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trick ★
田杉山脈 ★
【経済】経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」 [trick★]
【新型コロナ】新規感染、大阪最多490人 東京391人 [trick★]
【企業】コニカミノルタ、AIで自治体業務の効率化提案 [田杉山脈★]
【PC】個人なら無償 インテルMac用仮想環境アプリ「VMware Fusion Player 12」 [田杉山脈★]
【AI】“電話応対 社員に代わりAIが” 人手不足で企業の活用広がる [田杉山脈★]
【環境】経済の脱炭素 25年停滞 日本、技術革新が急務 [田杉山脈★]

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【経済】経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」 [trick★]
1 :trick ★[]:2020/11/22(日) 21:45:13.90 ID:CAP_USER
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c006afeeb07d4e137efb6f5526cb3c0e8e8b24
11/22(日) 8:01配信

経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

■教育デジタル改革 規制見直しも必須

経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベルにあった個別指導が可能になるとして、教員には、生徒の関心や能力に応じてテーマを設定する「ファシリテーター」としての能力が新たに求められるとしている。オンライン教育に関する法規制の改善点もあげた。

現行の規制は、教室内でネットなどを活用したオンライン教育を受けることを想定していて、自宅など遠隔でオンライン授業を受ける必要性は考えられていなかった。

そのため、オンライン教育の際に、「受信する生徒のそばに教員がいること」が義務付けられている。

コロナ禍での緊急措置ではこの要件が特別に緩和されたが、今後もこの条件は撤廃されるべきとしている。

また、“オンライン授業への参加は、全単位数のおよそ半分までしか認められていない”などの制度も見直すべきとしている。

さらに、デジタル教科書の利点として、紙にはできない「動画」や「音声」を活用できることをあげ、現在、デジタル教科書に課されている“紙の教科書と同一の内容でなければいけない”というルールに疑問を呈した。

デジタル教科書を、まずは「主な教材」と位置づけ、その後、一定の移行期間を経たあとは「デジタル教科書のみとすべき」というところまで踏み込んだ。

■未来を担う人材の育成 気概持て

経団連は、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だと指摘した。

その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調した。
【新型コロナ】新規感染、大阪最多490人 東京391人 [trick★]
1 :trick ★[]:2020/11/22(日) 21:48:50.12 ID:CAP_USER
国内死者、2000人超 新規感染2170人―大阪最多490人・新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112200247&g=soc
2020年11月22日21時20分

 国内では22日、41都道府県と空港検疫で2170人の新型コロナウイルス感染が新たに確認された。死者は北海道で3人、東京都と神奈川、埼玉、愛知各県で1人ずつの計7人増え、クルーズ船乗船者らを含めた累計で2001人となった。


 1日当たりの全国の感染者は、21日まで4日連続で過去最多を更新。22日は最多ではなかったが、5日連続で2000人を超えた。大阪府(490人)と愛媛県(23人)では最多を更新した。
 東京都では、日曜日としては最多となる391人の感染が確認された。1日当たりの新規感染者が400人を下回ったのは5日ぶり。21日までは3日連続で500人を超えていた。
 都によると、20代が129人で最多。30代は72人で、以下、50代(52人)、40代(45人)と続いた。65歳以上は40人。重症者も40人で、前日と変わらなかった。
 新潟県では6人の感染が判明。このうち柏崎市の市立学校で教職員5人の感染が確認され、同校の感染者は校長ら計10人に上った。同市は24日から、同校を含む周辺地域の市立学校を当面休校とすることを決めた。県はクラスター(感染者集団)が発生したとみている。
【企業】コニカミノルタ、AIで自治体業務の効率化提案 [田杉山脈★]
1 :田杉山脈 ★[]:2020/11/22(日) 22:15:29.21 ID:CAP_USER
コニカミノルタは年内にも、人工知能(AI)を使って自治体の業務効率化を提案する事業を始める。仕事の進め方をデータとして整理したうえで、他の自治体と比べて時間がかかる仕事や扱う書類が多い手続きを明示する。新型コロナウイルスの感染拡大で職員の負荷が増しており、業務の「見える化」を進めて自動化にもつなげる。

助成金の申請や工事の届け出といった個々の業務を聞き取り、窓口対応やシステムへの入力、審査や決済といった手順に分けて整理したデータを解析する。約50の自治体の業務を学習させたAIを使い、仕事の順序やかかる時間の違いを明らかにする。

業務の効率化を進める際に障害になりやすいのが、自治体や部署ごとに仕事の進め方や書類がばらばらなことだ。このため業務の中身を洗い出して標準化を進めることで、書類の電子化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を使った自動化を取り入れやすくする。他の自治体にはない業務や扱っていない書類などを明らかにして、作業の選別や記録様式を見直す土台を作る。

料金などは今後詰める。中核市といった区分ごとにデータの収集を続けて、より業務を標準化する提案の質を上げていく。コニカミノルタはRPAや業務マニュアルの電子化といった効率化のためのシステムも手掛けており、販売につなげる。同様の取り組みは、大学や中小企業の個別の業種などにも広げていく考えだ。

新型コロナの感染拡大で助成金の申請などの業務量が増え、効率化が課題となっている。押印の廃止やIT(情報技術)化を進めるために、様式の統一や業務の標準化が重要となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66535590S0A121C2TJC000/
【PC】個人なら無償 インテルMac用仮想環境アプリ「VMware Fusion Player 12」 [田杉山脈★]
1 :田杉山脈 ★[]:2020/11/22(日) 22:16:14.80 ID:CAP_USER
Parallels Desktopと並んで、古くからMac用の仮想環境分野での人気を二分してきたソフトウェアにVMware Fusionがある。ただし近年は、業務用に主軸をシフトしてきた感が強く、一般ユーザーにとってはそれほどなじみがある製品とは感じられなくなっていたかもしれない。とはいえ、けっして一般ユーザー向けの製品がなくなってしまったわけではない。これまでもVMware Fusion Standardという比較的安価な製品も、脈々とバージョンアップを続けてきた。

 そのVMware Fusion にも最新のmacOS Bis Surに対応する製品が登場した。VMware Fusion 12だ。製品のエディションとしては、Proと、Playerがある。Playerという名前から想像すると、別のアプリで作った既存の仮想マシンをインポートして実行するだけなのかと思う人もいるかもしれないが、そんなことはない。それ単独で仮想マシンを作成し、任意のOSをインストールして利用できる。このエディションは、これまではStandardと呼ばれていたものなので、それも当然。仮想環境としての基本的な機能はすべて利用できる。

 Fusion 12をアナウンスしたVMware社のブログ(https://blogs.vmware.com/teamfusion)によると、なんと「Get Fusion 12 Player for Personal User (Free!)」となっている。つまりPlayerエディションは、個人用途には無料で利用できるのだ。これは利用しない手はないだろう。
https://ascii.jp/elem/000/004/034/4034875/
【AI】“電話応対 社員に代わりAIが” 人手不足で企業の活用広がる [田杉山脈★]
1 :田杉山脈 ★[]:2020/11/22(日) 22:16:58.36 ID:CAP_USER
人手不足の解消に向けて企業がAI=人工知能の活用に力を入れています。電話による応募や依頼を社員に代わってAIが受け付ける動きが広がっています。

このうち通信アプリ大手のLINEは、今月17日からアプリ上でアルバイトの求人情報を提供するサービスに、AIを導入しています。

これまで応募の電話があった場合、求人情報を掲載した企業の社員が応募者の氏名や職業、生年月日などの情報を聞き取っていましたが、AIがこうした情報を受け付けて企業に伝えられます。

人手がかからないうえ、24時間、応募を受け付けることができるようになりました。

一方、日本郵便は今月から、荷物の再配達を受け付けるコールセンターでAIの活用を始めました。

不在連絡票を受け取った利用者からの電話をAIが受け付け、荷物の追跡番号や再配達を希望する時間帯を聞き取って、必要な手続きを進めます。

会社では、ネット上の手続きが難しいと感じて、電話で申し込む人の待ち時間の短縮にもつながるのではないかと期待しています。

日本郵便オペレーション改革部の松井規紘さんは、「普通に話せばAIが認識できるようにしてあり、今後は、集荷の受け付けなどにも活用していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725561000.html
【環境】経済の脱炭素 25年停滞 日本、技術革新が急務 [田杉山脈★]
1 :田杉山脈 ★[]:2020/11/22(日) 22:17:39.67 ID:CAP_USER
温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産(GDP)を生み出すためにどれだけ二酸化炭素(CO2)を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。

「日本では再生エネ調…
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66528400R21C20A1MM8000


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