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146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/27(木) 21:48:44.75 ID:sPZGHOy5 - 主力株４割、「震災前」の水準回復 輸出・金融が急上昇
2012/12/27 21:30 日経速報ニュース 998文字
東京株式市場への資金流入が拡大し、昨年３月の東日本大震災前の株価水準を回復
する銘柄が増えている。野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月中旬以降、自動車
など輸出関連株や金融株が大きく上昇。主力株の４割が震災前の水準を回復した。円高
や中国リスクを警戒していた投資家が、日本企業の収益成長に再び目を向けている。
27日は主力株30銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア30」のうち、４割にあたる12銘柄の株価が
震災前日（2011年３月10日）の水準を上回った。野田前首相が衆院解散を表明した11月
14日時点では５銘柄にとどまっていたが、回復組が急増している。
直近の値動きで目立つのが、円高修正を背景にした輸出関連株の上昇だ。トヨタ自動車
は11月14日時点で震災前を16％下回っていたが、27日には８％高い水準にまで上昇した。
円相場が１ドル＝85円台後半と約２年ぶりの円安水準となり、国際競争力が改善するとの
期待が高まっている。「韓国の自動車株を売って、トヨタやホンダに資金を移す動きも出てい
る」（外資系証券）という。
金融株も持ち直してきた。震災後も国内の収益基盤が安定する中、欧州債務問題といっ
た海外の懸念材料が後退している。市場には安倍晋三新政権の政策によるデフレ脱却期
待もあり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前週末に震災前水準を回復した。野村ホー
ルディングスも株式市況の回復を受け、27日まで11日続伸し、株価は昨年末の２倍になっ
た。
輸出株が低迷していた時期に相場の支え役だった好業績の内需関連株は高い水準を
維持している。ＪＴやアステラス製薬、ＫＤＤＩは11月14日時点で震災前の水準を上回って
いたが、27日時点でも騰落率は上位を保っている。相場の低迷時に「安定的に収益を上げ
られるかどうかが投資判断で重要になった」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済
調査部長）ことが、足元でも相対的に高く評価される要因だ。
大型株が軒並み買われているわけではない。「収益力に着目した銘柄選別は続いている」
（メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト）。輸出関連株でも震災前の株価を
３割以上下回る銘柄は少なくない。13年３月期に7650億円の最終赤字に陥る見通しのパナ
ソニックの株価は震災前の半値以下だ。業績が大幅に悪化した銘柄については「外国人の
買いは比較的鈍い」（国内証券）との声が多い。
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147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/27(木) 21:52:57.28 ID:sPZGHOy5 - 人マネー、米国株へ分流 株高が分散投資刺激 スクランブル
2012/12/27 20:26 日経速報ニュース 2083文字
12月の取引口座開設数が前月比倍増――。何の口座かおわかりだろうか？日本株では
ない。答えは米国株だ。
マネックス証券では、12月の米国株取引口座の新規開設数が前月比２倍のペースで増え
ているという。11月下旬から取り扱う銘柄の数を増やしたほか、手数料を引き下げるなどの
キャンペーンを実施した効果もあるが、それだけではない。個人の背中を押したのは活気に
沸く日本株だった。
27日の日経平均株価は年初来高値を更新し、東日本大震災前日の水準まであと100円
強まで接近。「海外投資家が休日返上で日本株を買っている」（国内証券）との声も聞かれ、
日本株への投資熱は年が明けても冷める気配がなさそう。株高持続で息を吹き返した個人
投資家の一部には「日本株以外」にも目を向ける動きが広がっている。その代表格が米国株だ。
「『財政の崖』の問題で個人投資家も腰が引けてしまうかと心配したが、杞憂（きゆう）だった」。
マネックス証券で海外株のマーケティングを担当する山岸大統氏はこう話す。11月末からの
日米の株価の動きを比べると、日経平均は９％超上昇したのに対し、米ダウ工業株30種平均
は0.7％高。財政問題の協議の行方をめぐり悲観と楽観が交錯するなか、株価も不安定な値
動きが続く。
にもかかわらず、ネット証券各社が取り扱う米国株の売買代金や取引顧客の数は12月に入
ってから軒並み増加傾向にあるという。ＳＢＩ証券ではフェイスブックなどのＩＴ（情報技術）関連
や外部記憶装置（ストレージ）のフュージョンアイオーなどの取引が増え、手数料などを差し引
いた円ベースの売買代金は前月比で15％前後増えた。マネックスも口座開設数が急増している。
日本株ならいざ知らず、この局面で個人マネーが上値の重い米国株に向かう現象は何を意味
するのか。仮説は２つある。
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148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/27(木) 21:57:25.20 ID:sPZGHOy5 - １つは最近までの「日本株パッシング」の流れから考えて、日本株高の持続力への不安の
裏返しとも読みとれる。つまり、消極的な投資姿勢だ。
だが、可能性が高いのは逆。つまり、積極的に米国株を買っているのではないか。ＳＢＩ
証券の森永康平グローバルストラテジストは「足元の日本株高で投資余力が回復した個人
が、円安トレンドへの転換をにらんで分散投資のためにポートフォリオの組み替えを始めた」
とみる。
マネックス証券によると、足元で米国株を取引している投資家の約７割は日本株も売買
しており、半数以上は同社での預かり資産が500万円を超える。年齢構成は30〜40代が
６割弱と日本株の取引参加者よりもやや若い。「運用資産に比較的余裕があり、フットワーク
も軽い投資家が分散を考えて手掛けるケースが多い」（山岸氏）という。
楽天証券の新井党マーケティング本部副本部長は「生活になじみの深い銘柄が増えたこと
も、米国株への個人マネーの流入を後押ししている」と解説する。ネット証券３社で12月に入り
取引が多い銘柄をヒアリングしたところ、１〜２位を占めるのはいずれもアップルとフェイスブック。
３位以下もグーグルやアマゾン、コカ・コーラといった世界的なブランド力や知名度を誇る
企業が名を連ねており、「東京市場でユニ・チャームやファーストリテイリングを買うのと同じ
感覚で、新興国を含む世界全体の市場を相手に成長を続けられそうなグローバル企業に投資
する動きが広がっている」（新井氏）ようだ。
物色のすそ野は主力株以外にも広がりつつある。マネックス証券では、12月の米国株の売買
代金50位以内にトラックやフォークリフト部品などを製造するナッコ・インダストリーズや権原
保険引受サービスのスチュワート・インフォメーション・サービシーズといった日本では聞き慣れ
ない中小型株が入った。
実はこれらは同社が11月下旬に発行した個人投資家向けのリポートで「割安な小型株で、株
価のモメンタムが上向きつつある有望10銘柄」として取り上げた。これが投資心理を刺激した
ようで、リポートを執筆した広木隆チーフ・ストラテジストは「アップルなどの代表銘柄以外に、見過
ごされている優良株を発掘したいという意欲は強い」とみる。
もっとも、米国株の先行きについてはなお強弱観が対立している。アイルランド拠点の賭けサイト
の「イントレード」では「2013年に米国が景気後退に陥る可能性」を予想する人は20％。11月上旬
のピーク時（37.5％）に比べて減少しつつあり、個人消費や住宅市場の回復を背景にした米景気の
回復期待は強まっている。一方で、「財政の崖」問題による実体経済への影響に対する懸念から、
プロの投資家の中には「米国株は2013年中にＳ＆Ｐ500種でみて２割前後の下落もありうる」（損保
系運用会社のファンドマネジャー）と警戒する声もある。
米国株で運用益を稼ぎたいのが理由なら、相場観に狂いが生じればマネーの動きが細るケース
もあろう。だが、年金制度への不安が高まる若い現役世代が将来への備えに向けて、グローバル
な分散運用への意識が高まっている表れだとしたら、米国株に向かう個人マネーの分流は一過性
に終わらないはずだ。
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149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/27(木) 21:59:34.63 ID:sPZGHOy5 - 本日（12月26日）の日経新聞では、「1人当たりGDP、2年連続最高に 昨年ドル換算、世界14位維持」という記事が掲載されている。
これは2011年の一人当たりGDP、つまり国民一人一人の豊かさをあらわす数字である。
ただ、日経記事でも紹介されているが、このGDPの値はその時点の為替レートの動きで変動する。
2011年は円高が進んだ年で、その分ドルベースに直した表面上の日本のGDPは「かさ上げ」される。
為替市場の変動を均して、一人当たりGDPの豊かさをみるには、購買力平価で換算する方法がある。
また、本日の日経新聞で紹介されたランキングはOECD加盟国だけに限定している。
現在は、シンガポールや香港などが無視できない経済規模となり、日本よりもかなり豊かな国である。
それらの国を含めて経済規模上位22カ国を選び、国民の豊かさを示したのがこの表である。
2011年時点で、日本は22カ国中18位である。
問題は、他国との相対比較で、日本人の経済的な豊かさがどう推移しているかということである。
グラフでは、1990年からの同指標の順位を示している。
日本は、1990年代前半は4，5位という豊かな国だったが、その後順位が下がり続け、2011年には更に順位を落とした。
2008年のリーマンショック以降、順位を下げているのは、イタリア、ギリシャ、スペイン、そして日本である。
欧州債務問題で停滞が続く南欧諸国のように経済危機は免れているが、日本人は「静かに」豊かさを失っているのである。
それとは対照的に、豊かになり順位を上げているのは、シンガポール、台湾、韓国、香港などのアジア諸国である。
そして、注目すべきは、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、北欧諸国の経済的な豊かさの順位は、日本と異なり1990年以降あまり変わっていないことである。
2000年代半ばから経済危機に直面していないのに、なぜ日本が経済的に衰退し続けているのか？
この「異常な状況」に対する日本人の危機感が、第二次安倍政権を誕生させたのだと考えている。
(執筆者：村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
ソース：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=business_1226_145.shtml
最新レポートの詳細（表・グラフ入り）
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
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150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/12/27(木) 22:01:10.57 ID:sPZGHOy5 - ガソリン店頭価格、４週連続値上がり
2012/12/27 19:10 日経速報ニュース 196文字
資源エネルギー庁が27日発表した25日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）
は１リットル148.0円で前週比0.6円上昇した。値上がりは４週連続。円安で原油の輸入価
格が上昇したのを反映した。
ハイオクガソリンは前週比0.6円高の１リットル158.8円。灯油は１缶（18リットル）1692円
で21円上がり、約７カ月ぶりの高値水準となった。軽油は１リットル127.8円で0.6円上昇した。
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