- 【経済】持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 00:04:11.65 ID:CAP_USER - 経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。
5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、今年1〜12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにした。
また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。今年1〜3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1〜3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とする。
さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする。22日から適用する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af01cf0db6fd23d7b57306b615bd34b28e5e76f3
|
- 【企業】オリエンタルランド、２０００億円の融資枠設定する契約 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 00:06:26.52 ID:CAP_USER - 東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが、みずほ銀行など複数の金融機関と計２０００億円の融資枠を設定する契約を結んだことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが２月下旬以降、休園しており、手元資金を厚くして、厳しい経営環境に備える。
融資枠は、あらかじめ決められた範囲内で、通常は必要な審査を経ずに融資を引き出せる仕組みだ。広報担当者は「当面は手元資金で問題ない」と話している。
２０２０年３月期連結決算は、最終利益が前期比３１・１％減の６２２億円だった。再開時期は、自治体の休業要請が解除された後に検討する方針だ。１８日以降は約５４００人の社員らを対象に、月４回を休業日として、賃金の一部を支払う一時帰休の実施に踏み切った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed07d144dd3cd402884fb444d25150f21b8902e8
|
- 【MRJ】三菱重工 ジェット人員大幅減へ [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 02:40:24.59 ID:CAP_USER - 三菱重工業は、子会社が開発を手掛ける国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）事業の人員を大幅に削減することが22日、分かった。2021年度以降に納入を目指している90席級の初号機の量産計画を縮小する見通し。新型コロナウイルス感染拡大で航空機需要が落ち込んでいることを受けた措置。
新規事業の柱と位置付けたジェット旅客機生産は早期の収益化が困難になりつつある。三菱重工は20年3月期の決算会見で、スペースジェット事業の開発費を19年度の約1400億円から20年度は約600億円に縮小する方針を明らかにしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f74200b3cc6e4834a406ec08d21abc353cc22b5
|
- 【EC】中国 ネット通販大手アリババ 「巣ごもり消費」で売り上げ増 [ムヒタ★]
1 ：ムヒタ ★[]：2020/05/23(土) 07:24:43.06 ID:CAP_USER - 中国のネット通販最大手のアリババグループは、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、いわゆる「巣ごもり消費」でネット通販事業が伸びたことなどから、売り上げは前の年の同じ時期より22％増加したとしています。
中国のネット通販最大手、アリババグループは22日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期に比べて22％増えて、1143億人民元、日本円で1兆7000億円余りでした。
いわゆる「巣ごもり消費」で、ネット通販事業が伸びたことや、スマホを使った中継販売「ライブコマース」に参入する店舗が相次いだことなどが主な要因です。
アリババグループの張勇ＣＥＯは「新型コロナウイルスは消費者や企業の行動を根本から変えていて、デジタル化は今後のすう勢だ」と強調しました。
このほか、中国のＳＮＳ「ウィーチャット」や、スマホ決済事業などを運営する「テンセント」も今月13日に発表した、ことし3月までの3か月間の決算で売り上げが前の年の同じ時期より26％増えて1080億人民元、日本円で1兆6000億円余りでした。
これはオンラインゲームの利用や、ネット広告の収入が増えたことが主な要因となっていて、中国経済が低迷する中で大手のＩＴ企業は堅調な業績となっています。
2020年5月23日 6時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442051000.html
|
- アルゼンチンがデフォルト(6年ぶり9回目) [朝一から閉店までφ★]
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/05/23(土) 09:08:38.14 ID:CAP_USER - アルゼンチン、9度目のデフォルト 債務交渉は継続
2020年5月23日 6:10 (2020年5月23日 7:39 更新)
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンが22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いをせず、6年ぶり9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した。債権者団との債務再編交渉で合意できなかった。両者は6月2日まで交渉を継続するが、合意できるかは流動的だ。低迷する経済に新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。
アルゼンチン政府は4月から国債の利払いを止めており、22日午後6時（日本時間23日午前6時）が利払い猶予期間（グレースピリオド）の期限となっていた。アルゼンチン政府は国債を保有する米欧の機関投資家との債務再編交渉について、グレースピリオド中の決着を目指していたが、3年間の支払い猶予を求めるアルゼンチン側と、期間の短縮を求める債権者団が折り合えなかった。
3つの債権者グループに分かれる中、米ブラックロックやフィデリティなどで構成する債権者団は22日、交渉延長に応じると発表。ほかの債権者団も交渉継続には前向きで、当面、訴訟には進まないとみられる。
アルゼンチンの外貨準備高は約430億ドルで、当面の利払いの余力は十分にある。しかし、アルゼンチン政府は今回の交渉を通じ総額660億ドル規模の複数の国債をまとめて再編する計画を立てていた。延長期間中に合意できればデフォルトは解消されるとして、あえて支払いを拒んだ。
今後は政府側と債権者側がそれぞれどこまで譲歩できるかが焦点となる。米ブラックロックなどで構成する債権者団は元本や利払いの削減について、当初の提案から譲歩する姿勢を見せている。一方、声明では「この1カ月、アルゼンチンは事実上、債権者団と実質的な関与をしてこなかった」として、アルゼンチンに譲る姿勢がないことを非難する。
左派のフェルナンデス大統領は19年の大統領選で対外債務について「払う必要が無い」と述べて当選したため、「現在の債務は持続不可能だ」として強硬な態度をとる。延長期間中に歩み寄れなければ、債権者側が交渉を諦め法廷闘争に移るリスクも残る。2001年のデフォルトでは、米ファンドとの泥沼の法廷闘争を招いた。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59496900T20C20A5000000/
|
- 【反響】 「週刊文春」が2カ月ぶり完売、黒川弘務検事長の賭けマージャン報道でスピード辞任 2020/05/23 [朝一から閉店までφ★]
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/05/23(土) 13:02:48.25 ID:CAP_USER - 2020年05月23日 13:00
株式会社文藝春秋刊行の「週刊文春」5月28日号（5月21日発売）が「完売」となりました。
本号に掲載した「現場スクープ撮 5月1日、産経記者の自宅で“3密”6時間半 黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」が大きな反響を呼びました。
コロナの感染拡大を防ぐための“ステイホーム週間”に黒川弘務検事長が新聞記者の自宅で賭けマージャンを行っていたという内容で、5月20日に概要の速報記事が文春オンラインに掲載されるや直後から大きな反響を呼び、発売日の21日には黒川検事長が辞表を提出、異例のスピード辞任となりました。
発行部数は52万1000部。本日一部書店などには販売中の店舗もありますが、発売初日の実績からほぼ入手できなくなることが確実な状態であるため、関係各所に「完売」を通知しました。
「完売」は相澤冬樹さん（大阪日日新聞記者）によるスクープ「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」3月26日号（3月18日発売）以来2カ月ぶりです。
加藤晃彦編集長のコメント
コロナ禍で、書店休業など厳しい環境にある中、多数の読者の皆様にお買い求めいただいたことに心から感謝いたします。また、断片的な情報を地道に裏取りし、記事掲載に至った記者たちの努力を誇りに思います。3月の相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）による元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの「遺書公開」に続き、こうしたスクープが読者の支持を得られたことは、編集部の励みになります。今後も、「スクープの力」を信じて愚直にファクトを追い続けます。
https://music-book.jp/book/news/news/432276
|
- JAL子会社LCC「ZIP AIR」、貨物専用便で就航へ、新型コロナで就航延期の成田／バンコク線に 2020/05/21 [朝一から閉店までφ★]
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/05/23(土) 13:37:04.08 ID:CAP_USER - 2020年05月21日
日本航空（JAL）100%子会社のLCC「ZIP AIR Tokyo」は2020年6月3日から、旅客機を使用した貨物専用便として、成田／バンコク線の運航を開始することを決定し、国土交通省に届け出を行なった。
ZIP AIRはJALの中距離LCCの旅客便として、5月14日に成田／バンコク線で就航する予定だったが、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で延期となっていた。また、ZIP AIRのみならず、日本／タイ間の旅客便はCOVID-19の影響で運休・減便となったことで、航空貨物スペースの供給量不足が問題となっている。
そこでZIP AIRでは使用機材のボーイングB787型機の貨物スペースを活用し、貨物専用便として就航することを決めた。貨物事業として、JALとのコードシェア提携も実施する。スケジュールは以下の通り。
なお、旅客便の就航時期は、確定次第発表するとしている。
【ZIP AIR Tokyo 成田／バンコク線 貨物専用便スケジュール】
ZG51 成田 17：20発 バンコク 22：00着（水・木・金・土）
ZG52 バンコク 23：30発 成田07：45着（翌日）（水・木・金・土）
https://www.travelvoice.jp/20200521-146222
|
- 【企業】日産、世界２万人削減視野 国内拠点再編も検討 コロナ需要減 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 18:07:41.41 ID:CAP_USER - 日産自動車が、採算が悪化している欧州や新興国を中心に世界で二万人を超える人員削減を視野に入れていることが二十二日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少で経営が厳しくなっているため、生産体制の縮小により立て直しを図りたい考えで、国内拠点の再編も検討。雇用面への新型コロナの影響が深刻化してきた。
経営危機に陥った一九九九年に、最高執行責任者（ＣＯＯ）だった前会長のカルロス・ゴーン被告が発表した経営再建計画「日産リバイバルプラン」以来の大規模な人員削減となる。自動車業界は新型コロナのまん延で、世界規模での生産停止が相次ぐ。日産は以前から主力の米国市場などの販売不振が続いていたが、コロナで苦境が深まっている。
国内企業では、二〇〇八年のリーマン・ショック後にソニーが一万六千人規模、ＮＥＣが二万人以上の削減をそれぞれ発表した例などがある。
日産は昨年七月、二二年度までに世界十四拠点で計一万二千五百人を削減する計画を公表した。さらに新型コロナの打撃を受け、スペインのバルセロナ工場を閉鎖するほか、インドネシアなど新興国の生産体制縮小に着手。人員削減の総数は二万人超に積み増す見通しとなった。
今月二十八日の二〇年三月期決算の発表に併せて中期経営計画を公表する予定。二二年度までに世界の生産能力を約二割削減する方向だが、人員削減や国内外の拠点再編をどこまで盛り込むか慎重に判断する。
日産の世界販売台数は一七年度の五百七十七万台をピークに落ち込んでおり、一九年度の世界販売は四百九十二万台だった。一方、一九年度の国内生産は七十六万台と稼働率が落ちており、社内からも「止血のため国内拠点の再編も必要だ」（幹部）との指摘が出ている。
日産は、二〇年三月期連結決算の純損益が八百五十億〜九百五十億円程度の赤字に転落する可能性があると公表している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020052302000141.html
|
- 【IT】さくらインターネット、機械学習やPythonの講座を無償公開 [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 18:50:40.25 ID:CAP_USER - さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。
提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。
両講座は2019年に受講登録をしたユーザーに提供していたもの。新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続く中、自宅での学習を支援するため、登録なしでも動画教材を見られるようにした。公開期間は5月22日から6月30日まで。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/22/news095.html
|
- 【企業】ユニクロ、今夏マスク参入 高機能素材で通気性良く [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 22:18:47.73 ID:CAP_USER - ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。
ファストリの柳井正会長兼社…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59501860T20C20A5MM8000/
|
- 【レンタカー】米ハーツ破綻、デジタル化に遅れ コロナが追い打ち [田杉山脈★]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/05/23(土) 22:29:03.93 ID:CAP_USER - 米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスが22日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。創業100年を超えるレンタカー業界の老舗だが、近年は米ウーバーテクノロジーズなど新興のライドシェア勢に押されて業績が低迷していた。新型コロナウイルスの影響による旅客需要の減少が経営悪化に追い打ちをかけた。
ハーツは22日の声明で「コスト削減と資金確保に努めたが、収益回復の見通しが立たず、米政府の支援も得られなかった」と破綻理由を説明した。
同社は1918年創業で、32年に米シカゴで初めて空港内に店舗を開いた。広い国土を飛行機で移動する米国人は、空港から車に乗って最終目的地に向かう場合が多く、空港内レンタルは同社の成長の原動力となった。レジャー市場の拡大とともに新興国でも業績を伸ばし、世界約150カ国にまでサービスを拡大した。最盛期の2014年12月期には110億ドル（約1兆1800億円）の売上高があった。
だが、ここ5年ほどはウーバーや米リフトなどのライドシェアサービスに利用者を奪われ、売上高はピーク時から1割以上落ち込んでいた。18〜19年は2年連続で最終赤字で、経営不安説がささやかれていた。
同社は法的整理によって3月末時点で187億ドルあった有利子負債を圧縮し、全従業員の5割に当たる約2万人を解雇してコストを削減する。日本を含めグローバルの事業は継続する一方、保有車両の売却や約1万店ある店舗の統廃合を進めて財務を改善する。
だが、負債の圧縮と事業のスリム化が経営再建につながるかは不透明だ。ライドシェアの台頭でレンタカー事業はもともと下火だったうえ、新型コロナの影響が落ち着いた後も航空を含めた旅客需要が回復する保証はない。財務の改善のためにはデジタル分野への投資余力も限られる。
デジタル化の流れに遅れた老舗企業が新型コロナによって追い込まれるのは、米国で相次ぐ大手小売業の破綻と同じ構図だ。だが、ネット通販が独り勝ちの小売業と異なり、自動車サービスでは成長株だったライドシェア勢も総崩れとなっている。
外出制限に加え、車両の共有や閉鎖空間が敬遠され、ウーバーとリフトの4月の利用客は8割近く減少した。デジタル技術を駆使して需給をマッチングし、格安サービスを提供する事業モデルが成り立たず、それぞれ約2割の人員削減に追い込まれた。
「所有から利用へ」の流れの中でカーシェアやライドシェアが急成長し、若者を中心に自動車離れが加速した。米ゼネラル・モーターズ（GM）は16年にカーシェア事業に参入するなど自動車メーカーも新サービスに動いたが、同社は4月にサービスから撤退を決めた。新型コロナは新旧の業態を問わず、「移動」にまつわるビジネスに難題を突きつけている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59501880T20C20A5EA5000/
|