒田東彦総裁）。貸出金利はすでに低く「追加緩和しても企業
は国内の投資に向かわない」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方が多
い。カギを握るのは３本柱の最後の成長戦略だ。
１２年に救命救急医療機器大手の米ゾール・メディカルを２２億ドル超で買収した旭化成。「米
食品医薬品局（ＦＤＡ）へのアクセスを買う意味も大きい」と藤原健嗣社長は意義を強調する。
米国でＦＤＡの承認を受ければ、米国だけでなく新興国で医療機器を販売する手続きも簡単に
なる。日本は米国と比べ薬・医療機器の審査に時間がかかるうえ、基準は日本でしか通用しない。
企業の足かせとなっている規制の改革、成長分野への産業の新陳代謝……。人口減を乗り越
えて日本が成長力を高めるために急ぐべき改革は多い。金融緩和と財政支出の政策効果が続
いている間に将来の成長の道筋を示し、企業が投資に前向きになる環境を整えることが重要だ。
安倍首相は１９日、医療と女性の就労促進を軸とする成長戦略の第１弾を発表した。外資誘致
へ都市の国際競争力を高める特区など第２、第３の矢も放つ予定だ。
メニューを並べるだけでなく、痛みを伴っても日本の将来のために必要な規制改革まで踏み
込み、実行できるか。それが日本経済が自律回復の軌道に入る条件となる。（景気動向研究班）
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146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:49:03.62 ID:uZUxrWTU - 日本に財政健全化の道筋求めたＧ２０（社説）
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊
ワシントンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場の問題は
大きな議題にならず、日本政府が懸念していた円安批判は起きなかった。ただ、共同声明は日
本に「信頼に足る中期財政計画」の策定を求めた。日本は財政出動や金融緩和頼みにとどまら
ない経済再生の姿を示していく必要がある。
Ｇ２０の共同声明は世界経済について「成長は引き続き弱すぎる」と指摘、世界全体としては成
長を促す政策が必要だとの認識を示した。日本批判が起きなかった背景には、大胆な金融緩和
が内需刺激を通じて世界経済にもプラスになると受けとめられたことがある。
「金融緩和は国内経済を良くすることが目的で、円安誘導を狙ったものではない」という日本の
説明がある程度、国際社会に浸透したともいえる。
むしろ批判の矢面にたったのはドイツだった。欧州経済が依然として低迷する中で、「ゆとりが
あるドイツが経済刺激策を取らないのはおかしい」という不満が米国などから出た。
日本の財政政策については、一時的な財政出動で景気を底支えする点は理解されたといえる
だろう。ただ、同時に中期的な財政健全化へ向けて具体的な道筋をつけることを強く求められた
形だ。
日本政府は２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字を半減し、２０年度に黒字化するとの目
標を掲げている。これを信頼に足る内容にするには社会保障費を中心に具体的にどう歳出を
削減するのか、消費税増税後の増収策はどうするのかを示していく必要がある。
Ｇ２０会議で言われるまでもなく、中期的な財政健全化の展望をはっきり示すことは日本にとっ
て大事である。日銀が国債を大量に購入する「異次元の金融緩和」は、財政規律の維持が大前
提になるからだ。日銀が膨らむ財政赤字の穴埋めをしていると思われれば、国債金利が急上昇
しかねない。
今後はすでに実施している金融緩和、財政出動に続く「第３の矢」である成長戦略をどう進める
かに国際的な関心が集まるだろう。この点がおざなりになれば株高を支える外国人投資家の日
本株投資が勢いを失ってもおかしくない。
民間の活力を引き出す大胆な規制緩和を実行するのか、それとも官主導で資金をつけるような
従来型の施策にとどまるのかが大きな分かれ目になる。
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147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:51:34.68 ID:uZUxrWTU - 緩和にＧ２０理解、黒田総裁、国際人脈を駆使、円安批判封じ込め。
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝森本学】１９日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀
の黒田東彦総裁が国際通貨外交の表舞台への再デビューを果たした。就任早々に決めた新た
な金融緩和策が円安を呼び、新興国を中心に不満が渦巻く。だが共同声明は黒田緩和に理解
を示す内容に。各国の中銀総裁らに粘り強く政策の狙いを説き、批判封じ込めにひとまず成功した。
「新興国の政府・中央銀行関係者にこれほど人脈のある日銀総裁は初めてではないか」。ある
同行筋は、こう振り返る。
共同声明は黒田緩和を「デフレを止め内需を支えることを意図したもの」と明記。「円安誘導」
批判の回避を狙った日本には「ほぼ満額回答」（同行筋）だった。
通貨マフィアと呼ばれる財務官やアジア開発銀行総裁を歴任した黒田氏の人脈がここでも生
きたというわけだ。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁……。先進国の
中銀総裁だけでなく、黒田氏は、韓国銀行の金仲秀総裁など円安誘導批判を展開する新興国
の要人とも次々と、２人で話し込んだ。
立ち話で説得
会議の合間をぬって旧知の各国の財務相、中銀総裁らと繰り返したコリドー・トーク（廊下での
立ち話）。初対面の相手ではなかなか使いづらい対話手法を駆使しながら積極緩和の意義を
説いた。
「１５年間のデフレを経験した日本には跳躍が必要」。議長を務めたロシアのシルアノフ財務相
が記者会見でこう語ったのも成果の一つだ。
Ｇ２０開幕直前の１８日夕、日銀総裁としての出席は「いわばフルメンバー（正会員）。責任が
重い」と黒田総裁は自らに言い聞かせるかのように語っていた。１９日午後、Ｇ２０会議後の記者
会見では「いっそう自信をもって金融政策を運営できる」と冗舌だった。
日本の金融緩和が焦点にならなかったのは、批判の急先鋒（せんぽう）だった新興国側の事情
も影響している。
「北朝鮮リスクより影響が大きい」。韓国政府幹部はルー米財務長官らと相次いで会談し、円安
を議題として取り上げるよう求めた。だが、韓国は当局によるウォン売り介入のデータを公表して
おらず、米財務省の不信を買っている。中国もドル相場と連動性が高い為替管理制度を維持して
おり、真っ正面から円安批判を展開しにくい。
静かな新興国
「通貨戦争」との言葉を用い先進国の緩和策を批判してきたブラジルのマンテガ財務相も存在
感が乏しかった。１８日に開いた主要新興国の財務相・中銀総裁会議。いつもは冗舌なマンテガ
財務相が、今回は無言で記者団の前を去った。
無理もない。前日の１７日、ブラジルは１年９カ月ぶりに利上げを決めた。景気減速下のインフレ
に直面しているためだ。自国通貨レアル高を招く先進国の緩和策を嫌ってきたマンテガ氏だが、
今は通貨高によるインフレ抑制効果が見込める先進国の緩和策を批判しにくい。
黒田緩和への「理解」はいつまで続くか。
「今の日米の金融政策を前提にすると、円は２０１４年末には１ドル＝１１５円に向かう」。第一生
命経済研究所の熊野英生氏はこう指摘する。資金供給量を２倍にする積極緩和が成功するほど、
円安が進み各国を一段と刺激しかねない構図だ。
米国から欧州景気の下支えに向けた財政出動を要求されたドイツ。防戦に追われたショイブレ
財務相は、金融政策を巡る議論に深入りしなかったが、会議終了後の会見では「日本の金融緩
和容認は一時的との見解でＧ２０が一致している」とクギを刺した。次への綱引きはもう始まって
いる。
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148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:52:46.24 ID:uZUxrWTU - 緩和にＧ２０理解、黒田総裁、国際人脈を駆使―円、週明け１００円台にらむ。
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が日本の金融緩和に理解を示したため、週
明け２２日からの外国為替市場では円安・ドル高が進むとの見方が多い。２００９年４月以来４年
ぶりの１ドル＝１００円台を試す可能性がある。
Ｇ２０声明を受けた１９日、ニューヨーク市場では円売りへの安心感が広がり、一時１ドル＝９９
円６９銭まで円安が進んだ。
週明け２２日は早朝のオセアニア市場が注目される。「取引が薄く１００円の節目を超えやすい」
（外国証券）との見方がある。みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「貿
易赤字や金融緩和で円安の流れは定着しており、１ドル＝１００円は通過点」と指摘。年内に１０５
円まで円安が進む可能性があるという。
円安を受け東京株式市場では日経平均株価が上値を試す可能性が高い。海外市場では日経
平均先物（円建て）が１万３６００円まで上昇し、前週末１９日の大証先物の終値を２３０円上回った。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第３章
149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/21(日) 08:55:02.92 ID:uZUxrWTU - 日本買いに募る変革期待―動かねば市場が野党に（けいざい解読）
2013/04/21 日本経済新聞 朝刊
世界経済の中心が、東京にやってくる――。
昨年１０月、東京で国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会を開いた際、いささか気恥ずかしいポスター
が街中にあふれた。あれから半年、アベノミクスと黒田緩和のおかげで、日本経済に対する国際
的関心が高まっている。
「成長戦略について聞きたい」。経済官庁の審議官クラスには有力海外投資家が行脚する。メガ
バンクの運用担当役員は「以前はなかなか会えなかった米系ファンド幹部から頻繁に連絡が入る
ようになった」という。
１９８０年代後半のバブル期以来といえようか。理由はいくつか考えられる。まず桁外れという驚
き。２年で日銀が出すおカネの量を２倍の２７０兆円に。「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模緩和が、
「後出しで小出し」と高をくくっていた人たちの度肝を抜いた。
次に思わぬ変化率。ゴールドマン・サックス証券は、東証１部上場企業の１株当たり利益を今年
度５４％増、来年度は２３％増と予想する。対する米Ｓ＆Ｐ５００構成企業はそれぞれ１１％、８％の
増益予想である。
そしてグローバルな手詰まりの裏返し。ＩＭＦの世界経済見通しが１月時点に比べ下方修正される
なか、例外は日本。ずっと忘れられた存在に、妙な新鮮さが出てきた。
もちろん、海外からは面はゆい過剰期待もある。（１）外債投資などジャパンマネー復活（２）日本
国債から日本株への資金シフト（３）生産・投資の国内回帰などだ。
（１）については実際には日本投資家の売り越しが続いている。今の日本は貿易赤字が定着し、
経常黒字が縮小基調にある。それに応じて日本からの資本流出が減るのは自然なことだろう。現
状で資本流出が加速したら、円安の行き過ぎに気をもむことになりかねまい。
（２）もまだ目立った動きは出ていない。銀行の自己資本規制など安全資産である国債の保有を
促す枠組みの存在が大きい。ただし物価がプラスに転じる過程で、債券を保有し続ければ、名目
金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスとなる。機関投資家はカチカチ山の狸（たぬき）
の心境だろう。
（３）に関しては日本企業にトラウマがある。２００７年までの円安局面でも製造業の国内回帰が
うたわれ、設備投資にアクセルを踏んだ。とたんに、０８年のリーマン・ショックに見舞われた。そん
な経験が生々しい。円高は修正されたが、国際的に高い法人税や年間数兆円ものエネルギーコ
ストの上昇などの重圧が残る。
もちろん、ここで立ち止まっては、せっかくの弾みが失われてしまう。回復しだした消費を企業の
生産・投資につなぐには、設備投資減税などが検討課題である。企業に内部留保の活用を求め
る株主の圧力も大切だ。
原子力発電所の再稼働も焦点だ。審査する原子力規制委員会の人手が足らない。地味にみえ
るかもしれないが、審査の停滞を防ぐための大幅な人員増が急がれる。
募る対日熱視線となお動かぬ国内トラウマ組。ある年金運用者は「日本株への投資？ 日経平
均株価が２万円になったら、そのとき考えますよ」などという。国内勢が他人ごとのようにそう言っ
てのけるのはやはり変だ。外からの期待が空振りに終わると、市場は野党に回りかねない。
（編集委員 滝田洋一）
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