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81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/10/07(日) 08:25:43.67 ID:N/vDuXI+ - 中国の臓器狩り １０６名米議員、米政府に情報公開を要請
大紀元日本10月6日】
米民主党と共和党議員合わせて１０６人が４日、連名でクリントン国務長官に書簡を送り、
米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して
同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。
書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にます
ます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。２００１年、
中国の医師・王国斉氏が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して
以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。
書簡は先月１２日、米議会で行われた中国の臓器狩りについての公聴会にも言及している
。同会では、中国の病院と医者は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、非公認キリスト
教信者を含む囚人から生体臓器奪取を行っていると証言されていた。
さらに議員らは、今年２月に成都の米総領事館に駆け込んだ王立軍・前重慶市副市長（懲
役１５年の判決を受け現在服役中）が米側に渡した資料の中に、法輪功学習者の臓器奪取に
関する情報が含まれている可能性が大きいと指摘。「もし米国がこれらの証拠を受け取った
ならば、それらをすべて公開し、この恐ろしい臓器奪取の悪行を制止するよう措置を講じるべ
きだ」とした。
先月１８日にも、ジュネーブで開かれた国連人権理事会第２１回会合で、国際教育発展組
織（IED）やイタリアのNPO組織が、中国当局が法輪功学習者を拷問し、臓器奪取を行ってい
ることを報告し、国連に緊急調査を要請していた。
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82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/10/07(日) 08:30:33.42 ID:N/vDuXI+ - 政府と民間ＰＭＩ指標ともに「中国製造業は低迷し続けている」
【大紀元日本10月5日】
英金融大手ＨＳＢC銀行は９月２９日、９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調節
済）の改定値が４７．９と発表した。２０日発表した同速報値の４７．８から少々上方修正した。一
方、中国国家統計局が国有大手企業を対象とする調査では、９月中国ＰＭＩは４９．８となったこ
とが分かった。
ＰＭＩは５０を上回れば、景況の改善を示し、５０を下回れば景況の悪化を示すため、中国政府
と民間調査機関の指標がいずれも５０を下回っていることから、中国製造業の生産活動が停滞
していることが示された。また、民間中小企業を対象に調査を行って、ＨＳＢCが発表している中
国ＰＭＩ指標はすでに１１カ月連続の５０割れとなっているため、中国民間製造業が国内経済失
速の圧力をより強く感じている現状を表した。国家統計局が発表しているＰＭＩ指標も２カ月連続
で５０を下回っている。
ロイター通信によると、ＨＳＢCチーフエコノミストの屈宏斌氏は欧米市場の需要低迷により新
規輸出受注がさらに激減しており、雇用市場の圧力が引き続き強いとコメントをした。
ＰＭＩ指標の低下は中国今年第３四半期の国内総生産（ＧＤP）成長率の鈍化を示唆している。
中国のＧＤＰ指標はすでに６四半期連続鈍化している。
９月２９日付米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、格付大手スタンダード・アンド・プア
ーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月２８日に開かれた記者会見において、中国経済失速の過程がまだ続いて
おり、直ちに力強い回復がないだろうと示した。また同社のソブリン債格付アナリスト陳錦栄氏
は「第４四半期の中国経済は最も深刻な失速を見せるだろう」と述べた。Ｓ＆Ｐは２０１２年中
国ＧＤＰ成長率が７．５％と予測している。
一方、国家統計局が３日に発表した９月非製造業ＰＭＩ指数は５３．７となり、８月の５６．３から
大幅に低下した。製造業の低迷がサービス業に影響を与えたとみられる。
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83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/10/07(日) 08:37:34.49 ID:N/vDuXI+ - ジャーナリスト・伊豆村房一 日中関係修復には日米同盟がカギ
2012.10.7 08:00
４０年前、日中国交正常化の共同声明に調印した中国の周恩来首相（当時）は、日本の田中
角栄首相（同）が突飛（とっぴ）に持ち出した尖閣諸島の領有問題について「その話はしないこと
にする」として不問に付した。その６年後に来日した中国最高指導者のトウ小平氏はその問題を
「のちの世代に負託する」として棚上げにした。
周氏は日本留学の経験もあり、当時の日中関係について「２０００年の友好と５０年の不幸な
関係」と言い、その不幸な関係に終止符を打つことを最優先した。以来、パンダブームをはじめ
日中友好は急速かつ広範に進んだ。またトウ氏は日本の国力をじかに見聞したうえで、中国に
改革・開放路線を敷き、外交の基本方針として「韜光養晦（とうこうようかい）」（目立たず力をつ
けること）を唱えた。対外的に派手な振る舞いをせず、国力をしっかり蓄えることを優先したのだ。
２人の優れた指導者の遺訓や日本の円借款も手伝い、中国はＧＤＰ（国内総生産）で日本を
抜いて世界第２位に躍進。日本にとっては最大の貿易相手国となり、日本企業の対中投資は
米国の２倍、日系企業による中国の雇用者は数百万人に達する。両国関係の深まりは４０年
前とは比べものにならない。
だが、中国は自らの国力に自信を持ちはじめ、対外的に強硬姿勢に転じた。韜光養晦は影を
潜め、トウ氏がそれと同時に唱えていた「有所作為」（できることはやる）が前面に押し出された。
国力維持に不可欠な資源確保を目的に、なりふり構わず南シナ海や東シナ海の領土、領海を
わがものにしようとする。尖閣諸島については棚上げどころか、領有権を主張し核心的利益と
まで豪語する。
日本政府による尖閣諸島の一部国有化に抗議する反日デモ、その暴徒化による在北京日本
大使館や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）、予定されていた各種の交流やイベントの中
止などが相次ぎ、日中国交正常化４０周年記念どころか、まるで４０年前の不幸な関係へ逆戻り
だ。緊張関係は紛争寸前にまで悪化している。
軍事衝突はなんとしても避けなければならない。新聞は「交流広げ、信頼立て直せ」（９月２９
日付朝日社説）とか「あの原点に立ち戻ろう」（同２８日付毎日社説）などと２国間による関係修
復を主張しているが、いまの中国は日本だけでは手に負えない。米国など各国との協力・連携
が欠かせないのだ。米国は尖閣諸島について日米安保条約の適用対象と明言している。これ
は中国の軍事力行使の抑止になる。新聞は日米同盟を軸にした外交・安全保障政策の重要性
を論ずべきだ。
【プロフィル】伊豆村房一
いずむら・ふさかず 昭和１６年、東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。
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