- 【企業】ソフトバンク、30億ドルにおよぶWeWork株の公開買付けを中止に
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 06:18:23.15 ID:CAP_USER - ソフトバンクは4月2日、WeWorkと締結したMaster Transaction Agreement（MTA）において定められた状況にもとづき、ソフトバンク以外の株主に対して、2019年10月に発表していた30億ドルのWework株の公開買付を取りやめたと発表した。同社では、「必要な条件の一部や充足されなかったため」としている。
同社によると、2019年10月の公開買付に関する交渉において、WeWork、WeWorkのスペシャルコミッティー、アダム・ニューマン氏（WeWork共同創業者で現在はCEOを退任）、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、個別に交渉された特定の条件が充足されない場合、公開買付を完了させる必要がない旨に合意していたという。
4月1日までに充足されなかった特定の条件としてソフトバンクが挙げるのは下記の通り。
2020年4月1日までに競争法に関する必要な承認を取得すること
2020年4月1日までに中国の合弁会社株式を WeWork 株式に交換する取引が合意され、完了していること
2020年4月1日までに中国及び日本を除くアジアの合弁会社株式をWeWork株式に交換する取引が完了していること
2019年10月のMTA締結以降に、複数の重要な刑事捜査及び民事調査が新規に開始され、WeWorkの財務活動、投資家とのコミュニケーション、アダム・ニューマンとの商取引、事業及び財政状態などに関する当局による情報請求が進行していること
新型コロナウィルス感染症に関連して、WeWorkとその事業への制約を課すこととなる、世界各国の政府による複数の新たな政策が存在していること
同社では、公開買付の取りやめによるWeWorkの運営や顧客、事業・戦略の5カ年計画、現在の従業員の大多数への影響はないとしている。リリースでは、「過去6カ月にわたって、WeWorkは極めて大きな事業進捗を成し遂げており、引き続き、コア事業である『Space as a service』の提供、メンバーシップサービスの拡充、顧客基盤の拡大、そしてエンド・ツー・エンド・ビジネス・ソリューション・プラットフォームへの転換という戦略を実行しています」とする。
子会社を含むソフトバンク、ソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、これまでWeWorkに対して142.5億米ドル以上（2019年10月以降の54.5億米ドル含む）を出資。2019年末現在、WeWork の現金および現金コミットメント（プロフォーマ値）は44億米ドルに達する。
ソフトバンクでは、公開買付けを完了した場合、2020年3月期の連結損益計算書において、株式の取得価額と公正価値の差額を営業外損失として計上する見込みだったものの、公開買付けを見送ったことで損失は計上されなくなったという。
これに対しWeWork取締役会の特別委員会は、買付の取りやめを「失望」とし、訴訟を含めた法的措置を検討すると一部メディアが報じている。
https://japan.cnet.com/article/35151806/
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- 【通信】「学生は50GB無料」--大手携帯3社、需要が高まるオンライン学習の支援施策を発表
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 06:19:11.43 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルス感染症の影響で、全国の各種教育機関で休校措置が実施されている。そこで、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ウィルコム沖縄は4月3日、遠隔授業やオンライン学習の支援を目的に、25歳以下の利用者を対象とした、通信料の負担軽減プログラムを発表した。
各社条件に違いはあるが、いずれも25歳以下の利用者に対し、追加データの購入料金を最大50GBまで無償化するのが柱となる。また、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ウィルコム沖縄については、テザリングオプション利用料も無償化される（NTTドコモはもともと無料）。
対象期間は、NTTドコモが4月1日〜5月31日まで、KDDIとソフトバンクは4月3日〜4月30日までと違いがあるものの、ソフトバンクでは、「今後のコロナウイルス感染症の状況により、対象期間を延長する場合は、 改めて告知する」としている。
https://japan.cnet.com/storage/2020/04/03/fcf36322c4ff32be0f794b4a8f9295ef/2.JPG
https://japan.cnet.com/article/35151863/
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- 【飲食】六本木のガールズバー、リモート接客を開始
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 06:21:04.03 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、客足が遠のいている飲食業界。普段は多くの客でにぎわうガールズバーも例外ではなく、店舗の家賃や従業員への給与の支払いが厳しくなるケースも出ている。そんな状況を脱するべく、東京・六本木のガールズバー「RUTILE」（ルチル）は4月1日から、クラウド型のビデオ会議システム「Whereby」を使ったリモート接客を始めた。カウンター席に置いた端末を介して、客が自宅にいながらバーテンダーの女性とおしゃべりを楽しめるサービスで、価格は6600円〜9900円（税込）。3日までに7人の客が利用したという。
ルチルはいつも1日に30〜40人の客が訪れるが、新型コロナが広まって以降は激減し、客が来ない日もあるそうだ。ルチルの代表を務める男性は「このままでは従業員の女の子たちが生活できなくなる」との危機感から、業界では珍しいというリモート接客の開始を決めた。客が公式サイトで座席を選び、クレジットカードやコンビニ払いなどで決済すると、女性が座席に端末を置き、画面越しに1時間おしゃべりができる仕組み。趣味でプログラミングを学んだ経験がある代表者が自ら「突貫工事でシステムを作り上げた」という。
恥ずかしがる店員も
ガールズバーはキャバクラとは異なり、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）上、女性が店内で特定の客を長時間接待することはできない。そのため、ルチルのスタッフが1対1で客と長時間話し込むのはリモート接客が初めてだったという。「画面越しにお客さまと話すのは初めてなのでスタッフは恥ずかしがっていた」と代表者は明かす。
Whereby上でのトークの内容は、客が仕事の話をしたり、女性が身の上話をしたりと、「たわいもない世間話が多い」（代表者）そうだ。スタッフが画面越しに酒を提供するわけにもいかず、飲み物は客が自前で調達しているそうだが、「新型コロナによる自粛でお客さまも家にいることが多く、ストレスがたまっているのか、良い気分転換にしていただいているようだ」（同）という。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/03/news162.html
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- 【コロナ】LINEの新型コロナ調査、約2450万人の回答を集める 「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 06:24:06.55 ID:CAP_USER - LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。
LINEと厚生労働省が情報提供に関する協定を結んで実施されたもの。期間は3月31日から4月1日まで。回答率は全体の29.6%だった。
ユーザーの体調や大まかな居住地域などのデータを収集し、クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てるのが目的。LINE公式アカウントとのトーク画面で「現在の体調について教えてください」といった質問に回答してもらう形式で、収集したデータは個人を特定できないように処理し、分析・調査後に破棄するとしている。
調査結果は厚生労働省の新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班に無償で提供済みという。第2回アンケート調査は4月5〜6日に行う予定。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/03/news147.html
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- 【地域】ふるさと納税訴訟、泉佐野市敗訴の判決見直しも 最高裁
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 06:38:50.69 ID:CAP_USER - ふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に除外の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は3日、双方から意見を聞く弁論を6月2日に開くと決めた。弁論は判決を見直す場合に必要な手続きで、市が敗訴した大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。
特定の自治体に寄付をすると2千円を超えた分が住民税や所得税から控除されるふるさと納税制度は、2008年に導入された。
やがて電化製品や高級牛肉といった高額の返礼品（へんれいひん）で寄付を誘う競争が生まれ、全国の自治体が集めた総額は08年度の81億円から18年度に5127億円まで急増。「地方の応援」という本来の趣旨とかけ離れていると国会で批判された。総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を出した。
19年6月施行の改正地方税法で、総務相の指定を受けた自治体だけが制度を使えるようになり、総務省は直近の半年間に公平を害するような募集をしてこなかったかを指定の基準にすると告示。通知に従わず、高額商品やアマゾンのギフト券など地場産品と無関係の返礼品で寄付を集めてきた泉佐野市を含め、4自治体を指定しなかった。
総務省の第三者機関が「再検討」を勧告しても結果は変わらず、市は「法的義務のなかった過去の行いを考慮して指定しなかったのは裁量権の逸脱だ」として、一審となる大阪高裁に提訴。今年1月の高裁判決は、18年度に全国で突出して多い寄付金（497億円）を集めた市のやり方が極めて不適切だったと指摘。趣旨に沿った運用に戻すために公平性を考慮するのは裁量の範囲内だとして、訴えを退けた。（阿部峻介）
千代松市長「主張しっかり訴える」
最高裁が弁論期日を指定したことを受け、大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は「口頭弁論の機会を設けていただき、最高裁に感謝したい。今後は準備を進めるとともに、市の主張をしっかりと訴えていく」とのコメントを出した。（川田惇史）
◇
〈ふるさと納税〉 「地方創生」「納税意識の涵養（かんよう）」をうたい、2008年に改正地方税法の成立で導入された。応援したい自治体に寄付をすると、2千円を超えた部分（上限あり）が所得税や住民税から控除される。所得が多い人ほど控除の上限が高く、多額の寄付で豪華な返礼品をもらっても負担は実質2千円で済むため「金持ち優遇」との指摘もある。地方に寄付が集まる一方、居住地の住民税が控除されるため、富裕層が多い都市部は税収を減らす傾向にある。18年度の泉佐野市の寄付額は全国で最も多い497億円で、2番目に多い静岡県小山町の250億円を突き放し、全体（5127億円）の約1割を占めた。
https://www.asahi.com/articles/ASN436FF7N43UTIL04R.html?ref=tw_asahi
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- 【コロナ】トランプ氏、マスクなど着用推奨を発表
1 ：ムヒタ ★[]：2020/04/04(土) 08:07:34.51 ID:CAP_USER - 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、外出時はマスクなどの布で顔を覆うよう国民に推奨すると発表した。強制ではなく、自発的な着用を促した。これまで健康な人は使わないよう求めてきたが、無症状の感染者が人にうつすリスクを減らすため方針を転換した。
2020/4/4 6:35 (2020/4/4 7:05更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675760U0A400C2000000/
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- 【試験】 アマチュア無線の試験、急遽中止に 受験者への通知間に合わず 2020/04/04
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/04/04(土) 08:39:36.35 ID:CAP_USER - 2020/4/4 00:49
総務省の委託を受けて日本無線協会が今月４日と５日に全国で予定していた第１級と第２級のアマチュア無線技士の試験について、同協会は３日夜に急遽（きゅうきょ）、中止を決定した。
同協会は「新型コロナウイルスの影響を考慮して総務省と協議した結果」としているが、受験者全員への通知はできておらず、試験日の当日、会場に来た人に、中止の旨を伝えるという。
同協会や総務省は３日夕方までは実施する方針で準備を進めており、産経新聞の取材に対しても「実施する」としていた。直前の方針転換について、同協会はホームページで「中止の連絡が大変遅くなり、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と謝罪した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/200404/bsj2004040049001-s1.htm
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- 【26万冊所蔵】「まんが温泉」コロナショックで閉鎖…違約金「1億5千万円」はどうなる？ 2020/04/04
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/04/04(土) 12:44:00.55 ID:CAP_USER - 2020年04月04日 09時19分
山下真史
10年以上営業することを条件に譲渡した温泉宿泊施設が閉鎖されたとして、鳥取県倉吉市はこのほど、運営会社（岡山県真庭市）に対して、1億5000万円と施設返還をもとめた。一方、運営会社は4月1日、民事再生法の適用を岡山地裁に申し立てた。新型コロナの感染拡大の影響を受けたとみられる。
●新型コロナ感染拡大で閉鎖に追い込まれた
問題になっている温泉宿泊施設は、「グリーンスコーレせきがね」。
倉吉市によると、もともとは、1968年に国民宿舎として設置されて、関金（せきがね）温泉の振興の中心的役割をはたしてきた。
倉吉市が2017年4月、民間の「自由な発想」と「創意工夫」による地域活性化を期待して、トラベルシリウス（岡山県真庭市）に無償譲渡した。
グリーンスコーレせきがねのホームページによると、26万冊のマンガを楽しめる温泉として、リニューアルオープンして、日本一の「まんが温泉」を謳っていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による売上減少から、4月1日から閉鎖されることになったという。
●「10年以上にわたって旅館・ホテル営業すること」
●違約金1億5000万円は支払ってもらえるのか？
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.bengo4.com/c_1018/n_11024/
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- 【プリペイドカード】 おさいふPonta、プリペイド機能を終了 Pontaカードとして利用可能
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/04/04(土) 13:45:26.62 ID:CAP_USER - Posted by: ポイ探編集部 Date:2020/3/31
In: プリペイドカード
https://www.poitan.jp/wp-content/uploads/2020/03/osaifu-ponta-599x300.jpg
JCBのプリペイドカードである「おさいふPonta」は、2020年8月17日（月）でプリペイド機能を終了する。
おさいふPontaは、事前にチャージを行い、チャージした範囲で支払う事ができるプリペイド機能を搭載し、月間利用額500円（税込）につき1 Pontaポイントを獲得できるプリペイドカードだ。
また、ローソンなどではPontaカードとしてPontaポイントを貯めることもでき、提示＋支払いでPontaポイントを獲得することができる。
https://www.poitan.jp/archives/62232
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- 【経済】フリーランスの国保保険料減免 厚労省が補填策
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 16:44:19.93 ID:CAP_USER - 厚生労働省はフリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を国が補填し、生活が厳しい人の負担を減免する。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や収入が減った人が増えていることに対応する。新型コロナ対策として、品薄のマスクやフェースシールド、ガウン、消毒用エタノールなどの医療物資は国が買い上げ、医療機関に配る。
新型コロナに対応した緊急経済対策に盛り込む厚労省の対応策が3日、分かった。
国…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57664620T00C20A4EA4000/
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- ◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/4-]
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 16:45:38.82 ID:CAP_USER - 前スレ
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578220795/
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- 【社会】外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 16:46:24.49 ID:CAP_USER - 米グーグルは３日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より３８％減、イタリアでは６３％減になっているのに対し、日本は９％減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。
グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。
「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の６種類の場所で、４８時間〜７２時間以内に人々が出入りした動きを通常時と比較。増減の割合を１３１の国・地域について公表した。
死者数が最も多いイタリアでは「小売店・娯楽」への出入りが９４％減、「職場」が６３％減となる一方、「住宅」は２４％増となり、人々が不要不急の外出を抑え、自宅にとどまっていることがうかがえる。最近、外出禁止令が多くの州に出ている米国では、「小売店・娯楽」は４７％減で、「職場」は３８％減。一方で、週末や夜の外出の自粛を呼びかけている日本では、「小売店・娯楽」が２６％減、「職場」は９％減にとどまった。外出を控えたり、自宅で勤務したりする取り組みが、主要国中で最も遅れている様子が浮き彫りになっている。
報告書では、各州や都道府県ごとの数字も分かる。東京都では「小売店・娯楽」が６３％減、「職場」は２７％減と、日本国内の他の地域よりも取り組みが進んでいる。ただ「職場」が４６％減となったニューヨーク州とは大きな差がある。
グーグルは、新型コロナウイルスの感染が広がっている間は、定期的にデータを更新するとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000018-asahi-sctch
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- ◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
998 ：田杉山脈 ★[sage]：2020/04/04(土) 16:47:03.19 ID:CAP_USER - 次
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/4-]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585986338/
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- 【経済】バフェット氏もコロナ誤算？ デルタ株を異例の短期売却
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 16:48:03.67 ID:CAP_USER - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは3日、米エアライン大手、デルタ航空株を一部売却したと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した2月下旬にいったん買い増していたが、約1カ月で投資判断を変えたことになる。長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。
バークシャーが3日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。1日から2日にかけて合計で約3億1400万ドル（約335億円）を売っていた。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーはデルタの筆頭株主で、保有比率は2月下旬時点で11%だった。今回の売却で同比率は9%程度に下がるとみられるが、依然として最大株主だ。バークシャーは同日、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。
バフェット氏はデルタ株を直近まで買い増していた。3月の開示によると2月27日に4500万ドル分を買った。平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格（約24ドル）は、1カ月前の買値を5割近く下回る。お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。これまでも投資判断を誤って売却したケースはあったが、今回ほど短期間で「買い」から「売り」に転じたのは珍しい。
バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。2月下旬の購入時から環境が激変したことは確かだ。デルタなどエアライン各社は個人が旅行を取りやめたり、企業が出張を控えたりしたことで搭乗者が急減し、資金繰り難に陥った。米政府が救済を検討しているが、支援を受けている期間は自社株買いが制限される。政権や議会による経営への関与が強まるのは避けられない。バフェット氏がしばらく株価上昇が見込めないと判断したとみられる。
「投資判断に影響するものではないと考えている」。バフェット氏は2月下旬に出演したテレビ番組でコロナについてこう発言していた。長年の友人で感染症対策に知見のあるビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）から助言を受け、世界はコロナの封じ込めに成功するとみていた。ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675980U0A400C2000000/
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- 【実業家】孫正義氏「マスク100万枚到着しました。医療機関や介護施設に寄付します」
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 19:19:03.07 ID:CAP_USER - マスク100万枚到着しました。海外の工場から調達しました。微力で申し訳ないのですが、政府マスクチームと連携して優先度の高い医療機関や介護施設に寄付します。
https://twitter.com/masason/status/1246374576860233728
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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- 【医療】要入院の感染者、都が確保の病床数を超過
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 19:54:07.10 ID:CAP_USER - 東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000123-kyodonews-soci
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- 【公庫】中小企業への支援 申請10万件
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 20:08:19.40 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が打ち出した緊急融資や債務保証といった資金繰り支援への中小企業の申し込みが、少なくとも10万件程度に上ることが4日分かった。外出自粛などに伴い観光や飲食など幅広い業種で売上高が急減し、多くの事業者が打撃を受けているためだ。対応する政府系金融機関などへの相談件数は既に計30万件に達しており、申し込み数は今後、大幅に増加する見通しだ。
中小企業庁によると2008年9月のリーマン・ショックでは、直後の同年10〜12月に5万件近くの緊急融資が実行されたが、今回はそれを上回るペースで資金繰り支援が行われる可能性が高い。
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg_aTXSf7ntb3iD_groIjIng---x900-y447-q90-exp3h-pril/amd/20200404-00000095-kyodonews-000-14-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000095-kyodonews-bus_all
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- 【経済】個人事業主に最大１００万円現金給付を検討 ２兆円規模、収入半減が条件
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 21:56:01.60 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円の現金給付を検討していることが３日、分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填する。資金の使途は問わない。５０万から１００万件の給付を想定し、計約２兆円の予算を確保する。
制度の名称は「持続化給付金」。外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。
国の中小企業支援は融資が中心で、返済の必要のない給付をこれほどの規模で実施するのは極めて異例だ。
業種を問わず、今年１〜３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する。
自民党は３月３１日、政府に対し中小企業や個人事業主に数兆円規模で助成金を支給するよう提言していた。
https://www.sanspo.com/geino/news/20200403/pol20040322130009-n1.html
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- 【実業家】三木谷氏「大阪府知事に、軽症者の受け入れ先として私が所有しているホテル598室を無償でつかってほしい旨、申し入れました」
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/04/04(土) 23:39:11.69 ID:CAP_USER - 昨日、吉村大阪府知事に電話にて軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているザ・パークフロントホテルat USJ 598室を無償でつかってほしい旨、申し入れました。
https://twitter.com/hmikitani/status/1246431299918647296
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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