- 徒然なるままにコピペ日記 第２章
34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/03/11(月) 06:57:19.65 ID:bmF9LtQa - １５年デフレ続いても…―公共料金高止まり、コスト不透明（エコノフォーカス）
2013/03/11 日本経済新聞 朝刊
電力会社の値上げ申請の陰で、公共料金全体の高止まりが目立っている。日本経済は１５年近くデフレ
が続くが、ガスや水道の料金、私鉄の運賃はむしろ上がった。公共サービスの分野は、燃料費や人件費
を自動的に料金で賄える制度があり、外部の監視が届きにくい。まずは公共サービスのコスト構造を明ら
かにしないと、適切な料金水準は見えてこない。（川手伊織）
日本の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は１９９８年平均に比べて４％近く下がった。一方、多く
の公共料金は同じ期間でみても下がらなかった。プロパンガスは３割、下水道は２割、タクシーは６％、
私鉄運賃は１％上がった。
確実に経費回収
料金が下がりにくいのは、電力と同じように鉄道や都市ガスも経費を確実に料金で回収できる「総括原
価方式」を採用しているためだ。
一時的な追加料金がなくならないケースもある。鉄道の新路線の費用を運賃に上乗せする加算運賃
制度がその一つだ。例えば、京浜急行電鉄の品川駅―羽田空港国内線ターミナル駅（旧羽田空港駅）
では、片道４００円のうち１７０円が路線開設などの費用を賄うために上乗せした料金だ。
国土交通省によると、昨年度末時点で全国１４社が２０路線で上乗せ料金を設けている。だが乗客数が
当初予想を下回ったことなども影響し、建設費の回収は開業から２０年たったＪＲ北海道の新千歳空港
駅―南千歳駅の間でも７割弱にとどまる。
上乗せの解消には所管する国交省も腰が重い。昨年１０月の内閣府消費者委員会で担当者は「（廃止
は）鉄道会社の減収になり、周辺の鉄道会社の料金にも影響する」と発言。消費者委の委員は「事業者
の論理でしか考えていない」と憤った。
老朽化も一因に
水道などでは老朽施設を改修するために、利用者に負担を求める例もある。山口県岩国市は今年５
月から水道使用料を引き上げる。家庭向けは２８年ぶりの改定で２３％の大幅値上げだ。松山市は下水
道料金を引き上げる。
多くの自治体はメーター検針業務の民間委託の拡大や浄水場の廃止などコスト削減に取り組んでい
るが、効率化にも限界がある。「耐震化工事のため利用者に追加負担を求めざるを得ない」（岩国市水
道局）面もある。
総括原価方式を取る電力会社は値上げ査定で初めて役員ＯＢらの顧問報酬や福利厚生の内訳が明
らかになった。井手秀樹慶大教授は「総括原価方式自体の撤廃は難しいが、電力に限らず、まず消費
者にコストの明細を示すべきだ」と訴える。
▼総括原価方式 電力、ガス、鉄道など公益性の高い事業の料金を決める仕組み。人件費や燃料費
などのコストを料金で回収する。公共インフラの投資を着実に進めるのが狙いだ。一方、どの費用が料
金に転嫁されているか不透明な部分も多い。原価を見直して値上げする場合は、国や自治体の認可が
必要だが、値下げは事業者の自主的な判断になる。競争が少ない公共サービスでは値下げ圧力が働き
にくい。
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