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名無しさん@お腹いっぱい。
徒然なるままにコピペ日記 第2章

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徒然なるままにコピペ日記 第2章
15 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/03/06(水) 20:12:04.22 ID:uR3l/IEC
日本株に追い風、米景気回復・円安、輸出企業の収益改善。
2013/03/06 日本経済新聞 夕刊
 米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことは日本株にとっても追い風になりそうだ。米株高
の背景にある米景気の回復は国内の輸出企業の売り上げ増加につながるうえ、為替のドル高・円安を
通じても収益を押し上げる要因になるためだ。
 6日の東京市場では自動車など米国での売上高比率が高い輸出株が相場上昇をけん引した。トヨタ自
動車とホンダがともに一時2%上昇。ブリヂストンが昨年来高値を更新したほか、リコーも一時2%上げた。
 米サプライマネジメント協会(ISM)の2月の非製造業景況感指数が1年ぶりの高水準になるなど、米国
では経済指標の改善傾向が見られる。ホンダは北米の売上高比率が全体の約4割、トヨタは2割強を占め
る。米国向けの輸出や販売が持ち直し、収益増に弾みがつくとの見方が強まっている。
 米国景気の回復は為替のドル高・円安を招きやすいこともプラス要因だ。米景気の回復期待から投資家
は安全資産とされる債券を売る動きを強め、米10年物国債利回りは5日、約1週間ぶりに1・9%台に上昇
した。国内では日銀が金融緩和を強化するとの見方から、新発10年物国債利回りは5日に一時、0・58
5%と約9年8カ月ぶりの水準に低下。6日も0・6%台で推移する。
 日米の金利差拡大を受けて円を売ってドルを買う動きが広がり、6日は外国為替市場で円相場が一時
1ドル=93円台前半に下落した。円安が一段と進めば、国内の輸出企業には追い風だ。
 米国では連邦歳出の強制削減問題がくすぶるが、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が早期の
緩和終了観測を打ち消したことで、金融緩和期待も引き続き根強く、景気への下押し圧力は限られるとの
見方も出ている。三菱UFJ投信の岩城裕子シニアエコノミストは「日本株相場の上昇基調も続く」とみている。
市場関係者の見方
1万3000円視野
年末まで上昇
 大和証券チーフストラテジスト 成瀬順也氏 世界景気の回復と先進国の金融緩和を背景に、世界の投資
家が株式に資金を移す流れはしばらく続きそうだ。米景気の回復ペースが緩やかなために、すぐに金融引
き締めに転じる懸念が少ないことも株式相場には好材料だ。
 主要国の株式のなかでも日本株の上昇余地は大きい。米景気の好転で為替のドル高・円安が定着して
企業収益が好転するほか、日銀の金融緩和の積極化や安倍政権による成長戦略への期待も強いためだ。
日経平均は月内にも1万2500円、年末までに1万3000円を目指して上昇するとみている。
TPPなど
改革進展評価
 第一生命経済研究所主任エコノミスト 桂畑誠治氏 このタイミングで米国株が最高値を更新したのは、
先週の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が金融緩和を続けると改めて表明したこと
が大きい。市場では早期に緩和が終了するとの観測も出ていただけに、改めて買い安心感が広まった。
 日本株にもさらに買いが入りそう。日本株は上昇基調が続いているとはいえ、米国株に比べまだ出遅れ
ている。来週には政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を表明する見通しで、着実に改革が進
展している点も評価される。ただ、米国で緩和の出口戦略が見えてくると、日米株ともに調整するリスクが
ある。
徒然なるままにコピペ日記 第2章
16 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2013/03/06(水) 20:15:03.96 ID:uR3l/IEC
NY株最高値、米家計に資産効果、世界景気下支え期待。
2013/03/06 日本経済新聞 夕刊
 【ニューヨーク=西村博之】
ダウ工業株30種平均が5日、5年5カ月ぶりに最高値を更新した。金融緩和を背景とする株価上昇は住宅
価格底入れとともに米家計の資産を膨らませ、消費を底上げするとの期待が高まっている。今後の焦点は
高止まりする失業率の回復など実体経済の回復にどこまで波及するか。株高をテコに米経済の回復が本
格化すれば、世界経済の下支え役として米国の重みが再び増しそうだ。

 ダウ平均は、過去1年間で約1割上昇した。米連邦準備理事会(FRB)によると米家計がもつ株式の総額
は約10兆ドル。今後も株高が続けば家計が消費を増やす効果が見込める。資産の増加分のうち消費に回
す割合は数%から数十%と見方が分かれるが、懐が温かくなった消費者の財布のひもを緩めるのは間違
いない。
 1月の米小売売上高は3カ月連続のプラスを記録。百貨店大手メーシーズは、1月の既存店販売が前年
比で2桁増と予想を大きく上回った。1月から給与税(社会保障税)減税の失効を筆頭に税負担が増し、消費
への影響が懸念されていた。だが株高を受けて消費者心理が改善し、税負担増加の逆風を緩和できるとの
期待が広がっている。
 株価の上昇は、企業経営者の心理にも好影響を及ぼしている。米サプライマネジメント協会(ISM)の2月
の製造業景況感指数は景気の拡大・後退の分岐点となる50を上回る54・2を記録。米与野党の対立に伴
う財政問題がくすぶるなか、3カ月連続で前月を上回った。
 製造業の景況感は世界景気を引っ張ってきた中国で減速気味だ。ユーロ圏でもイタリアなどが深く水面
下に沈んでおり、米国の堅調が目立つ。中国やブラジルなど新興国の経済成長が鈍化、ユーロ圏がマイ
ナス成長に陥り、日本も1%台の低成長が続くなか、世界経済の下支え役として米国の役割が増している。
 もっとも株高の恩恵は富裕層に集中する。消費者が利益をすぐ支出に回すことに慎重になっている面も
あり「資産効果の追い風は小さい」(バンクオブアメリカ・メリルリンチのハリス氏)との慎重な見方もある。
 今回の最高値更新は、FRBの金融緩和でかさ上げされてきた面が強い。この先は米企業収益などの米
経済の実力が試される。


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