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769 ：名無しさん＠一本勝ち[]：2015/04/10(金) 00:31:27.79 ID:1jp4cYl60 - アジア地域で交通網などのインフラ（社会的基盤）整備を支援するために中国が主導して設立を目指している
アジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）への参加をめぐり、
日本政府の対応の是非が問われている。AIIBは中国の習近平国家主席が2013年10月、
アジア各地の旺盛なインフラ整備の資金需要に対応することを目的に設立を提唱した新たな国際金融機関である。
これまでこうした役割を果たしてきた国際機関は、国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）だったが、
日米欧の国々と比べて、世界第2の経済規模を持つ中国や近年成長の著しい新興国の発言権が限られていたことなどから、
中国自らが中心となって新たな国際金融組織を構築して対抗しようとするものだ。AIIBは中国が最大の出資国となり、
資本金は1000億ドル（約12兆円）。本部は北京に置かれ、初代総裁も中国人となる方向だ。
15年3月末に創設メンバーになるための申請期限を迎え、これまで参加表明した国は50カ国・地域を超えている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が参加表明しているほか、韓国、インド、
そしてサウジアラビア、エジプトなどの中東諸国、先進7カ国（G7）では英国、ドイツ、フランス、イタリアが含まれている。
その一方で、日本と米国は参加する意向を表明していない。その理由は、中国が過度の支配力を持ちかねず、
運営や審査の透明性、中立性などに疑問や懸念があるとしているからだ。
だが、日本のこうした対応については批判も出ている。具体的には
「なぜG7の諸国の中で英仏独の3カ国が参加しながら、日本は対応が後手に回っているのか」
「財務省や外務省の対応は甘かったのではないか」といった内容だ。
●日本政府の誤算
日本政府にとって誤算だったのは、当初、参加しないと見られていたイギリスが土壇場になって参加を決めたことだった。
他のG7主要国やアジアの多くの国が参加の意向を示していることがわかり、
3月末になって政府与党でようやく真剣に検討し始めたというお粗末ぶりだった。
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770 ：名無しさん＠一本勝ち[]：2015/04/10(金) 00:33:23.00 ID:1jp4cYl60 - いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。
社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。
たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。
アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。
まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。
〜中略〜
そのことは、安倍首相とともに愛国教育を推進し、この戦前回帰の教科書検定を実行した下村博文文部科学相の発言を見れば明らかだ。
下村文科相といえば、偽装政治団体によるヤミ献金疑惑が持ち上がりながら、文科相の椅子に居座り続けているが、
その下村が東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日、8月15日に、自分の公式ブログでとんでもなく恐ろしい主張を展開していたことがわかった。
このブログは、現在、削除されているが、「靖国神社参拝」というタイトルがつけられており、歴代総理大臣が靖国参拝をしないことへの批判がテーマのようだ。ところが、のっけからこんな台詞が登場する。
〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。〉
そのうえで、小泉首相が現職総理として唯一参拝したことに触れながら、小泉首相が「心ならずも」と発言したことをもちだし、強引に3.11と対比し始めるのだ。
〈しかしその小泉総理も「心ならずも戦地で亡くなった英霊」と表現していた。私はそれが心のどこかで引っかかっていたが、3.11でそうではないと得心した。
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771 ：名無しさん＠一本勝ち[]：2015/04/10(金) 00:34:43.66 ID:1jp4cYl60 - 安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。
翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると６日に宣言したばかり。首相がわずか２日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。
予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、
「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。
首相はまた、「住宅地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は断固として避けなければならない。一日も早く危険を除去しなければならない観点から工事を進めている」と述べ、現行計画堅持の姿勢を改めて示した。（2015/04/08-18:00）
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0150408at65_p.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040800715
2015/04/08(水) 22:43:37.40
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772 ：名無しさん＠一本勝ち[]：2015/04/10(金) 00:36:10.10 ID:1jp4cYl60 - 「嫌中感情」に支配された結果…ＡＩＩＢは“日本包囲網”状態
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150409/zsp1504091130001-n1.htm
Ｑ．ＡＩＩＢへの不参加を表明した日本は正解だった？
↓
米も方針転換で事実上の“日本包囲網”状態に。アジア開発銀行と連携を！
◇
国際社会にとって戦後７０年で最も重大な出来事が起きようとしている。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、西側諸国が相次いで参加を表明し、
アメリカのみが事実上の拒否権を保持してきたＩＭＦと世界銀行の立場が揺らいでいるからだ。これは戦後発足したブレトン・ウッズ体制の終焉を意味している。
既得権益を守りたいアメリカは当初、西側諸国に対しＡＩＩＢに参加しないよう圧力をかけたが、イギリスが参加を表明すると、独仏伊、スイス、ルクセンブルクなどが続いた。
同調者がいないと見たアメリカは仕方なく「ＡＩＩＢと協力する」と態度を転換した。
日本にとっては、恭順を示したはずのアメリカに梯子を外された格好だが、日本政府は３月２５日に「参加先送り」を正式決定した。
これは政府や有識者、国民の間に、中国の脅威を根拠とした反対意見が根強かったことが影響しているからだろう。
しかし、“中国アレルギー”にかまけて現実を見誤ってはいけない。ＡＩＩＢ構想は、中国が主導してきたとはいえ、今後の運営までが牛耳られるわけではない。
すでに「いかなる国も単独での決定権を持たない」という方針が打ち出されている。他にもアメリカに私物化されてきたブレトン・ウッズ体制の反省を生かし、
公平性を担保するための協議がこれから持たれることになるのだ。そうした交渉のテーブルに着くことすら拒むとしたら、それは愚の骨頂と言うしかないだろう。
■アジア開発銀行と連携すれば国益になる
また日本には、「ＡＩＩＢの台頭により、自ら主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）のプレゼンスが低下するのでは」という懸念があるようだ。しかし、ＡＩＩＢの目下の資本規模は５００億ドルであり、
ＡＤＢの３分の１足らずで、当面はその心配はない。
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