- 【飲食】忘・新年会 9割「開かない」 6割「参加したくない」 飲食店に倒産連鎖の懸念 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/11/21(土) 00:06:03.66 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、忘年会をとりやめる企業が急増している。飲酒を伴う会合に厳格なルールを設ける会社もあり、社員からは「実質的な禁止令」との声も上がる。「第3波」の到来で、年末恒例の忘年会はなくなってしまうのか。
「忘年会なんて言い出せば『非国民』扱いされかねない」。東京都内の証券会社で働く男性（39）は話す。
この会社では飲酒を伴う会合のルールが新たに定められた。人数は4人以下▽時間は2時間まで▽1次会で終わらせる――。顧客への営業にもなるため飲み会は禁止されていないが、社員だけの飲み会は自粛を強く求められている。
男性が所属する営業部門では昨年、約80人を集めて忘年会が開かれた。会費の一部は会社が補助し、ビンゴ大会で盛り上がった。しかし、今年はそうした話題が出ることもない。「社内コミュニケーションは希薄になった気もするが仕方ない」。さみしさを感じながらも男性は会社の方針に従っている。
民間の信用調査会社東京商工リサーチ（東京都）が全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によると、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼった。また、法人向けデリバリーサービスを展開する日本フードデリバリー（同）のアンケートでは、回答があった利用者852人のうち61・5％が「忘年会に参加したくない」「どちらかと言えば参加したくない」と答えている。担当者は「『参加したくない』と回答した人の9割近くが感染への不安を理由に挙げた。忘年会のスタイルに変化が出ている」と分析する。
飲食業界を巡る状況は厳しさを増している。
全国でビアホール「銀座ライオン」を展開するサッポロライオン（同）では例年、11月ごろから100人規模のホールの予約が埋まっていくが、今年はまだゼロという。大企業の忘年会や学校の同窓会などが見送られ、少人数の飲み会が中心になっている。
同社は5月以降、大皿料理から個々に料理を提供するコースを導入。宴会時間も従来の2時間や2時間半よりも短い1時間半のコースを設けた。それでも、これまでに系列の10店が閉店した。担当者は「秋になって回復の兆しが見えたが、感染の再拡大で下がり始めた。これからもコロナ対策を徹底するしかない」と話す。
帝国データバンク（同）によると、20日時点の新型コロナ関連倒産は723件。このうち飲食店は110件と最多で、2番目のホテル・旅館の約1・7倍となっている。同社は「緊急融資や国の支援などで、この半年間なんとか持ちこたえている状態。年末商戦が『第3波』で冷え込めば、気持ちが切れる経営者が出てもおかしくない。倒産が急増する可能性がある」との見通しを示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b75ab2390a54f5e8b5a5100bf09bb39bdbcc5c
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- 【スマホ】iPhone12分解してみた 韓国勢部品シェア躍進、日本と差 [ムヒタ★]
1 ：ムヒタ ★[]：2020/11/21(土) 06:08:14.21 ID:CAP_USER - 米アップルのスマートフォンの構成部品で韓国メーカーの存在感が高まっている。新型の「iPhone12」を分解調査したところ、価格ベースで韓国製の比率が27%と前モデル（iPhone11）と比べ9ポイント上昇し、日本との差が広がった。サムスン電子製を中心に有機ELパネルの採用が増えた。日本が強みを持つ分野が限られてきた。
調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・江東）による10月…
2020/11/21 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66514850Q0A121C2EA5000/
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- 【アパレル】テレワークでスーツ需要が急減 コロナの影響が深刻の紳士服4社が赤字へ [HAIKI★]
1 ：HAIKI ★[]：2020/11/21(土) 10:21:44.88 ID:CAP_USER - 新型コロナの影響で、スーツ需要が落ち込んでいる。（株）はるやまホールディングス（TSR企業コード:710025203、東証1部）は11月20日、2021年3月期（連結）の純利益が35億円の赤字になりそうだと発表した。
新型コロナによる売上減と、店舗の減損損失が響く。売上高予想は405億円と前年から19.9％減を見込む。
紳士服4社は2021年3月期（連結）業績予想を開示したはるやまHD以外にも、「洋服の青山」を展開する青山商事（株）（TSR企業コード:720045720、東証1部）は純利益292億円の赤字、「AOKI」などを運営する（株）AOKIホールディングス（TSR企業コード:292080697、東証1部）も純利益を53億5000万円の赤字予想…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/eebd50284a9287a8189ea4f8e31507406d3b070d
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- 【旅行】首相「GoToトラベル、感染拡大地域で一時停止」 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/11/21(土) 20:14:13.95 ID:CAP_USER - 政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を一部制限する方針を決めた。感染拡大地域を目的地とする新規予約を一時停止する。外食需要喚起策「Go To イート」事業は食事券の新規発行の停止やポイント利用を控えるよう呼びかけた。
菅義偉首相は21日の会合で「これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と表明した。「一定レベルに達した地域では都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べた。
重症化リスクの高い高齢者の感染拡大を防ぐ対策も強化する。医療施設や介護施設で感染者が出た場合は「国の費用負担で全員に検査を実施する」と語った。
首相は「一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも国民の協力が不可欠だ」と強調した。食事中の会話でマスクを着用するなどの防止策に協力を求めた。
「Go To トラベル」事業を巡っては、専門家で構成する新型コロナ対策分科会が20日、政府に運用を見直すよう提言した。感染状況の判断に使う4段階の指標のうち2番目に深刻な「ステージ3」に該当する都道府県は「Go To」事業から除外するよう求めてきた。
分科会の尾身茂会長は20日の記者会見で「北海道の札幌地域はステージ3に入っているのではないかと判断している」との見解を示した。感染が広がる東京都と大阪府も「ステージ3に近づきつつある」と説明していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66527260R21C20A1000000/
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- 【国際】習氏、TPP参加「積極的に検討」 APEC首脳会議 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/11/21(土) 20:16:37.81 ID:CAP_USER - 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明した。日米中など21カ国・地域のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオンラインで出席して述べた。習氏がTPP11の参加検討を表明するのは初めて。
習氏は「中国は地域経済の一体化を進め、アジア太平洋の自由貿易圏を一日も早く完成させる」と述べた。日中韓など15カ国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定についても「歓迎する」と成果を強調した。
TPPは米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が2017年に離脱を宣言、米を除く11カ国で18年末に発効した。米はRCEPにも参加していない。習氏は19日の関連会議でも米国の保護主義を念頭に強く批判しており、米国の政権移行期にアジア太平洋地域で中国の存在感を高める狙いがある。
中国がTPP11に参加するには加盟国の同意を取りつける必要がある。国有企業の改革や工業製品の関税ゼロ、非関税障壁の撤廃などを高い水準で実現することも求められる。国有企業が大きく工業製品の関税率も高い中国にとって参加のハードルは高い。
20日の首脳会議は菅義偉首相、トランプ米大統領らも出席し、3年ぶりに首脳宣言を採択した。
日本や中国などが15日署名したRCEP協定に参加する15カ国の大半はAPECにも参加しており、域内で貿易自由化を加速する機運が高まる。APECはTPP11やRCEPを土台に、参加国・地域の一段の経済統合をはかる方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66467330Q0A121C2MM8000/
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- 【不動産】コロナ２年目の不動産市場はどうなる？ “にわかテレワーク需要”が沈静化、分譲価格の下落は免れない [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/11/21(土) 20:19:20.81 ID:CAP_USER - どうやら２０２１年も新型コロナウイルスとお付き合いをせざるを得ないようだ。新薬の登場も注目され出したが、現状を劇的に好転させる材料は今のところ何もない。それどころか世界的には状況が悪化している。
日本の国内だけを見ていると、大方の人にとっては感染を恐れるよりも自身の雇用や所得の危機の方が深刻ではないか。飲食店の経営者やその従業員、観光業に携わる人たちは「目の前の危機」に立ち向かっている。
では、不動産業界はどうだろうか。とりわけ私が日々市場を眺めてアレコレ言っているマンション業界は…。
はっきり言って、不動産業界はマイナスの影響をさほど受けていない。４月と５月の緊急事態宣言下では一般消費者向けの営業を自粛していたところが多かったが、６月の再開以降は急激に売り上げや成約数を伸ばしたカテゴリーがいくつかあった。
近郊の新築戸建ては売れに売れた。東京の湾岸エリアにある中古タワマンにも購入希望者が殺到。これらは基本的にテレワークによって生まれた「プラスひと部屋」や、ワークスペースとして活用できる共用施設の利用を念頭に置いた特殊需要だ。
湘南エリア（神奈川）の中古住宅や本厚木（同）の賃貸マンションなどにも需要が集まった。やや驚いたのは、長年買い手がつかなかった那須塩原（栃木）の中古別荘とか、九十九里（千葉）の賃貸別荘も活発に動いたらしい。
一方、デパートでは高額な宝飾品の販売が好調だという。海外旅行に行けない富裕層がストレスをためた結果、国内での別荘取得や高額商品の購入に向かっているらしい。
しかし、こういう需要は一巡してしまえばそれまで。不動産市場におけるにわかテレワーク需要も、すでに沈静化した模様だ。今後は「ウイズ・コロナ不況」によるやや中長期の価格下落の季節に突入するとみられる。
まず、テレワークの普及によるオフィス需要の減退は、すでに空室率の上昇や賃料の下落になって統計数字に表れ始めている。繁華街エリアの飲食店ビルについては、まだこれといった指標は出ていないが、目を覆わんばかりの下落になっていても不思議はない。
最後に表れるのは、住宅関係だ。新築マンションの価格が目に見えて下がるのは、早くて今から１年先。それよりも、住宅ローンの返済に窮した人々による任意売却や競売の物件が市場で目立ち始めるのは、そろそろではないかと推測している。
平成バブルが崩壊したのは１９９０年１月の大発会からとされている。で、マンション価格が実際に下がり始めたのは、その３年後あたりから。住宅市場への普及には遅効性がある。
好調なカテゴリーは巣ごもり需要に対応したｅコマース関係の流通倉庫。郊外や地方のまとまった土地には引き合いが殺到しているという。
新型コロナによる日本経済の減速は、不動産市場にも確実に影響を及ぼす。それが自分にどう影響するのかを冷静に考えるべきだろう。
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201116/ecn20111620000018-n1.html
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