- ５０代の(´･ω･｀)時事放談 5
93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/10/26(金) 22:18:39.54 ID:Wp06TjHE - 釣魚島問題の発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする
現象が広がっている。我々はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うべきか。中国経済網の
コラム『経済熱点面対面』は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、中日経済問題専門家の
白益民氏を電話で独占取材した。
劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。
一部の企業の投資は、急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には
経営活動を行う空間が残されていない。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が
必要で、3−5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ
企業のみが移転可能だ」と語った。
劉副院長によると、日本は1980年代より「延性理論」による発展方式を提唱していた。日本は中国の
経済力が大きくなりすぎることを懸念しており、かつ中国の体制も日本と異なる。そのため日本はまず
ASEANに働きかけ、ASEANが飛翔してから中国本土を鳥の尻尾に置く。彼らはこのような産業構造を
構想しているが、実践によりこれが不可能であることが証明された。
現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行き不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も
楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の
拡大を続けることは、非常に困難になっている。これに原油高が加わり、生産コストおよび世界輸出
総額に占める比率が影響を受ける。長期的なスパンで見れば、日本は中国本土市場の開拓を進めるだろう。
白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本が完全に中国から
撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ。
日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な
部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、
日本の技術が消化されるのを防ぐためだ」
中国網 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/26/content_26915464.htm
|
- 50代男が語る職場の若い美人OLについて
5 ：１[sage]：2012/10/26(金) 22:24:24.19 ID:Wp06TjHE - 点検中国ミクロ景気（上）不買の代償、縮む生産――「反日」が招く負の循環。
2012/10/24 日本経済新聞
中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７四半期連続で鈍化した。堅調だった個人消費も
息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。日本と中国の
経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。
自動車販売台数第２位の国有企業大手、東風汽車集団（湖北省）、同６位の広州汽車集
団（広東省）の株価は９月中旬以来、一時１６％も下落した。原因は日本車不買の広がり。
東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの
車を現地生産している。
合弁の打撃深刻
９月の日本車販売は前年同月比４割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げたが
、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で２５％程度だが、
合弁相手の中国２社の日本ブランド車依存率はそれぞれ４割、９割と影響がより深刻だ。
中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割にあたる約３５０万台。うち９割を中国で
生産する。部品の現地調達率も９割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。
日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国で
は工場や販売店を持つ地域のＧＤＰの減少に直接つながる。
自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。
富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と
話す。中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達する
と柯氏はみる。
欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１〜９月に前年同期比３・８％減と低迷する
が、日本からは１７・０％増と勢いを保っていた。だが、１５日に広東省広州市で始まった貿易
見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが
前年比３５％減った。
日系撤退を危惧
日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、ＴＤＫなど日系約
５００社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことが
あれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。
日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のＥＭＳ（電子
機器の受託生産サービス）最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット（多機能携帯端
末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを日本製部材を使って中国で生産している。
鴻海グループだけで中国の輸出の３〜５％に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が
止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「ｉＰａｄ向け日本製部材は滞りなく
通関させている」と明かす。
中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のＴＣＬ集団（広東省）は１３日、「
８・５世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子
のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。
日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が
縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比１４％の減少。しかし、同じように
領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の４２％減ほど深刻ではない。
中国側が景気を意識し、まだ日本に節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本製品
ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る
負のスパイラルに陥る。
|
- 50代男が語る職場の若い美人OLについて
6 ：１[sage]：2012/10/26(金) 22:26:57.44 ID:Wp06TjHE - 点検中国ミクロ景気（中）消費変調「今は買わない」―雇用調整の不安重く。
2012/10/25 日本経済新聞
中国内陸部の成長都市、四川省成都。中心部の大型ショッピングセンター内の百貨店
前で近隣の飲食店主は告げた。「誰もいないよ」。入り口のシャッターは閉まり、店名が
書かれた看板もない。流通大手、広州百貨企業集団（広東省）が２０１０年末にオープン
させた「広百百貨成都店」は９月末に閉店した。
３９社は前年割れ
繊維など軽工業が盛んな沿海部の中堅都市、浙江省紹興。１０月半ばの昼下がり。駅
前の仏系スーパー「カルフール」は閑散としていた。新たな商品の仕入れはなく、どの商
品棚もがらがらだ。堅調といわれた中国の消費に異変が起きている。
「金九銀十」。中国では中秋節（旧暦の８月１５日）と国慶節（建国記念日）が続く９月と
１０月はこう呼ばれ、小売業にとっては春節（旧正月）と並ぶかき入れ時だ。しかも今年は
例年より１日多い８連休。にもかかわらず盛り上がりを欠いた。
中華全国商業情報センターが百貨店など大型小売企業１００社を対象に調べた小売売
上高。８連休中の前年同期比伸び率は８・５％と、近年では例がない１桁成長にとどまった。
しかも３９社は前年割れだ。
国金証券によると、「９月から１０月半ばまで６週間でエアコンは前年実績比２１％減、
冷蔵庫は同１３％減、洗濯機は同２４％減だった」。６月に導入した省エネ家電の購入補
助策も効果は薄かった。自動車も９月は前年同月比１・８％減った。
国家統計局によると、都市住民の１〜９月期の可処分所得は物価上昇要因を除いた実
質ベースで前年同期比９・８％増えた。伸び率は前年同期より２ポイント上昇。最低賃金の
引き上げなど所得向上策は着実に実を結んでいる。それでも消費に力強さがないのはなぜか。
５日。この時期に上海市内で開く不動産展示会もいつもと様子が違った。昨年までは会場
は来場者であふれたが、今年は客足はまばら。出展者も暇をもてあまし気味だ。新居を探し
にきた６０歳代の男性は言った。「今は買い時ではない」
不動産も含め価格の低下が起きており、少し待って安く買いたいというデフレ心理がある
ようだ。さらに外資系アナリストは「株や不動産の資産が目減りし、富裕層ほど消費に慎重に
なっている」とみる。
貯蓄増やす動き
将来不安説も有力だ。「景気不安があり、高い買い物を控えている」（上海市内の会社員）。
仮説を裏付けるのが世帯貯蓄額の増加だ。中国人民銀行（中央銀行）によると、９月末は
前年同月比１８％増の３９兆８０６９億元（約５００兆円）。１０・９％増だった昨年９月の伸び率
を大きく上回る。昨年末と比べて５兆元も増えた。
最大の不安といえば雇用調整だ。太陽電池業界では大手の尚徳電力（江蘇省、サンテック
パワー）が９月に１５００人の従業員を削減。電子商取引のアリババ集団と北京大が上海周辺
の２２４７社の零細企業を調べたところ、１２％超が「半年間で自主的に人員を減らした」。日本
ブランド不買で自動車産業などにリストラの波が及べば人々の不安感が高まり、財布のひもは
さらに固くなる。
中国は投資に代わる成長のけん引役に消費を据え、５年で所得を倍増する絵を描いた。だが、
所得を増やしても人々が不安感を抱く限り、消費は点火しない。失業対策や福祉事業の整備な
ど安心感を引き出す“投資”こそ必要なのかもしれない。
|
- 50代男が語る職場の若い美人OLについて
7 ：１[sage]：2012/10/26(金) 22:27:39.74 ID:Wp06TjHE - 点検中国ミクロ景気（下）口先だけの「１兆元」投資――資金不足、工事動かず。
2012/10/26 日本経済新聞
広大な敷地に食品工場や金属加工工場が立ち並ぶ中国・江蘇省蘇州市の経済開発区。大型
プロジェクトの許認可権を握る国家発展改革委員会は９月５日、同地区と市中心部を結ぶ４２キロ
メートルの地下鉄計画を承認した。
調査費用のみ
だが、手持ち無沙汰な様子でたばこを吹かしていたクレーン車の運転手は「地下鉄工事は始ま
っていない」と話す。それもそのはず。同委員会が承認したのはプロジェクトの採算を調査する事
業化可能性調査（フィージビリティースタディー）だけで、建設計画を承認したわけではないからだ。
同委員会は９月５、６日の２日間で、約１兆元（約１２兆５０００億円）の公共投資認可を発表した。
計５５件のプロジェクトのうち建設計画そのものが承認され、工期が確定した案件は上海市の地下
鉄計画など９件だけ。蘇州市の地下鉄のような事業化可能性調査の承認が３３件と大半を占める。
工期や予算が未定のプロジェクトも多い。
発表当時、上海総合指数は心理的節目である２０００割れの瀬戸際にあった。大手銀行のエコノ
ミストは「株価対策のアナウンスメント効果を狙った」と断言する。中国政府の思惑通り、発表翌日
の上海総合指数は３・７％高と急騰した。
政府はこれまでのような投資に偏重した景気対策には慎重だ。バブルや過剰生産の懸念がある
からだ。加えて資金不足も深刻さを増す。中央政府の９月の財政収入は前年同月比２・４％減と２
カ月連続で減少。鉄鋼やセメントなど国有企業の業績悪化により、企業所得税は同１１％も減った。
蘇州市の地下鉄建設プロジェクトの総工費は３５７億元。市政府はそのうち３５％に当たる１２５億
元を資本金として負担する。残り２３２億元について、発展改革委員会の文書は「国内銀行からの
借り入れで解決する」と明記した。地方政府が銀行から借り入れなければ工事は進められない。
だが、２００８年秋のリーマン・ショック後の４兆元景気対策での融資増で不良債権を増やした銀
行は「地方政府向けの融資に及び腰」（北京高華証券）だ。代わりに増えているのが地方政府傘下
の投資会社「地方融資平台」による債券発行だ。
広発証券によると融資平台が発行する債券は１〜９月で５５００億元と前年実績（約３０００億元）
を上回る。急激な発行増は新たな不安材料ともなるが、「銀行借り入れより資金調達がしやすく増え
ている」（徐寒飛チーフストラテジスト）。
企業業績に波及
なんとか地方政府が資金調達に成功したとしても地下鉄や高速道路は着工から完成まで４〜５年
を要する。中堅証券の東呉証券は「景気対策の効果が表れるのは来春以降」と予想する。すでに苦
境に陥っている建設会社の救いとはならない。ある建機大手幹部は「入金の確信がないまま、工事
を行う土木会社が増えている」と証言する。
影響は企業業績にも波及する。建機大手の三一重工は２０日に突然、会計方針の変更を発表した。
建設会社の資金繰りの厳しさを背景に未回収の売掛金が２４０億元に拡大。必要な貸倒引当金の
計上基準を緩和することで、４億７０００万元分の利益をひねり出した。
輸出、消費が振るわないなかでは、結局、景気浮揚は従来型の投資に頼らざるを得ない。公共工事
の進み具合が中国景気のカギを握る構図に変化はないのかもしれない。
桑原健、菅原透、多部田俊輔、土居倫之が担当しました。
|
- 50代男が語る職場の若い美人OLについて
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/10/26(金) 22:30:40.77 ID:Wp06TjHE - レアアース生産停止、中国最大手など今年半減、需要急減。
2012/10/25 日本経済新聞
【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は
２４日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。２０１０年の沖縄県・尖閣
諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が
代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の０６年に
１６万トンあったが、今年は半減する見通しだ。（関連記事７面に）
中国は経済カードを切って日本に譲歩を迫ったが、かえって損失を被った形だ。稼働停
止は包鋼稀土の関係者が明らかにした。同社は中国南部のレアアース産地、江西省〓
州（かんしゅう）で製造子会社２社を運営。ハイブリッド車（ＨＶ）に組み込む高性能のモー
ターや電池に使うジスプロシウムやネオジムなどを精製し、加工していた。
中国のレアアース会社は約３００社にのぼる。業界関係者によると、精製・加工企業の
約２５％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は３〜４割に低迷している。江西省の
企業幹部は「日本からの引き合いの激減と世界経済の低迷で需要が減り、経営破綻した
企業も出た」と明かす。
１０年秋の日中対立で中国当局がレアアース輸出を事実上停止し、レアアース価格は
１１年夏のピーク時に１０年夏の約１０倍に高騰した。世界貿易機関（ＷＴＯ）でも中国の
輸出制限は問題になった。
ただ日本企業が技術開発で使用量を減らし、調達先も広げたため、直近の価格はピー
ク時の約３割に急落。包鋼稀土の７〜９月期の純利益は前年同期比９割減となり、レアア
ース関連の磁石メーカーの業績悪化も続く。
|
- 50代男が語る職場の若い美人OLについて
9 ：１[sage]：2012/10/26(金) 22:36:02.75 ID:Wp06TjHE - 温家宝首相一族、２千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道
2012.10.26 14:33 ［中国］
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での
温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２２００億円）を超える資産
を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、
引退する予定。
教師だった温首相の母親は２００７年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式１億２千万
ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。
温首相の弟が経営する企業は、０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）の大流行を受け医療廃棄物に
関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業３千万ドル超相当の
契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例も
あった。（共同）
|