- 【コロナ】米中韓全土からの外国人を入国拒否 政府調整
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/30(月) 06:14:46.38 ID:CAP_USER - 政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの外国人の入国を拒否する調整に入った。これらの地域に関する外務省の感染症危険情報は渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げる。政府関係者が明らかにした。
入国拒否は出入国管理法に基づく措置で、入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象になる。近く国家安全保障会議（NSC）で決める。
政府は米国全土と中韓…
2020/3/30 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57386150Q0A330C2MM0000/
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- 【IT】Microsoftのクラウドサービス、新型コロナ外出禁止地域での利用が775％増
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/30(月) 11:19:50.71 ID:CAP_USER - 米Microsoftは3月28日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策として外出禁止令が出ている地域での同社クラウドサービスの利用率が775％増加したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが同社のサービスに与える影響とサービスの持続性について説明する公式ブログで言及した。
同社は20日には、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。
Microsoftはまた、「Windows Virtual Desktop」の使用量が3倍以上になり、政府が公開している「Power BI」採用の新型コロナウイルス感染症情報ダッシュボードの市民との共有が前週比42％増えたとも発表した。
こうした需要の急増にもかかわらず、重大なサービス停止は発生していないとした。ただ、一部の地域では通常の99.99％という稼働率を下回っているという。
同社はサービスをダウンさせないために様々な対策を講じていることも説明した。特に、救急医療や消防などの公共的に重要な顧客向けのサービスを持続させるために、こうした顧客には優先的に最高レベルの監視を提供している。また、既存のAzureユーザーの容量を優先するため、無料提供や新規加入者への特典も制限している。
Xbox Liveなどの同社サービスが、Azure全体に負担をかけていないかというユーザーからの質問に対して、世界中でXbox Liveの使用傾向を監視しており、例えば、ゲームの更新はオフピーク時に行うなど、最適化に努めていると説明した。Xbox Liveのサポートページには、「コミュニティー全体の体験を最善に保つため、一時的にゲーム画像、クラブの画像、クラブの背景のアップロード機能を停止しました」と書かれている。
Azureの問題はAzure Health Servicesで、Microsoft 365の問題はこちらで確認できる。
2020年03月30日 10時27分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/news075.html
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- 【株式前場値動き】日経平均は反落、626円安 新型コロナ感染拡大で経済の停滞懸念【3/30 株価】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 12:45:19.37 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
権利落ちと年度末の調整が重なり、更に為替も円高に振れていることで下げていますが、前場のうちからETF買い観測で下げ渋っている様子。
新型肺炎についてはここからが正念場。とにかく手を洗って感染拡大予防に各自が努めることが大事です。
後場は変わらない値で再開しています。
［東京 ３０日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比６２６円７３銭安の１万８７６２円７０銭となり、反落した。新型コロナウイルスの感染者増加はとどまることを知らず、経済活動の停滞への懸念を強めている。外為市場で円高が進行し、米株先物も下落。東京市場は軟調な地合いとなり、幅広い業種での売りが先行した。きょうは３月の配当権利落ち日で、日経平均に対し１８０円程度の押し下げ要因になったとみられている。
前週末の米国株市場はダウが４．０６％安、ナスダック総合が３．７９％安、Ｓ＆Ｐ総合５００が３．３７％安で取引を終えた。米議会下院が２兆２０００億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案を賛成多数で可決したものの、株価押し上げには至らなかった。
日経平均は５０５円３６銭安の１万８８８４円０７銭で反落スタート。その後も下げ幅を拡大し、一時８１１円安となった。国内でも新型コロナの感染者が増加しており、都市封鎖への警戒も徐々に高まりつつある中、為替の円高や米株先物の下落が嫌気された。
市場からは「世界的にリスクオフムードが強まっている。日本でも過度な楽観視は改めようという動きがやっと出てきた。後場は日銀のＥＴＦ買い入れが入るとみられるが、大きく下げ幅を縮小するような動きにはならないだろう」（ｅワラント証券・投資情報室長の多田幸大氏）との声が出ていた。
取引時間中にタレントの志村けんさんの死去が報じられたことについて、市場からは「直接的な因果関係はないとはいえ、新型コロナの影響をやや楽観視するムードがあった日本では警鐘を鳴らすきっかけとなっただろう」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは３．４５％安で前場の取引を終了。東証３３業種では全業種が値下がり。海運業、銀行業、倉庫・運輸関連業、石油・石炭製品などが値下がり率上位となった。新型コロナによる需要の落ち込みに加え、サウジとロシアの価格戦争による供給過剰が相場を圧迫する中、原油先物は前週に続き売りが優勢となっている。
東証１部の騰落数は、値上がり１９９銘柄に対し、値下がりが１９２９銘柄、変わらずが１７銘柄だった。
2020年3月30日 / 12:12
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2BN11Z?il=0
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- 【株式前場値動き】日経平均は反落、626円安 新型コロナ感染拡大で経済の停滞懸念【3/30 株価】
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 12:45:29.73 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１０：０６＞ 日経平均が下げ幅拡大、新型コロナの深刻さを認識
日経平均は軟調。下げ幅を７００円超に拡大している。新型コロナウイルスの国内感染の深刻さや、米
株先物の軟調推移、為替の円高進行などが嫌気されているという。
ＮＨＫが、新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症し、入院していたコメディアンの志村けんさんが
亡くなったと報じた。市場からは「新型コロナの感染拡大による都市封鎖リスクが警戒される中、改めて事
態の深刻さが意識された」（国内証券）との声が出ていた。
＜０９：０７＞ 寄り付きの日経平均は反落、新型コロナの感染拡大や円高を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０５円３６銭安の１万８８８４円０７銭となり、
反落した。その後も下げ幅を６００円超に拡大している。新型コロナウイルスの感染者増加が止まらず、引
き続き経済活動の停滞が懸念されている。外為市場でドル／円の円高が進行していることも重荷となってい
る。
先週２７日は３月末決算の配当やその他権利が確定となる銘柄の権利付最終売買日で、きょう３０日は
権利落ち日。日経平均の配当落ち分は１８０円程度とされる。
＜０８：３２＞ 寄り前の板状況、主力株は総じて売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン
、ソニー 、パナソニック が売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ が売り優勢となっている。
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- 【決済】ファミマがメルペイ導入 メルカリでのFamiPay決済も可能に
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/30(月) 12:46:22.33 ID:CAP_USER - ファミリーマートは3月30日、メルカリ傘下のメルペイが手掛けるモバイル決済サービス「メルペイ」を、31日から全国の約1万6600店舗に導入すると発表した。6月下旬をめどに、ファミマのモバイル決済サービス「FamiPay」をフリマアプリ「メルカリ」で利用できるようにするなど、決済の分野で連携する。
これまでもファミマは、メルペイユーザー向けに商品の割引クーポンを発行したり、メルカリの出品者がコンビニから商品を発送できる「らくらくメルカリ便」に対応したり、メルカリが開発した梱包資材を販売したりと、メルカリと協業してきた。決済分野での連携を強化し、さらなる顧客の利便性向上を目指す。
ファミマはすでに「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「LINE Pay」など10種のモバイル決済サービスに対応済み。31日にはメルペイに加えて「Pring」も導入し、決済方法を拡充する。
2020年03月30日 11時22分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/news082.html
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- 【株式前場値動き】日経平均は反落、626円安 新型コロナ感染拡大で経済の停滞懸念【3/30 株価】
6 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 13:48:54.59 ID:CAP_USER - 続報
＜１３：２０＞ 日経平均は下げ幅縮小、日銀がＥＴＦ買い入れか
米株先物は下げ渋り
日経平均は下げ幅縮小、１万８８００円台半ばで推移している。市場からは「前場のＴＯＰＩＸが３％
超安だったので、日銀のＥＴＦ買い入れが入っているのだろう」（国内証券）との声が出ていた。そのほか
、配当権利落ち後の再投資分の先物買いや、米株先物が下げ渋ったことも下支えになっているという。
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- 【外出自粛】アパレル・雑貨、週末の関東は来店客数7〜8割減
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 14:16:16.86 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、小池百合子東京都知事が外出自粛を要請した3月28〜29日。関東のアパレル・雑貨店では来店客数が前年同期と比べ7〜8割落ち込んだことがわかった。店舗解析サービスのABEJA（東京・港）が30日、顧客店舗の実績データをまとめた。3月中旬には「自粛疲れ」も指摘されたが、先週末は多くの消費者が不要不急の外出を控えたようだ。
ABEJAは店内カメラやセンサーで得られ…
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2020/3/30 12:48
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57391110Q0A330C2I00000/
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- 【経済指標】新型コロナで20年の国民生活基礎調査を中止 厚労省
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 14:19:34.61 ID:CAP_USER - 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、世帯ごとの所得状況などを調べる基幹統計「国民生活基礎調査」を2020年は中止すると発表した。調査業務は各地の保健所が担当している。新型コロナへの対応が最優先であることや、調査対象の世帯を訪問する際に長時間接触するのは好ましくないことから中止する。
30日に総務省の統計委員会から了承を得た。国民生活基礎調査は4月中旬ごろから5万5千世帯を対象に訪問を始める計画だった。担当者が世帯を訪問して記入用紙を配布し、後日回収する予定だった。郵送調査への変更や時期の延期は困難だという。
国民生活基礎調査は1986年から3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年で簡易調査を実施している。20年は簡易調査にあたる。
2020/3/30 12:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57390990Q0A330C2EE8000/
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- 【株式前場値動き】日経平均は反落、626円安 新型コロナ感染拡大で経済の停滞懸念【3/30 株価】
18 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:02:14.43 ID:CAP_USER - 続報
＜１４：２０＞ 日経平均は弱もちあい、年度末を控え神経質な動きに
日経平均は弱もちあい。１万８８００円台で推移している。市場では「年度末の事情も大きく働いてい
るようだ。新型コロナウイルスを巡る規制や対策は、年度替わりを契機に動き出すとの思惑もあり、神経質
な展開となっている」（国内証券）との声が聞かれた。
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- 【株式前場値動き】日経平均は反落、626円安 新型コロナ感染拡大で経済の停滞懸念【3/30 株価】
26 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:15:52.72 ID:CAP_USER - 19084円で大引け。後半にかけてじり高となり下げ幅圧縮、19000円を回復し、小幅……ではなく大きく反落で終了。300円下落が小幅に見えるようになってしまいました(´･ω･`)
円相場で円高が進み、それと原油価格が1バレル20ドル台になるなど変動要素も多い中で大崩れしなかったのはいい材料か。ダウ先物もプラスで推移していることから、反発しそうな雰囲気はあります。年度末の31日の市場がどう動くか注目です。
前週終値から304円安ですので大引けスレを立てます。
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- 【原油マネー】アングル：産油国政府系ファンド、最大2250億ドルの株処分か
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:20:38.79 ID:CAP_USER - ［ロンドン ２９日 ロイター］ - 中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。
同氏によると、最近の世界的な株価下落により、非産油国を含めた世界のＳＷＦは、合計で約１兆ドルの含み損を抱えている。
産油国の一部ＳＷＦにとって、損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢はない。原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより、財政が悪化しているからだ。
パニギルツォグロウ氏によると、ノルウェーを除く産油国のＳＷＦは、ここ数週間で既に１０００億―１５００億ドル分の株式を処分しているとみられ、今後数週間でさらに５００億―７５０億ドル分を売却する可能性がある。
「ＳＷＦは株価がさらに下がってから売りたくはないので、前倒しで売るのは理にかなっている」と同氏は言う。
大半の産油国ＳＷＦは、石油価格の暴落によって政府から資金を求められる事態に備え、多額のキャッシュを維持するよう義務付けられている。
こうしたＳＷＦの関係者は、原油価格が２０１８年１０月に付けたピークの１バレル＝７０ドルから下がったのに伴い、徐々に流動性資産を増やしてきたと説明。現金の留保に加え、次には典型的なのは政府短期証券などの短期金融商品の売却から流動性を増やし、最後の手段としてパッシブ投資していた株式に手を付けるやり方だと述べた。
＜通貨防衛に利用も＞
世界のＳＷＦの規模は総額約８兆４０００億ドルで、このうち産油国ファンドの占める割合が大きい。石油収入が枯渇したときの防波堤として蓄積した資金だ。
ＳＷＦは世界の株式保有の５―１０％程度を占める重要な市場参加者であり、米資産運用会社の重要な収入源となっている。
ペルシャ湾岸諸国のＳＷＦは、株価下落だけでなく石油価格の急落による重圧にもさらされている。国際金融協会（ＩＩＦ）の中東・北アフリカ首席エコノミスト、ガービス・イラディアン氏は、湾岸諸国のＳＷＦの資産が年末までに２９６０億ドル減少する可能性があり、うち２１６０億ドルは株価下落分、８００億ドルは資金が逼迫した政府による引き出しだと予想した。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中央銀行は既に総額６００億ドルの景気刺激策を打ち出したが、流動性逼迫を見越して湾岸諸国の通貨には売り圧力がかかっている。
これら諸国の通貨は数十年前から米ドルにペッグ（固定）しており、通貨防衛のためにＳＷＦが使われる可能性も指摘されている。
公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の首席エコノミスト、ダナエ・キリアコポウロウ氏は「過去１０年間で、一部の国は中央銀行の準備金をＳＷＦに移し、リスク性資産に柔軟に投資できるようにした。しかし通貨防衛のために準備金が必要になるかもしれない今、中銀よりもＳＷＦに多額の準備金があることには、問題が生じるかもしれない」と語った。
2020年3月30日 / 13:32
ロイター
https://jp.reuters.com/article/swf-crude-idJPKBN21H0BY
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- 【外出自粛】JR東日本、土日の新幹線・特急利用7割減 減少拡大
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:23:20.30 ID:CAP_USER - JR東日本は30日、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土曜日と日曜日（28〜29日）の新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比70%減ったと発表した。1〜15日は前年比50%減だったため、減少幅は拡大した。山手線の利用も70%減で、1週前より減少幅は大きかった。JR東は外出自粛要請や日曜の首都圏の雪などで利用者が少なくなったとみている。
外出自粛要請があったこの土日は、中長距離の都市間移動が中心の新幹線や特急列車の利用が前年同曜日比70%減だった。都心部を運行する山手線も70%減った。山手線は約1週前の3連休（20〜22日）の利用者は同35%減だったため、減少幅でみると拡大している。
都内では駅の利用者数も減った。新幹線の駅がある東京駅や上野駅の28日の改札の利用者数は前年同曜日比82%減だった。東京駅は1週前の土日（21〜22日）は52%減で、減り幅が広がった。
新幹線駅ではない新宿駅でも76%減、渋谷駅も74%減った。いずれの駅も1週前より減少率は大きくなっていた。東京都や周辺県による外出自粛要請は、首都圏での人の動きの抑制に一定程度効果をもたらしたようだ。
2020/3/30 14:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57394560Q0A330C2XQH000/
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- 【自動車】トヨタ、世界生産13・8%減 2月販売・輸出もマイナス
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:24:58.97 ID:CAP_USER - トヨタ自動車が30日発表した2月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサスブランド）によると、世界生産台数は13.8%減の62万5750台だった。2カ月連続で前年実績を下回った。生産のほか販売や輸出でも世界、海外、国内のいずれの地域でも2カ月連続で前年を下回った。トヨタは2月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国で工場の稼働を停止していた。
2020/3/30 14:59
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57394880Q0A330C2000000/
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- 【事業資金支援】新型コロナ禍の「資金繰り」、利用できる公的支援策やFintech各社の支援サービス
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:55:50.17 ID:CAP_USER - https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech00_o.png
一般社団法人Fintech協会が、記者向けの勉強会をオンラインで開催した
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、日本経済は大きな打撃を受け始めている。資金繰りに悩む個人事業主や中小企業も少なくない。
個人・法人向けに資金繰りの支援を行っているOLTA株式会社には、「イベントが延期され、取引先からの入金が遅れる」「中国以外の仕入れ先に変更することになったが、実績のない先との初回取引ゆえ、現金先払いを求められた」「収入が減っている下請けに早く報酬を支払ってあげたいが、自分も手元現金がない」といった声が届いているという。
そうした状況の中、一般社団法人Fintech協会が3月26日、「新型コロナ感染拡大対応／企業の継続的な活動を支援するFintechサービス」をテーマに記者向け勉強会をオンラインで開催した。
ここでは、今まさに資金繰りに苦しむ個人事業主・中小企業が利用できる公的支援・民間支援を中心に紹介する。
□「リモートワーク／テレワーク」「資金繰り」への公的支援・民間支援
Fintech協会代表理事でfreee株式会社執行役員の木村康宏氏から、中小企業への支援策の全体像が説明された。
企業における新型コロナウイルス感染症への対応のポイントは、クラスター発生のリスクを避けるための「リモートワーク／テレワーク」と、需要の落ち込みに耐えられるような「資金繰り」の2つ。それぞれについて国や民間事業者により支援策が打ち出されている。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech01_o.jpg
リモートワーク／テレワーク対応をするために必要なのが「電子化」であり、主な支援策としては「IT導入補助金」（経済産業省）や「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（東京しごと財団）などがある。
□トップページ | IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/
□事業継続緊急対策（テレワーク）助成金｜東京しごと財団 雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
資金繰りを考える際にまず必要になってくるのが、資金繰りを把握するための可視化であり、主なものに「BFM」や「クラウド会計」といったサービスが挙げられる。BFMとは「Business Financial Management」の略で、金融機関が中小企業向けに提供する資金管理サービスのこと。複数の口座情報を一元管理できるようになり、資金の見える化が可能になる。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech02_o.jpg
資金繰りを可視化した上で考えたいのが、入りを増やし（前倒す）、支出を増やす（後ろ倒す）方法。
「入りを増やす・前倒す」ための支援として、公的なものだと信用保証協会の「セーフティネット保証4号・5号」や日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」などがある。経済産業省が発行しているパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に情報がまとまっているので、一読しておきたい。
□中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
□経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
□パンフレット文書：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
>>2 へ続く
□関連リンク
一般社団法人Fintech協会
https://www.fintechjapan.org/
2020年3月30日 15:08
INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1243843.html
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- 【事業資金支援】新型コロナ禍の「資金繰り」、利用できる公的支援策やFintech各社の支援サービス
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:56:10.02 ID:CAP_USER - >>1 から続く
民間の支援としては、例えば三菱UFJ銀行は期間限定の特別金利優遇を実施したり、口座保有者向けに最短2営業日でスピード融資を実施するオンラインの融資サービスを行ったりしている。Fintech事業者による支援の詳細は後述するが、100万円単位の少額からの融資やスピード融資、明細データを使った自動審査など、個人事業主や中小企業が利用しやすいものが多くある。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech03_o.jpg
「出を減らす・後ろ倒す」ための支援としては、公的なものは厚生労働省・都道府県労働局による「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）」が挙げられる。銀行や生命保険会社による民間支援としては、支払い猶予や条件変更等のための相談窓口の設置などが行われている。
□リーフレット：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf
□新型コロナウイルスに関する会員行の対応について（一般社団法人全国銀行協会）
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/
□売上入金サイクルを早める「OLTA」の取り組み（オンライン型ファクタリング）
Fintech協会幹事長でOLTA株式会社取締役CSOの武田修一氏からは、売上入金サイクルを早める取り組みとして「オンライン型ファクタリング」について紹介があった。
通常、個人事業主や中小企業が取引先に請求書を発行して支払いが実行されるのは1〜2カ月後になり、この点が資金繰りを苦しくさせている原因の1つだ。その解決策として、売掛金を受け取る権利をファクタリング事業者に売却することによって、運転資金に変えるのが「ファクタリング」と呼ばれる資金調達手法。最短で即日、多くの事業者で1週間以内に入金される。いわば「借りない」資金調達手法といえるサービスだ。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech04_o.jpg
利用者から見て、オンライン型ファクタリングサービスの主なメリットは以下の3つ。
・オンラインなので物理的・時間的に便利（他の調達手段だと間に合わない）
・運転資金の不安が解消され積極受注が可能に
・オンライン型（Fintechベンチャー運営）は素性がはっきりしており安心
特に新型コロナウイルス感染症の影響は、先行きが見えにくい。そんな中で借金とは違い心理的な負担がなく、売掛金の不払い、支払遅延のリスクを回避できるのは心強い。
現在、オンライン型ファクタリング事業者は、各社が知恵を絞りサービスの拡大に努めている。例えばOLTAは既存のサービスの中では支援が難しかった飲食店向けの早期入金サポートをイジゲン株式会社と連携することで可能にした。また、「FREENANCE by GMO」はフリーランス向けに即日払いを低手数料率・高限度額で利用できるようにしている。
武田氏からは「必ずしもファクタリングだけが資金調達の方法ではないと考えている。公的な支援や銀行からの融資がまずはあって、それでは間に合わなかったり、断られてしまったりしたときに、スピーディーに対応できるオンライン型ファクタリングを組み合わせていただくのがいい」といったアドバイスもあった。
>>3 へ続く
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- 【事業資金支援】新型コロナ禍の「資金繰り」、利用できる公的支援策やFintech各社の支援サービス
3 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:56:23.17 ID:CAP_USER - >>2 から続く
□倒産・未入金から中小企業を守る「ラクーンフィナンシャル」の取り組み
株式会社ラクーンフィナンシャルでは、新型コロナウイルス感染症の影響で増加する倒産・未入金から中小企業を守る取り組みを行っており、代表取締役社長の秋山祐二氏により説明が行われた。
ラクーンフィナンシャルの顧客の多くは、小売業・飲食業・サービス業などに対して商売をしている中小企業。「URIHO」という取引代金を保証するサービスを提供している。取引先の倒産や未入金があっても、取引先に代わり代金を支払ってもらえる。いわば保証人のようなサービスで、相手に知られることなく契約できる。料金は定額制で月額9800円から、ネットで簡単に申し込みができ、倒産時だけでなく支払い遅延にも対応しているのが特徴だ。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech05_o.jpg
問い合わせが増えており、3月18日からは無料のオンライン相談も開始。サービスに関する情報提供のほか、危機時の売掛金回収の注意点や、新規取引時の与信の考え方など、売掛金にかかわる相談もできる。
□オンライン完結の売掛保証「URIHO」、新型コロナウイルス対策として、倒産・未入金に備えたい全国の中小企業に「無料オンライン相談」を実施（ラクーンフィナンシャル）
https://news.raccoon.ne.jp/press/2020/3202/
□未入金リスクを100％保証し、売掛金を早期資金化する「MF KESSAI」の取り組み
前述したOLTAやラクーンフィナンシャルと同様のサービスを実施しているのがMF KESSAI株式会社。同社代表取締役の冨山直道氏が紹介した。
掛け売りに伴う未入金のリスクを100％保証するサービスとして「MF KESSAI」を提供。依頼主は、請求内容をクラウド上で入力するのみでいいことから、テレワークを実施している企業や細々した請求業務の代行を依頼したい企業にも利用されているという。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech06_o.jpg
売掛金の早期資金化サービスとしては「MF KESSAI アーリーペイメント」がある。OLTAのサービスと同様に売掛債権を同社に売却することで、最短2営業日で資金化が可能になる。
https://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1243/843/fintech07_o.jpg
新型コロナウイルス感染症を受けて、サービス手数料の値下げなど期間限定のサポートも実施中とのこと。詳細は以下のリンク先をご覧いただきたい。
□新型コロナウイルス感染拡大を受け、『MF KESSAI』および『MF KESSAI アーリーペイメント』の期間限定サポートを開始（MF KESSAI）
https://corp.mfkessai.co.jp/press/2020/03/06/
>>4 へ続く
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- 【事業資金支援】新型コロナ禍の「資金繰り」、利用できる公的支援策やFintech各社の支援サービス
4 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 15:56:29.27 ID:CAP_USER - >>3 から続く
□確定申告のオンライン相談やVCと繋ぐサービスを展開する「マネーフォワード」の取り組み
株式会社マネーフォワードの取り組みについて、同社の執行役員でFintech協会理事の神田潤一氏から説明が行われた。
●「マネーフォワード クラウドコミュニティ」開設
毎年、確定申告の時期は税務署に相談者が集中する。これを避け、新型コロナウイルスの感染リスクを避けようと、相談をオンラインで受けるサービスを開始。現在はまだβ版ではあるものの、ベテランのスタッフや税理士によるアドバイスを受けられる。
マネーフォワード クラウドコミュニティ
https://community.biz.moneyforward.com/hc/ja
●「マネーフォワード クラウド請求書」無償提供サポート開始
リモートワーク／テレワークが推奨される現在、紙を用いた請求書の対応は足かせになる。それを解消できるのがオンラインで請求書を送付できる「クラウド請求書」。現在は、90日間無償で利用可能。
マネーフォワード クラウド請求書
https://biz.moneyforward.com/invoice
●スタートアップ企業とVCを繋ぐ「オンライン面談マッチング」
資金繰りが厳しくなったスタートアップ企業と、苦しい時期を支えたいというベンチャーキャピタル（VC）を繋ぐサービス。2週間ほどで3000件以上の面談リクエストがあったとのこと。スタートアップ企業の募集は、すでに終了している。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、 20社を超えるベンチャーキャピタルがスタートアップ企業のオンライン資金調達相談を開始
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200304-mf-press/
世界的に今もなお新型コロナウイルス感染症の拡大は止まっておらず、今後の見通しも不透明なままだ。今後さらなる支援策が出てくる可能性も高い。最新情報を得て、長期化も見据えた対応を考えていく必要がある。
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- 【株価 3/30】東証大引け 反落、国内で新型コロナの感染急増 日銀ETF買いなど下支え【前週末比304円46銭安】【1.57%安】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 16:00:25.37 ID:CAP_USER - 30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比304円46銭（1.57%）安の1万9084円97銭とこの日の高値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅安となった流れを引き継いだが、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い観測などで大引けにかけては次第に下げ幅を縮小した。
国内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が急増するなか、経済の停滞が想定以上に長引くとの声も聞かれ、投資家のリスク回避姿勢は朝方から強かった。3月期末の配当権利落ち日で、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされたといい、下げ幅は800円を超える場面があった。
トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことも、世界経済の停滞が長引くとの投資家の懸念を深めた。
一方で、前場の株式相場の大幅安を受け、後場では日銀のETF買い入れ観測や、年金などによる現物株の配当再投資に絡む先物買いから、午後は下げ幅を縮小する場面が目立った。
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比195.72ポイント（1.50%）安の1万2862.51だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、同23.95ポイント（1.64%）安の1435.54で終えた。業種別TOPIXは食料品や電気・ガス業などの一部業種を除き、ほぼ全面安となった。
東証1部の売買代金は概算で3兆1480億円。売買高は19億2444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620銘柄と全体の75%だった。値上がりは492、変わらずは34銘柄だった。
投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクGが下落した。ANAHD、コマツ、三井住友FGも安かった。一方、日本光電、富士フイルム、味の素やニチレイなど食品関連株は逆行高となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/3/30 15:38
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q0A330C2000000/
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- 【国際】独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 16:31:09.39 ID:CAP_USER - 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。
地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000068&g=int
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- 【社会】政府・与党、１０万円超の現金給付で調整
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 16:32:08.68 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。
経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。
「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長）
こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3943104.html
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- 【企業】楽天の管理システムに日経記者が侵入、内部調査で発覚
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 16:34:51.20 ID:CAP_USER - 外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題（※注）で揺れている。
反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。
「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス（回線利用者の識別ができる番号）からのアクセスが確認されたのです」
◆2回ログインの形跡
閲覧が制限された管理システムに、何者かが入っている──。
楽天のような大手ネット通販サイトなどに集まる個人データの取り扱いについて、3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案では、規制を強化する流れになっている。
そんななかで不正なアクセスがあったとなれば、企業としての信用問題にもかかわる。さらに、楽天の関係者を驚かせたのは、その“侵入経路”だ。
「『楽天ユニオン』代表のIDとパスワードを使ってログインした中に『Nikkei』のIPアドレスがあった。つまり、日経新聞社の回線からアクセスされているとわかったのです。12月10日の17時台に2回、ありました。
『楽天ユニオン』代表と取材を通じて親しくなった日経の記者に何らかの形でパスワードが渡り、管理システムが閲覧されたのではないかと推測されました。“不正アクセス”により楽天の信用が揺らぐだけでなく、ユーザーの個人情報が流出する危険性があるため、どう対応するか頭を抱えている状態です」
管理システムに“侵入”するという取材活動が有効だったかは不明だが、日経は〈楽天、送料無料化に風波 3月18日開始「独禁法抵触」の見方も 負担増に出店者反発〉（12月20日付）など、楽天の送料問題を報じている。
もし、日経の記者が他人のID等を使って管理システムにログインしていたとなると、どのような問題があるのか。水谷真実弁護士の解説。
「不正アクセス行為の定義に、不正に他人のパスワードなどを入力してアクセスし、制限されている特定の情報などを使用できる状態にさせる行為があります。そうならば、記者の不正アクセス禁止法違反が問われます。ただし、出店者の承諾のもとでIDやパスワードを教えてもらってシステム内を閲覧していたのであれば、違反は問えません。その場合、アクセス管理者（楽天）が第三者へのIDとパスワードの譲渡禁止を規定していたら、規約違反で出店者を訴える可能性があります」
◆「日経の記者さんに伝えました」
「楽天ユニオン」代表のID等が、どのようにして第三者に渡ったのか。同代表に直撃した。「確かに、日経の記者さんにIDとパスワードは伝えました」と認めた。
「楽天市場の規約を見たいと言われ、紙になったものがないためサイトで見てもらおうということでID等を伝えました。そのアカウントは個人情報が見られないもので、問題ないと考えました。一般の人が見られない規約だけを見てもらうためにID等を伝えただけで、僕自身は不正だと思っていません」（代表）
楽天に、日経からの不正なアクセスがあったとの検証結果について問い合わせると、「調査中のため、詳細は非公表」としながらこう回答した。
「管理システムに通常の店舗様からアクセス実績がない店舗様以外の方と思われる複数のIPアドレスからアクセスがあったことを確認しています。システムへのアクセスは出店店舗様のうち特定の方、ご本人のみ許諾をしております。自店舗のIDやパスワードを第三者に渡して閲覧できるようにすることは規約違反となり、違反当該行為を行なった出店店舗に対しては然るべき法的措置を行なう可能性があります。（ログインした場合は）その店舗での購入者の個人情報（氏名、住所、電話番号、購入商品）をシステムを通じて確認することができます」（広報）
顧客のカード情報とメールアドレスは保護され、見られることはないというが、記者は他人のID等を使って楽天の管理システムに入ったということになる。日経はこう答えた。
「当社記者は取材目的で楽天が出店者向けに提供している情報を閲覧しました。詳細を調査中ですが、法令違反に当たる行為とは考えていません。また、取材源に関する御質問等については、報道機関の立場からお答えできません」（広報室）
https://www.news-postseven.com/archives/20200330_1551280.html
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- 【社会】「急病で頼る人なし」28% ひきこもり、孤立が深刻
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 16:37:51.44 ID:CAP_USER - 急病などで困った時に頼れる人がいない――。ひきこもりの人の28.3%が深刻な孤立状態にあることが、経験者らでつくる一般社団法人「ひきこもりUX会議」（東京）の実態調査で分かった。「ひきこもっていることがつらい」との回答も58.1%に上り、同会議は「ひきこもりは甘えと見られがちだが、大半が生きづらさを抱え、苦しんでいる」としている。
調査は昨年10〜11月、ひきこもりの当事者や経験者らを対象にインターネットや書面で実施。有効回答は1686人で、うち940人が「現在ひきこもり状態にある」とした。「これだけ多くの当事者の声を集めた調査は例がない」（同会議）という。
ひきこもり状態にある人は30代が36.1%で最も多く、40代（27.1%）、20代（24.2%）が続いた。平均期間は10.6年で、年代が高いほど長い傾向にあった。ひきこもり状態は「とてもつらい」が29.1%、「つらい」が29.0%で、約半数が「生活費に困っている」とした。
ハローワーク、地域若者サポートステーションなどの就労支援サービスや、行政機関のサービスには、全体の9割近くが課題を感じていると回答。自由記述には「ハローワークで説教された」「話を聞いてもらえなかった」などが寄せられた。
林恭子代表理事は「苦しい中で、せっかく窓口にたどり着いても、より深く傷ついてしまう。支援者には研修や講習でひきこもりへの理解を深めてほしい」としている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57387210Q0A330C2000000/
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- 【決済】KDDIの「auペイ」、公共料金の支払いに対応
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 17:59:18.03 ID:CAP_USER - KDDI（au）は30日、スマートフォン決済「auペイ」のアプリ上で公共料金の支払いに対応すると発表した。電気やガス料金などの請求書のバーコードを読み取ることでスマホ決済の残高から支払いが完了する。金額の0.5%分をポイント還元する。複数サービスを一つのアプリで提供する「スーパーアプリ」として機能を増やす。
31日から「au PAY（請求書支払い）」の機能を始める。auペイのトップ画面上のアイコンを選び、スマホのカメラを使って請求書のバーコードを読み取れば支払いが済む。まずは関西電力や中国電力、大阪ガスなどの支払いに対応し、東京都水道局や東京電力の支払いにも使えるようにする。
KDDIは5月以降、自社ポイントを共通ポイント「ポンタ」と統合する予定で、会員基盤を1億人超に増やす。同社傘下の金融持ち株会社auフィナンシャルホールディングスと組み、会員基盤を生かしてポイント運用や株取引といった金融サービスを軸にスーパーアプリ化を図る計画だ。
2020/3/30 16:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57397930Q0A330C2X30000/
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- 【財務相】 麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」 2020/03/30
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/03/30(月) 18:18:22.95 ID:CAP_USER - ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.03.30 07:16
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。
麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。
麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。
懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６〜７年前の話」と話を切り出した。
「６〜７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。
その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。
（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」
記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264227
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- 【業績】東電HDの20年3月期、純利益66%減に 廃炉作業費響く
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 18:19:01.96 ID:CAP_USER - 東京電力ホールディングスは30日、2020年3月期の連結純利益が前期比66%減の790億円になりそうだと発表した。従来は業績予想を未定としていた。東日本大震災で被災した原子力発電所の廃炉に向けた作業費3500億円を災害特別損失に計上し、利益を圧迫する。
売上高は2%減の6兆1990億円、営業利益は31%減の2170億円を見込む。販売電力量の減少などが響く。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/3/30 15:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HIF_Q0A330C2000000/
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- 【業績】しまむらの20年2月期、純利益18%減 冬物振るわず 今期予想は未定
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 18:23:35.95 ID:CAP_USER - しまむらが30日発表した2020年2月期の連結決算は、純利益が前の期比18%減の131億円だった。暖冬の影響で冬物衣料の販売が振るわなかったほか、不採算店舗の減損損失や繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う税負担も重荷だった。
売上高は4%減の5219億円、営業利益は10%減の229億円だった。売り上げの過半を占める「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は6.3%減だった。全店ベースの客単価は0.4%増と小幅に改善したが、客数が5.8%減少した。
21年2月期の業績見通しは現時点で合理的な算定が困難だとして公表を見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者が外出を控えるため来店客数の落ち込みが予想されるという。今期はグループ全体で41店の新規出店と27店の閉店を予定する。
同日会見した鈴木誠社長は新型コロナウイルスの影響に関連し「ファッションセンターしまむら」と若者向け店舗の「アベイル」について「3〜4月は前年同期比10%程度の売り上げ減を想定している」と述べた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/3/30 15:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJ3_Q0A330C2000000/
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- 【電子書籍】「海猿」漫画家側の請求棄却 アマゾン読み放題の削除巡り 東京地裁
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 18:32:36.17 ID:CAP_USER - 電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」への提供作品が一方的に削除され、得られる利用料が減ったとして、漫画家の佐藤秀峰さん側がサービスを提供する米法人「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」に約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は30日、請求を棄却した。
佐藤さんは「海猿」「ブラックジャックによろしく」で知られる人気漫画家。自らが代表を務める制作会社が提訴した。
佐藤さん側は利用料の条件変更に応じなかった結果、同サービスから提供作品が削除されたと主張していた。ただ、アマゾン側とは取次業者が仲介しており、佐藤さん側はアマゾン側と直接契約していなかった。
中村裁判長は判決で、佐藤さん側が取次業者と交わした契約には、アマゾン側に提供作品を配信するよう業者に義務付ける規定はなかったと指摘。「利用料の支払い義務も認められない」と判断した。
2020/3/30 15:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57395900Q0A330C2CR8000/
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- 【IT】LINE、国内8300万ユーザーに新型コロナ対策の「全国調査」31日実施
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 18:37:24.10 ID:CAP_USER - LINEは、厚生労働省への情報提供を目的として、31日、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施する。
「新型コロナ対策のための全国調査」は、国内のLINEユーザー全員を対象にしたもの。LINEの公式アカウントから調査するためのメッセージが届き、4月1日まで回答を受け付ける。感染状況の把握、感染拡大防止のための対策の検討に向けて活用される。回答データは統計的に処理され、個人が特定されることはなく、調査の分析後、速やかに破棄される。次回の調査は4月5日にも実施される。
LINE公式アカウントかどうかは、アカウント名の左側に緑の公式バッジがあるかどうかで見分けられる。これまでにLINEでは首都圏のLINEリサーチモニターにアンケートを実施し、約16万件の回答を得た。今回は対象地域やユーザーを拡大し、全国のLINEユーザーが対象となる。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1243/879/01_o.png
□関連リンク
プレスリリース
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148
LINEの案内
https://guide.line.me/ja/coronavirus-survey.html
2020年3月30日 17:12
ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1243879.html
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- 【五輪】東京オリンピック、来年７月２３日の開幕で決定
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 18:55:55.54 ID:CAP_USER - 【速報・独自】#新型コロナウイルス の影響で延期が決まった #東京オリンピック について、来年７月２３日の開幕で決定したことが、関係者への取材で分かりました。
https://twitter.com/tbs_news/status/1244555510033993729
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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- 【EC】アマゾン、ＮＹ配送施設の従業員がスト入りへ−新型コロナ懸念で
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 19:25:03.87 ID:CAP_USER - 米アマゾン・ドット・コムのニューヨーク・スタテン島にある配送センターの従業員約100人は東部時間30日正午（日本時間31日午前１時）にストライキに突入する予定だ。経営陣が同施設での新型コロナウイルスの感染拡大や安全面の懸念に対応していないと主張している。
従業員は同施設の最低２週間の閉鎖と消毒を要求。また、休業期間の従業員への賃金支給に加え、健康・安全上の懸念から既に自宅待機している従業員にも遡及的に補償するよう求めている。アマゾンはＮＹ・クイーンズにある物流拠点の従業員１人が新型コロナに感染したことを受け、消毒作業のために同拠点を一時閉鎖した。
ＪＦＫ８として知られる同施設の運営補佐を務め、スト指導者でもあるクリス・スモールズ氏によれば、アマゾンのマネジャーたちが米国内で当初の感染拡大の震源地だったワシントン州シアトルへの出張から戻った後、複数の従業員が体調を崩した。
アマゾンはスタテン島の施設で新型コロナ検査に陽性反応を示した従業員が何人いたかを明確にしていないばかりか、検査結果が出る前に従業員１人を作業に復帰させるなど、十分な予防策を講じていないとスモールズ氏は述べている。
今回のストの計画について、米経済専門局ＣＮＢＣが先に報じていた。アマゾンに電子メールでコメントを求めたが、今のところ返答はない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q7ZAYRDWRGGD01
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- 【IT】「マスク、どうやって買えた？」 レシート読み取りアプリのユーザー調査で明らかに
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/30(月) 20:43:05.61 ID:CAP_USER - 品薄が続くマスクを買えた人は、どうやって手に入れられたのか――リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）はこのほど、レシートを撮影して登録するとポイントがもらえるスマートフォン向けアプリで行った調査結果を発表した。「たまたま店に入荷していて並ばずに買えた」という人が7割を超えたという。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/l_ky5622_r-01.jpg
3月25〜26日にマスクを購入した人を対象に、同社のスマホアプリ「CODE」にレシートを登録した人のうち295人からアンケートの回答を得た。
アンケートの「マスクをどのように購入したか」という設問では、「並ばずに買えた」という人が約7割だった。理由は「このお店にあるとは知らなかったが、来店したら買えた」「たまたま品出しのタイミングだった」「このお店にあることを知っていたので、来店して買った」という。
□マスクを買えた時間帯は？
マスクを買えた人が店に足を運んだ時間帯は、回答者の半数が朝（午前7時から11時）で、早朝から昼まで（午前4時から午後3時まで）を合わせると約75％にのぼった。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/l_ky5622_r-02.jpg
一方、夕方から深夜（午後4時から午前3時）までに買えた人は全体の約25％にとどまることから、仕事帰りにマスクを購入するのは難しい現状が浮き彫りとなった。
□マスクを買えた店舗は？
マスクを買えた人が立ち寄った店は、回答者の半数超が「薬局・ドラッグストア」で、次にスーパー（15.3％）、コンビニ（14.6％）、ディスカウントストア（5.1％）と続いた。そのうちの58％が「いつも買い物しているお店」で、42％が「普段買い物していないお店」だったという。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/l_ky5622_r-03.jpg
□関連リンク
リサーチ・アンド・イノベーション
https://r-n-i.jp/news/
2020年03月30日 19時30分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/30/news143.html
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- 【社会】法人税還付、資本金10億円以下に拡大 資金繰り支援
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 21:20:06.72 ID:CAP_USER - 政府・与党は赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大する。現行は資本金1億円以下だが、資本金10億円以下に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援する。中堅企業にも深刻な影響が及んでいる状況を踏まえた。政府が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む。
法人税の還付制度では中小企業が税務上の赤字である欠損金を出した場合、確定…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57406000Q0A330C2MM8000/
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- 【PC】Windows 10でプロキシ設定するとネット接続できない不具合
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/30(月) 21:24:39.01 ID:CAP_USER - Microsoftが2月27日に配布したKB4535996を適用したWindows 10のビルド18362.693において、プロキシの設定を自動または手動で設定すると、ネットワークの変更が生じたいさいにネットワークに接続できなくなる不具合が発生している。
この不具合はとくにVPNを使うさいに発生し、VPNに接続もしくは切断したタイミングで、タスクトレイのネットワーク接続ステータスインジケータ(NCSI)が「切断」もしくは「制限付きアクセス」の表示に変わり、WinHTTPもしくはWinlnetを使うアプリでインターネットに接続できなくなる。
問題が発生するのは1709以降のすべてのWindows 10、Windows Server。影響を受けるアプリの例として、Teams、Office、Office 365、Outlook、Intelrnet Explorer 11および一部のバージョンのEdge。
問題が発生した場合、デバイスをリセットすることで解決できるとしているが、同社は4月上旬にも問題を解決するアップデートを、Microsoftカタログで配布する。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1243777.html
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