- 徒然なるままにコピペ日記 第2章
232 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/04/10(水) 06:59:39.51 ID:BiNUauzf - 市場参加者と意見交換会、日銀、あす銀行幹部ら招く。
2013/04/10 日本経済新聞 朝刊 5ページ 235文字 書誌情報 日本銀行は9日、市場参加者との意見交換会を11日に開催すると発表した。「量的・質的 金融緩和」を成功させるため、日銀が国債を買い入れることになる金融機関との対話を促進 する。銀行や生損保、証券会社などの役員または執行役員が対象。合計で約40人が参加 する見通し。 黒田東彦総裁は4日の記者会見で金融緩和について「市場参加者の協力が不可欠」と語 った。資金供給量(マネタリーベース)を2年で約2倍の270兆円に拡大する計画だが、オペ で金融機関が保有する国債を買い取る必要がある。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第2章
233 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/04/10(水) 07:00:22.48 ID:BiNUauzf - 長期プライムレート、みずほコーポ銀など上げ。
2013/04/10 日本経済新聞 朝刊 5ページ 162文字 書誌情報 ■長期プライムレート みずほコーポレート銀行は9日、大企業向け貸出金利の指標になる 長期プライムレート(最優遇貸出金利)を現在の年1・15%から0・05%高い1・20%に引き 上げると発表した。長プラを上げるのは2011年9月以来、1年7カ月ぶり。10日から適用する。 新生銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫も同様に上げる。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第2章
234 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/04/10(水) 07:01:30.83 ID:BiNUauzf - 鴻海、流通事業見直し―脱「受託依存」に誤算、シャープ出資交渉も停滞。
2013/04/10 日本経済新聞 朝刊 6ページ 550文字 書誌情報 【台北=山下和成】鴻海(ホンハイ)精密工業の流通事業の見直しは、同社が目指す受託生産 への依存からの脱却が壁にぶつかっていることを意味する。川上分野で目指していた中小型の 液晶パネル事業の強化についても、シャープへの9・9%の出資交渉が停滞するなど、今後の成 長に不透明感が漂う。 鴻海の受託生産は中国の人件費上昇で利益率が縮小。鴻海の2012年の売上高営業利益 率は2・8%と、3年連続で2%台に低迷した。今後の成長に向けて川上の部品や川下の流通事 業の強化を急いでいるが、まず流通の苦戦が明確になった。 川上の部品についても顧客の要求水準は高まりつつある。グループ傘下の液晶パネル大手、 群創光電(旧奇美電子)では供給できない製品も増えており、鴻海はシャープの技術力になお 期待する。両社は今後も交渉を続けるがシャープは出資条件の見直しに応じる考えはなく、早期 決着の可能性は小さい。 さらに足元では最大顧客の米アップルの成長が急減速。受託生産事業の減速で鴻海の1〜2 月の連結売上高は前年同期比15%減った。鴻海は米グーグルが開発したメガネ型端末「グーグ ル・グラス」の受託生産を獲得したもようだが、アップルの穴を埋められるかは未知数。経営の方 向性を明確に示せなければ、成長力を疑問視する声が市場で高まりそうだ。
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- 50代以上の方パソコンが壊れたらどうしますか?3
161 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/04/10(水) 07:03:47.64 ID:BiNUauzf - ウィンドウズXPサポートあと1年、企業の4割なお使用、移行コスト、中小に重荷。
2013/04/10 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1087文字 書誌情報 パソコンのOS(基本ソフト)「ウィンドウズXP」のサポート終了まで1年を切った。発売から12 年目だが、日本企業の4割がいまだ使っている。サポート終了後は新たなウイルスなどセキュリ ティー上の問題が起きる可能性もある。日本マイクロソフト(MS)は9日、新しいOSへの乗り換 えを呼びかけた。 日本MSの樋口泰行社長は9日開いた記者会見で「(XPは)構造上脆弱でセキュリティー対策 も難しい。新世代のOSに移行してほしい。全社を挙げて周知や移行支援に取り組む」と述べた。 2001年に発売されたXPは、日本時間14年4月9日にサポートを停止する。サポート期間中は 新たに発見されたプログラムの欠陥やウイルスなどの脅威に対し、その都度、修正プログラムな どを提供する。終了後はそれをしないため、ウイルスへの感染や不正アクセスのリスクが大幅に 高まるという。 問題はXPの浸透度だ。XPから次世代の「ビスタ」発売まで6年かかったうえ、ビスタの評価も 低くXPを使い続けているケースは多い。調査会社のIDCジャパンによると12年11月時点で国内 の約3500万台の法人向けパソコンのうち40%がいまだにXPだ。特に中小企業や教育現場で XP比率が高い。個人向けも28%が残り、法人と個人を合わせると2600万台弱のパソコンで XPが使われているとみられる。 業界ではサポート終了で「特需」が生まれるとの見方もある。あるパソコン大手は「(特需は)今 後1年程度で900万台」という。日本MSは9日から中小企業向けの相談窓口を設置、最新OS を最大15%割り引くキャンペーンを始めた。 日本MSは販売が伸びていない最新OS「8」へ移行を進めたい考えだが、「高価な8搭載パソ コンより、安価で安定した(一世代前の)『7』を選ぶ企業が多い」(国内パソコン大手)という見方 もある。 顧客の間では継続利用するケースも多そうだ。横浜市の金属加工メーカーでは約15台のパソ コンのうち12台がXP。経営者は「特に不具合がないのでこのまま使うだろう」と話す。XPでしか 動作しないCAD(コンピューターによる設計)ソフトなどもあり、全てを切り替えるにはコストがか かるためだ。 サポート終了を機に「保有する全てのパソコンを新しいウィンドウズに更新せず、業務の内容に よっては米アップルのiPadなどのタブレット(多機能携帯端末)に変更する」(同)という。サポート 打ち切りはウィンドウズ離れを招く可能性があり、MSにとってもろ刃の剣となりかねない。
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