- 50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/09(火) 07:01:54.19 ID:xFv58CzY - 景気討論会、５月１５日、日経ホールで。
2013/04/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ 349文字 書誌情報
日本経済新聞社と日本経済研究センターは日本経済、世界経済の行方をテーマに景気
討論会を次の要領で開きます。
◇日時 ５月１５日（水）午後１時３０分〜３時３０分（開場は１時）、入場無料
◇会場 日経ホール（東京都千代田区大手町１の３の７）
◇講師 朝田照男・丸紅会長、湯元健治・日本総合研究所副理事長、小林慶一郎・慶応
義塾大学経済学部教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長、司会＝岡田直敏・日本
経済新聞社東京本社編集局長
◇申し込み インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｅｒ．ｏｒ．ｊｐ）あるいはＦＡＸ（０３・６７４４・８８
７６）で。氏名、年齢、勤務先、住所、電話番号を明記し、４月２２日（月）必着。定員６００人。
多数の場合は抽選で整理券を送付。日経センター会員はその旨を明記してください。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第２章
217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/09(火) 07:04:03.47 ID:xFv58CzY - 異次元緩和期待の先に（上）改革の好機生かせるか。
2013/04/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1461文字 書誌情報
脱デフレをめざす日銀の異次元緩和が８日始まった。円高修正と株高を呼び込んだ大胆な
金融緩和は、企業の前向きな行動につながるか。「失われた２０年」に苦悩してきた日本経済
に千載一遇の好機が訪れた。
４カ月で変節
米金融危機を予言した有力エコノミスト、ノリエル・ルービニ氏の変節が世界の投資家の話題
をさらっている。
３日、ニューヨーク。ルービニ氏は「円安と株高で、日本の景気は今年、回復する」と世界の
投資家との電話会議で語った。「ドクター破滅」との異名をとる同氏が「日本は急ピッチで景気
が悪化する」と警告したのはわずか４カ月前の話。３月末の訪日で政府や日銀の関係者と会談
を重ね、脱デフレに向けた政府・日銀の意思と実行力を確信したという。
英ロンドン。２７０億ドルを世界で運用する投資会社ＧＬＧが、脱デフレの恩恵を受ける不動産
株や、円安が追い風となる輸出関連株を軸に日本株を買っている。創業者のピエール・ラグラ
ンジェ氏は言う。日本は「『失われた２０年』を本気で終わらせようとしているようだ」。
黒田東彦日銀総裁はひとまず、世界のマネーの期待を勝ち取った。その結果が昨年１１月の
衆院解散以来の上昇率が４割を超す、世界でも突出した株高だ。
日本経済には弱点がある。政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える。格下げなどの衝
撃をきっかけに金利が急騰すれば、国債を買い進んだ金融機関を逆境に追い込む一方、利払
い負担で財政がさらに悪化する負の連鎖もおきかねない。
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは５日、一時０・３１５％と世界史上での最低値
を更新した直後に急上昇。債券先物市場ではめまぐるしく価格が変動し、売買停止が相次いだ。
ＱＵＩＣＫは先週、市場関係者に長期金利の水準を聞いた。「低すぎる」という回答は全体の７６％
に及んでいる。
黒田氏率いる日銀はそんな市場の迷いと不安を熟知している。だからこそ、あえて国債の巨
大な買い手となり、市場の弱気を封じ込めた。それは、政府や民間企業が、改革を通じて成長
力を高める最後のチャンスを得たことを意味する。
政府に必要なのは、先送りしてきた課題に明確な回答を示すことだ。環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉への参加は成長を目指すメッセージ。だが、それだけでは十分ではない。モルガン
・スタンレーＭＵＦＧ証券のエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は４日、法人税制などの論議が
停滞しているという評価を世界の顧客に送った。こんな疑念を払拭できなければ期待は続かない。
経営者に焦り
企業も、市場の期待を経営に生かす決断が必要だ。
「次元が違ってきた」。５日朝、東京。ゴールドマン・サックス証券の会議で企業の担当者がこう
報告している。日ごろ接している経営者の目の色が変わってきたという。特別なことを何もしてい
ないのに上がる一方の自社の株価に、経営者が居心地の悪さを感じ始め、何かしなければな
らないと追い立てられている。
フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーブス運用部長は「一時的な追い風に甘んじることなく
、収益力を高めるべきだ」と指摘する。焦点は、２００兆円以上と空前の規模に膨らんだ現預金を
、成長策に投じる決断を下すかどうかだ。
今月末に本格化する２０１３年３月期の決算発表で、経営者の姿勢はさっそく試される。同時に
公表する各社の今期業績見通しを、投資家は見極めるだろう。
異次元緩和が日本経済のリスクをいつまでも封じ込められるとの保証はない。歴史的な日本
復活シナリオの実現を望むなら、動くのは今だ。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第２章
218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/09(火) 07:05:43.54 ID:xFv58CzY - メキシコが参加支持、ＴＰＰ交渉、日本と連携、首脳会談、米議会の出方焦点に。
2013/04/09 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1005文字 書誌情報
安倍晋三首相は８日、メキシコのペニャニエト大統領と首相官邸で会談した。首相は環太平洋
経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加に向けて連携を呼びかけ、大統領は日本の参加に支
持を表明した。ＴＰＰ交渉に参加する１１カ国のうち、すでに６カ国が日本の参加を支持しており、
メキシコは７カ国目となる。ただ、ＴＰＰ交渉を主導する米国は支持を決めておらず、大きな権限
を持つ米議会の出方が焦点となる。
ペニャニエト大統領は会談で、日本のＴＰＰ交渉参加について「おおいなるシンパシーをもって
支持する」と表明し、安倍首相は謝意を示した。両首脳は両国の関係強化に向け、ＴＰＰ交渉参
加への支持も含めた共同声明に署名した。
ＴＰＰ交渉に日本が参加するには全参加国の承認が必要だが、米、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドの４カ国が態度を表明していない。参加を支持した７カ国で、メキシコは首脳が
表明した初のケース。首相はペニャニエト大統領の支持表明を、態度を表明していない４カ国か
らの支持獲得への追い風としたい考えだ。
問題は米国の動向だ。憲法で通商は議会の専管事項と規定されており、他国より議会の権限
が強い。複雑な手続きを円滑に進めるため、オバマ政権は２００７年に失効した貿易促進権限（
ＴＰＡ）の復活を狙う。実現すれば大統領に通商に関する強力な権限が与えられるが、民主党
内に慎重論があり、曲折も予想されている。
安倍首相は２月にワシントンでオバマ米大統領と会談。ＴＰＰ交渉への参加に際し、すべての
関税撤廃が前提にはならないとする共同声明を発表した。日本側からは「オバマ大統領は日本
の交渉参加を歓迎したのに」と戸惑いの声も上がるが、ＴＰＡが実現するまでは議会の方が大き
な影響力を持つのが実態だ。
日本は「米国以外はすべて交渉参加を支持している」という状態をつくり、米議会の態度を軟
化させる戦略で、カナダ、豪州、ニュージーランドへの働きかけを強める。
ＴＰＰを担当する甘利明経済財政・再生相は近くカナダ貿易相と会談する。甘利氏は豪州の
駐日大使、ニュージーランド貿易相とも会い、早期の支持表明を求める。豪州とニュージーラ
ンドは、４月下旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で支持を表明す
るとの期待がある。
１１カ国は年内の交渉妥結を目指しており、日本は７月には交渉に加わって貿易や投資の
ルールづくりに参画することを目指す。
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- 徒然なるままにコピペ日記 第２章
219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/09(火) 07:07:41.53 ID:xFv58CzY - 米、北朝鮮にらみ日本とひそかに協議―見えてきた「核の傘」（真相深層）
2013/04/09 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1578文字 書誌情報
米政府の国家機密の中でも、とりわけ厚いベールに隠されている核戦力の素顔。日米でいま、
その一端にふれる協議がひそかに進んでいる。背中を押しているのは、核武装に走る北朝鮮へ
の強い危機感だ。
蚊帳の「中」へ
外務、防衛の当局者が８日、米政府との協議のため、静かに成田空港をたった。行き先はい
つものワシントンではない。物々しい警備が敷かれる西海岸の米軍基地だ。
ワシントン州、キットサップ海軍基地。核戦力の中枢をになう戦略ミサイル原子力潜水艦８隻
の母港である。ユーラシア大陸にも届く核ミサイルを積んだ原潜が、海中にもぐっている。
ここは米国でも最高機密の基地のひとつ。９〜１１日、米側は初めて日本の当局者らを招き
、核戦力がどのように運営されているのか、説明することにしたのだ。
これだけではない。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射基地（モンタナ州）、すべての核戦力
を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）。
野田政権当時の昨春から、米側はこれらの施設にもひそかに日本側を招き始めた。いざと
いうとき、大統領からどのように命令が下り、核ミサイルの発射にいたるのか。発射ボタンも見
せ、説明したという。
「日本が核攻撃されたら、米国が核で報復する」。日本は米国とのこんな黙契で、守られてい
る。いわば「核の傘」と呼ばれるものだ。
だが、英国などの例外をのぞけば、米国は核戦力の機密を同盟国にもほとんど、教えてこな
かった。特に、非核三原則をかかげる日本は蚊帳の外に置かれた。
「日本への核の傘の実態をたずねても、『米国による安全保障を信用してほしい』といった答え
が返ってきた」（日本政府関係者）
風向きが変わりはじめたのが、２０１０年。北朝鮮が２回目の核実験を強行した翌年だ。
北朝鮮が核武装すれば、「核の傘」への日本の信頼が揺らぎかねない。こう危惧した米政府
は同年から年２回、核抑止力をテーマにした協議（審議官級）に応じることにしたのである。
協議はそれから５回。やり取りは秘密だが、核兵器の能力や配備、核戦略を米側が解説する
ほか、北朝鮮など個別の懸念も議論するという。
当初、米側による説明は抽象的な内容がほとんどだった。ところが北朝鮮の挑発が強まる
なか、「最近はより多くの情報を提供するようになってきている」（米政府筋）。ＩＣＢＭ基地など
への訪問もその一環だ。
「米政府は、北朝鮮の核武装が日本の核保有論に火をつけ、韓国などにも広がるのを最も
恐れている」。内情を知る複数の日米関係筋は語る。
自ら新たな盾を
日米の情報共有が深まれば、米国による「核の傘」への信頼を高めるのに役立つ。問題は、
北朝鮮の挑発を抑える効果がどれくらいあるかだ。
「それだけでは効き目は薄い。米国は北朝鮮に『日韓を核攻撃すれば、核で報復する』と、
はっきり言うべきだ」。安保政策にかかわったオバマ政権の元高官は話す。
だが「北朝鮮は、米国から核攻撃されるかもしれないなら、その前に先制攻撃しよう、と考え
る恐れもある」（ビクター・チャ元米国家安全保障会議・アジア部長）。
では、日本自身にできることは何か。そのひとつが、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化だ。いまの
ＭＤはイージス艦搭載と地上型の２本柱。物理的にはこれで日本全体をカバーできる。
だが、大量のミサイルが一気に飛んでくれば、すべて迎撃できるとは限らない。それでも
ＭＤに投資する意味はある。
「日本がＭＤを拡充すれば、北朝鮮はより多くのミサイルを撃たなければ、日本に損害を
与えられなくなる。だが、大量のミサイルを撃つには、米国から全面報復される覚悟を迫ら
れる」（元米国防総省高官）
沖縄や横須賀など日本の地名まであげ、攻撃を予告する北朝鮮。その脅しをはね返すに
は、米国の「核の傘」を盾にするだけでなく、日本の自助努力も問われる。
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