- 徒然なるままにコピペ日記 第２章
176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/02(火) 07:30:51.51 ID:BHE3XoJA - 産業再生へ企業減税、連結納税の範囲拡大、再編後押し、経財相「成長分野で検討」。
2013/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ
政府は産業構造の改革に向け法人減税の検討に入る。全額出資子会社に認められている
親会社との損益通算の対象を共同出資会社などに拡大するほか、ベンチャー企業への投資
額に応じて法人税を軽減する案が浮上。甘利明経済財政・再生相は１日、医療などの成長
分野で新たな法人減税を検討する考えを表明した。５年間の緊急構造改革期間で、企業の
事業再編を後押しして日本経済の競争力強化につなげる。
政府は産業競争力会議で、起業や事業再編で経済をテコ入れする方針を打ち出している。
日本経済の潜在成長率を引き上げるには企業のさらなる新陳代謝が不可欠で、法人減税を
そのための柱と位置づける。
経産省は２０１４年度税制改正で、複数の企業が共同で出資してつくる合同会社（ＬＬＣ）と
出資企業の間での損益通算を認めるよう求める。ＬＬＣが赤字であれば出資比率に応じた赤
字分を親会社の利益から差し引き、法人税額を圧縮できるようになる。
合同会社は設立や維持のコストが安い。設立件数は増加傾向にあり、法務省によると１２年
に初めて１万社を超えた。出資元との損益通算ができれば、同業の企業が共同で赤字の事業
を切り出す事業再編を進めやすくなる。ＬＬＣの設立には外資系も積極的で、米シスコシステ
ムズの日本法人が０７年、米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友が０９年にそれぞれ株式会
社から転じた。
企業の親子間で損益を合算する「連結納税制度」の拡充も求める。現在は完全子会社しか
認めていないが、他社と共同出資で設立した子会社にも広げたい考えだ。８割以上出資する
子会社ならば損益通算できる米国の例を踏まえ、損益通算の範囲を検討する。
こうした法人減税が実現すれば、企業は赤字部門を切り離してコストを減らすような事業再
編に取り組みやすくなる。一方で赤字会社を利用した租税回避を防ぐための制度設計が課題
となる。
ベンチャー企業向け投資の活性策も検討する。ベンチャーに投資した個人投資家に減税す
るエンジェル税制を、法人にも創設する。投資額の２〜３割を上限に税額控除したり、投資した
ベンチャー企業からの配当金への課税を繰り延べたりする案が出ている。
医療や健康、エネルギーなどの業種で法人税を減税する案もある。甘利氏は１日、日本経
済新聞記者に「成長戦略に資する部分に焦点を絞った減税に効果がある」と語った。特区制
度とあわせて成長分野の育成を狙う。
一方で政府は東日本大震災の復興費を賄うために復興債を発行し、その償還財源の１つ
として１２年度から復興特別法人税を設けている。甘利氏は「復興特別法人税が終われば、
その分は法人税が下がる。この効果もみたい」と指摘。当面は法人税（国税）の基本税率
（復興特別法人税を除くと２５・５％）の引き下げよりも、研究開発などに絞った政策減税を先
行させる考えを明らかにした。
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177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/02(火) 07:32:00.74 ID:BHE3XoJA - 日経平均２６２円安、１ヵ月ぶり安値、円上昇で利益確定。
2013/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1
新年度最初の取引となった１日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、終値は
前週末に比べ２６２円８９銭（２・１２％）安い１万２１３５円０２銭だった。全面安の展開となり、
約１カ月ぶりの安値水準。欧州市場が休場で外国人投資家などの取引が減るなか、外国為
替市場で円相場が対ドル、ユーロともに上昇したのを受け、利益を確定する売りが膨らんだ。
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178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/02(火) 07:34:08.41 ID:BHE3XoJA - 市場、円高・株安で反応、決定会合を見極め。
2013/04/02 日本経済新聞 朝刊
１日の東京市場では日銀短観が事前予想よりやや弱い内容になったことを受け、これまで
値上がりしていた株式をいったん売却する動きが強まった。日銀が３、４日に開く金融政策
決定会合で検討する大胆な金融緩和策を見極めたいとの空気が強く、外国為替市場では円
の買い戻しが先行。円相場は一時１ドル＝９３円台前半と約１カ月ぶりの円高水準をつけた。
日銀は黒田東彦新総裁の下で初めて開く金融政策決定会合で、市場から買い入れる長期
国債の対象や規模を拡大することを軸に追加緩和策を検討する。企業や個人に広がり始めた
景気の先行きへの期待を実需へ波及させることができるかが、本格的な景気回復へのカギを
握りそうだ。
市場では短観自体を大きな株売り、円買いの材料とみた投資家は少ないが、利益確定の
格好のきっかけになった。
東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャーは「企業の業績見
通しは物足りない印象。現状より円高が前提なのを差し引いても、市場が期待する水準より
低め」と話す。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストも「設備投資のマイナス
予想を含め、企業マインドの改善は想像より鈍い」とみる。
いまのところ、中長期的な株式相場の先高観や円相場の先安観は変わらないとの見方が
大勢。ただ３月期企業の決算発表で「企業が慎重すぎる業績見通しを示すなど、膨らんだ
市場の期待とのギャップが鮮明になるようなら、相場の逆風になりそう」（丸山氏）と警戒する
声もある。
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179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/04/02(火) 07:36:37.99 ID:BHE3XoJA - 成長分野、金融で後押し、全銀協会長国部氏に聞く、「円滑化法後も変わらず」。
2013/04/02 日本経済新聞 朝刊 5
１日に就任した全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は日本経済新聞のインタビ
ューで、「銀行の役割は日本経済が力強い一歩を踏み出せるよう金融面から支えていくことだ」
と述べた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に呼応し、成長分野への資金供給を強化する考
えを示した発言だ。
国部氏は「昨年末の政権発足以降、矢継ぎ早に政策が出され、円高是正、株高、景気回復
に向けた動きが出つつある」と評価した。銀行界としても、社会インフラの整備や東日本大震災
からの復興など需要が高まる分野へ民間資金を呼び込んでいくと説明。エネルギーや医療・
介護、農業といった成長分野の資金需要を掘り起こす方針を表明した。
中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が３月末で期限切れになった点について
は「期限切れ後も金融機関の対応は一切変わらない」と強調した。
貸し出し条件の緩和要請には４月以降も真摯に対応するとして、企業倒産が増えるとの見方
を否定した。
日銀の新体制に関しては「思い切った金融緩和政策をとる強い決意を表明しており、大いに
期待している」と述べた。「１０年以上デフレから脱却できなかったことを考えれば、従来より一
歩踏み込んだ政策が必要だ」と指摘し、金融政策の転換を支持した。（インタビューの詳細を
電子版に▼Ｗｅｂ刊↓紙面連動）
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