- 【航空】全日空、国際線の夏ダイヤ7割減 コロナで欧州縮小、日航も6割減
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 01:27:41.53 ID:CAP_USER - 全日本空輸は24日、今年の夏ダイヤの欧州路線などをさらに減らすと発表した。新型コロナウイルス対策の入国規制や需要の落ち込みを踏まえ、29日から4月24日の間、羽田―パリなどを運休とする。夏ダイヤの国際線は、これまでの発表分を含めると、グループで当初計画していた便数の約7割に当たる計3295便が減る。
日本航空も24日、夏ダイヤの国際線の大規模な追加減便を公表。今月29日から4月30日までの間、これまでに決定した減便と合わせて、計画の6割以上に相当する3315便が減る。新型コロナの影響の長期化で、航空大手が成長の基盤とする国際線の縮小が止まらない状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000154-kyodonews-bus_all
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- 【国際】米国防総省、新型コロナ長期化を予想 終息「7月にずれ込む恐れ」
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 03:45:27.88 ID:CAP_USER - ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のエスパー国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２４日、米国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する恐れがあるとの見解を示した。
エスパー長官はインターネットを介して開かれたタウンホール会合で、感染拡大はどの程度継続するかとの質問に対し、「少なくとも数カ月にわたる計画が必要になる」と指摘。在宅勤務は「数カ月にわたり続く可能性がある」と述べた。ただ「最終的には封じ込めは可能」との見方を示した。
同じ会合でミリー議長は、他の国のモデルが米国に適用できるか分からないため、感染拡大が米国でどの程度継続するかは明らかではないとしながらも、「適用できる場合、５月下旬もしくは６月辺りまでをみておく必要がある。７月までずれ込む恐れもある」と述べた。
米国の新型ウイルス感染による死者数は５５０人超、感染者数は４万３８００人超。ムニューシン財務長官は週末の間、現在実施されている外出禁止などの措置が６月初旬まで継続される可能性があるとの見方を示している。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-pentagon-idJPKBN21B2YR?il=0
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- 【スマホ】iOS 13.4提供開始。iPad OS 13.4はマウスとトラックパッド対応
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 03:53:06.94 ID:CAP_USER - アップルは25日、iOS 13.4とiPad OS 13.4を提供開始した。iOS 13.4では新しいミー文字ステッカーが追加されるほか、“ファイル” AppでiCloud Driveフォルダ共有を導入。多くのバグ修正と改善も行なわれる。
さらに、iPad OS 13.4では、マウスとトラックパッドに対応する。
iPad OS 13.4のみの主な更新内容
マウスとトラックパッドに対応
・新しいカーソル設計により、ホーム画面とDockのAppアイコン、およびAppのボタンとコントロールを強調表示
・12.9インチiPad Pro(第3世代以降)および11インチiPad Pro(第1世代以降)でのiPad用Magic Keyboardに対応
・Magic Mouse、Magic Mouse 2、Magic Trackpad、Magic Trackpad 2、および他社製のBluetoothマウスとUSBマウスに対応
・iPad用Magic KeyboardおよびMagic Trackpad 2のマルチタッチジェスチャにより、スクロール、Appスペース間のスワイプ、ホーム画面への移動、Appスイッチャーへのアクセス、拡大/縮小、タップでクリック、副ボタンのクリック(右クリック)、およびページ間のスワイプが可能
・Magic Mouse 2のマルチタッチジェスチャにより、スクロール、副ボタンのクリック(右クリック)、およびページ間のスワイプが可能
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1242793.html
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- 【ダウ】NYダウ、2100ドル超上昇 上げ幅過去最大
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 07:26:51.46 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク=大島有美子】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント（11.4%）高の2万704ドル91セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながった。
ダウ平均は3営業日ぶりに反発し、取引開始直後から上昇した。取引終了前にかけて上げ幅を急速に広げ、これまでの過去最大だった3月13日の1985ドルを大きく上回った。上昇率でみるとリーマン・ショック後の08年10月につけた値（11.1%）よりも大きく、1933年3月以来、87年ぶりの大きさとなった。
トランプ米政権は約2兆ドル規模の対策を検討している。米メディアが近く与野党が合意する見通しと報じたことが、投資家の安心感を招いた。米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和策で金融市場の流動性が高まるとの見方も買いにつながっている。
個別株もほぼ全面高となった。特にアップル（10%高）やマイクロソフト（9%高）などハイテク株が大きく買われた。金融株もJPモルガン・チェースが12%高、バンク・オブ・アメリカが16%高と軒並み上昇。航空機大手のボーイングには経営支援への期待から買い戻しが入り、20%高となった。
ただ新型コロナの感染収束は見通せない。市場の景気減速懸念は根強く、株価は今後も乱高下する可能性が高い。IHSマークイット社が同日発表した3月の米総合購買担当者景気指数（PMI）の速報値は前月比で9.1ポイント低下し、40.5となった。遡れる2009年10月以来で最低の水準だった。
2020/3/25 5:02 (2020/3/25 6:52更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57194790V20C20A3000000/
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- 【コロナ】ナイキの12〜2月、23%減益 新型コロナで中国苦戦
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 07:28:55.81 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク=河内真帆】米スポーツ・靴大手ナイキが24日発表した2019年12月〜2020年2月期決算は、純利益が前年同期比23%減の8億4700万ドル（約944億4000万円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国市場での販売が減速した。南米地区での配送事業の契約変更も重荷になった。
売上高は5%増の101億400万ドルだった。2月に中国市場で運営する75%にあたる5000超の店舗を閉鎖した。その結果、中国での売上高は19年12月〜20年2月に4%減った。中国では過去22・四半期にわたって2ケタ増収を維持してきたが、急ブレーキがかかった。
2020/3/25 6:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57195150V20C20A3000000/
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- 【IT】YouTube、全世界で配信動画の画質を「標準」に制限--ネット負荷軽減策
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 09:04:41.82 ID:CAP_USER - Google傘下のYouTubeは米国時間3月24日、同社サービスからストリーミング配信するすべての動画の画質を約1カ月間、世界中のどの地域にいるユーザーに対しても標準画質にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が加速し、重要な情報源でありかつ娯楽の手段でもあるインターネットの利用が高まる中、世界全体のネットワーク負荷を軽減するのが狙い。
YouTubeの声明によると、動画のデフォルト設定を「標準画質」にするこの措置は24日から全世界で実施され、約30日間継続される予定。なお欧州では、先週から既にこの措置が実施されている。
YouTubeの月間アクティブユーザー数は現在約20億人に達しているが、同社では新型コロナウイルス感染拡大の影響について、需要のピークはそれほど変わっていないが、利用パターンに変化が見れるとし、具体的には自宅から利用するユーザーが増えた結果、需要のある時間帯が長くなったいっぽうでピーク時のトラフィック量は低下していると述べている。
2020年03月25日 07時58分
https://japan.cnet.com/article/35151297/
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- 【コロナ】アップル、直営店の再開は4月前半の見込みか
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 09:59:02.58 ID:CAP_USER - Appleは4月の前半に一部の直営店の営業を再開したい考えだと、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。同社は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、中華圏以外の全店舗を休業している。
この記事では、Appleのリテール＋人事担当シニアバイスプレジデントを務めるDeirdre O'Brien氏の社内メモを基に、Appleは少なくとも4月5日まで従業員の在宅勤務を継続するとも報じている。
「中華圏以外のすべての当社オフィスにおいて、柔軟な就労形態を少なくとも4月5日まで、すべてのチームメンバー（ただし、現場にいる必要がある職務に就いている者を除く）に対して延長する。この措置については、勤務地ごとに毎週見直す」と、O'Brien氏はメモの中で記している。Bloombergによると、メモの日付は3月23日だという。
Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Appleは3月に入り、中華圏以外の店舗の休業を開始した。それと同じ頃に、Appleをはじめとするハイテク企業が、従業員に対して在宅勤務を指示するようになった。その後、カリフォルニア州では、州全域を対象とする外出禁止命令が出された。
一方、突然の休業と、社会的距離を確保するための措置や封鎖によって、多くの企業が営業停止に追い込まれ、世界中の経済がぐらつき始めている。動揺したウォール街の投資家らは、この数十年間で見たことのないようなペースで株式を売却している。初期の各種レポートによると、失業率は米国全域で跳ね上がっているという。
2020年03月25日 08時38分
https://japan.cnet.com/article/35151298/
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- 【企業】シャープ、NECのディスプレー事業買収へ 100億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 11:47:51.76 ID:CAP_USER - シャープがNECのディスプレー事業を買収する。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。
NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（東京・港）を買収す…
2020/3/25 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57197890V20C20A3AM1000/
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- 【企業】シャープ、NECディスプレー事業の子会社化を発表 92億円で
1 ：ムヒタ ★[]：2020/03/25(水) 12:49:28.82 ID:CAP_USER - シャープ（6753）は25日、NEC（6701）のディスプレー事業を子会社化すると正式に発表した。シャープはNEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（NDS、東京・港）株式の66%を、NECから約92億円で取得する。株式の取得は7月1日を予定する。欧米など海外に強みを持つNDS社を取り込み、売り上げの拡大を狙う。
NECはNDS株式の34%を引き続き保有し、NDSはシャープとNECの共同出資会社となる。
2020/3/25 12:25
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HNN_V20C20A3000000/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:13:09.95 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
ダウの好調さと日経平均先物で既に19000円を目指す動きはあったのでそこまでの驚きはないですが、それでもよくぞ戻したという思いです。今までの下落幅から見ればまだ道半ば、もう少し戻すポテンシャルはあるかもしれません。
ですが市場にはこの上げ幅で達成感が出るはず。心理的にここからもう一段というのは行きすぎという判断も増えてくるでしょう。当然利確も強くなります。19000円でもみ合いになるなら最高の展開といえそうです。
［東京 ２５日 ロイター］ -
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０３６円８６銭高の１万９１２９円２１銭となり、続騰した。前日の米国株式市場が史上最大の上げ幅になったことを受け、朝方から幅広く買いを集めている。中だるみの場面があったものの、買い戻しが活発化し、１０００円以上の上昇幅となり、３月１２日以来の１万９０００円台回復となった。
２４日の米国株式市場は、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いと伝わったことで大幅高で終了。ダウ工業株３０種は２１１２ドル（１１．４％）と過去最大の上げ幅を記録、１日としての上昇率は１９３３年以来の大きさとなった。米民主党と共和党の幹部は、２兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いていると述べた。 一方、外為市場ではドル／円が１１１円台まで円安に振れたことも材料視されている。
これを受けて、朝方から輸出関連株を中心に、幅広く物色された。急な戻りから踏み上げ状態となるなど、上昇の好循環となった格好。また、市場では「期末を前にして、日銀の平均買いコストとされる１万９５００円が強く意識され、これに絡んでカチ上げなど思惑も生じそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。
大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「チャイナショック時と同様の形となったことで、原油価格が持ち直し、米シェールオイル会社の破たん懸念からくる信用不安が後退したことが株価上昇の根本にある」とコメントしていた。
ＴＯＰＩＸは５．２３％高で午前の取引を終了した。東証１部の売買代金は１兆６３８６億７１００万円と引き続き大商い。東証３３業種はすべて上昇した。個別では、トヨタ自動車 、ソニー など主力輸出関連株が総じてしっかり。ソフトバンクグループ も高い。
東証１部の騰落数は、値上がりが１８９９銘柄に対し、値下がりが２４５銘柄、変わらずが２１銘柄だった。
2020年3月25日 / 11:54
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2BI0ZN?il=0
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:13:26.57 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１０：１０＞ 日経平均は高値もみあい、３分の１戻し超えた水準で一進一退
日経平均は高値もみあい。朝方の買いが一巡した後は、急激な上昇に対する警戒感も
あって上値に対して慎重な様子だ。１月１７日の昨年来高値２万４１１５円から３月１９
日安値１万６３５８円１９銭まで押した幅の３分の１戻り（１万８９４４円１１銭）がテ
クニカル面でひとつの目安となるため、これを超えた水準で一進一退となっている。
＜０９：２５＞ 日経平均は上値追い、１０００円超す上昇で１万９０００円回復
日経平均は上値追い。前日比で１０００円を超す上昇となり、３月１２日以来の１万
９０００円回復となった。急激な戻りによって、ショートポジションを積み上げた向きが
慌てて買い戻しているという。市場では「強烈な巻き戻しが起きている」（国内証券）と
の声が出ている。
＜０９：０５＞ 日経平均は大幅続伸、米株大幅上昇受け幅広く物色
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５４円４５銭高の１万８４４６
円８０銭となり、大幅続伸でスタート。前日の米国株式市場でダウが過去最高の上げ幅を
記録し大幅上昇となったことを受け、幅広く物色されている。その後も上値を追い、午前
９時０５分現在、日経平均の上昇幅は６００円を超えた。
＜０８：５０＞ 寄り前の板状況、主力輸出関連株が大幅買い超過
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、
キヤノン 、ソニー 、パナソニック をはじめとした主力輸出関連
株に大幅な買い超過となる銘柄が目立っているほか、指数寄与度の大きいファーストリテ
イリング 、ソフトバンクグループ 、ファナック も買い優勢とな
っている。
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
4 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:13:54.06 ID:CAP_USER - 所用で少しスレ立てが遅くなりました。申し訳ありません。
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- 【米経済】トランプ氏、経済活動「4月12日までに再開したい」
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:33:25.61 ID:CAP_USER - 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大のため停滞している経済活動について「復活祭（4月12日）までに再開したい」と述べ、全国民に求めている行動制限を緩和する可能性を示唆した。だが、感染者が増え続ける中で厳しい対策を維持すべきだとの見方もあり、早期に正常化できるかは不透明だ。
トランプ氏は雇用への悪影響を抑えるため行動制限の見直しに意欲をみせてきたが、具体的な時期に言及したのは初めて。「経済活動の停止は国を壊す」と語り、他人との距離を取るなど対策をとりながらも職場に戻るのは可能だと強調した。失業者が増えて「数千人の自殺者を生む」との持論も展開し、現行の取り組みを続ければ悪影響が大きくなると主張した。
【関連記事】
米、NY訪問者は14日間待機を 新型コロナ「高リスク」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57195400V20C20A3000000/
世界で40万人突破、新型コロナ感染者 病床不足も深刻
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57194600V20C20A3000000/
NYダウ急反発も米財政に大きな壁（NY特急便）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57195060V20C20A3000000/
感染者が多い地域の州政府などは、外出禁止など連邦政府より厳しい規制を実施する。トランプ氏は全米一律の行動制限を取り下げる意向をにじませるが、政権内の医療専門家らは終息の兆しが見えるまで、地域にかかわらず行動制限を続けるべきだと訴えている。
トランプ氏は16日、感染拡大の抑制に向けた国民の行動指針を発表した。3月末までの15日間、10人超の集まりを避けたり、外食を控えたりするよう全国民に呼びかけている。
関連スレ
【国際】米国防総省、新型コロナ長期化を予想 終息「7月にずれ込む恐れ」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585075527/
2020/3/25 3:11 (2020/3/25 7:58更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57194710V20C20A3000000/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
17 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:49:42.42 ID:CAP_USER - 続報
＜１３：３２＞ 日経平均は高値圏でもみあい、上値追いには慎重
日経平均は高値圏でもみあい、前営業日比１０００円ほど高い１万９１００円近辺で
もみあっている。きょうのアジア株式市場は堅調。ソウル株式市場の総合株価指数（ＫＯ
ＳＰＩ） は４％超高、香港ハンセン指数 は２％超高、上海総合指数
は１．５％超高での推移となっている。
市場からは「アジア株が下支えとなっているが、米株先物が小幅安となっているため
、上値追いには慎重にならざるを得ない」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの
三浦豊氏）との声が出ていた。
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- 【ジャパンディスプレイ】JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:52:34.41 ID:CAP_USER - 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。
決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。
菊岡稔社長は総会冒頭で「出資受け入れを巡り、1年近くの時間を要してご迷惑をおかけした」としたうえで、「不適切会計の疑義もあり第三者委員会の調査中で、お詫び申し上げる」と陳謝した。株主からは「いちごがパートナーとなったのは安心した」と安堵の声が聞こえた一方で、混迷を続けた経営陣に対して「資金の横領について経営陣はけじめをつけて欲しい」との声や、「利益を生み出せない限り、資金はすぐになくなるのではないか。株価も大きく下落している」といった厳しい声が飛び交った。
決議を経ていちごはまず、504億円で優先株を引き受け、議決権の約44%を握る筆頭株主となる。INCJによる資本増強と合わると、JDIの債務超過（19年9月末で1000億円超）の解消にめどがつく。
JDIは13日にいちごとの追加支援の基本合意を発表している。6月の定時株主総会を経て、いちごからさらに604億円の支援を引き受ける予定だ。
JDIの金融支援交渉は約1年にわたり続いた。19年4月に台湾の企業などで構成する「Suwaインベストメントホールディングス」と金融支援の受け入れで一度は合意。しかし、投資家が相次いで離脱し、再建案は白紙に戻った経緯がある。
2020/3/25 11:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57198820V20C20A3000000/
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- 【金融政策決定会合】「経済の落ち込み長期化も」 日銀、3月の前倒し会合で
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:55:36.21 ID:CAP_USER - 日銀は25日、新型コロナウイルスの影響拡大を受け、16日に前倒しで開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。外出規制など経済活動を止める動きがアジアから欧米に広がり「経済の落ち込みは深刻かつ長期化する可能性がある」と警戒する声が相次いだ。市場の混乱や企業の資金繰りに対する危機感が追加緩和の決断につながった。
3月の決定会合は18〜19日の開催予定だったが、初の前倒し開催になった。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の年間購入目標額を「当面」との期限つきで倍増したほか、金融機関にゼロ金利で資金を貸し出して中小企業の資金繰りを支える制度の新設などに踏み切った。
会合では足元の景気について「企業の業績悪化は急激で、極めて深刻」との見方が広がった。2%の物価安定目標の達成に向けた「モメンタム（勢い）が損なわれるおそれは高まっている」との声も複数上がった。
外出自粛などで経済を刺激する政策を打ち出しにくいなか「金融政策に求められるのは企業の資金繰り不安を取り除くことと、金融市場の安定確保で市場や国民に安心感を与えることだ」との意見が出た。今後の政策運営では「臨時会合開催も含めた機動的な対応が可能」との声も上がった。政府の経済対策やほかの中央銀行との緊密な連携・協力を訴える声も相次いだ。
2020/3/25 10:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57197120V20C20A3EAF000/
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- 【株式市場】株、熱なき「世紀のリバウンド」 主演はアルゴ
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 13:59:13.56 ID:CAP_USER - 25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸している。前場は前日比1036円高の1万9129円で終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを受け、各国政府が相次いで異例の経済対策に乗り出したことから、いったん反発局面を迎えている。しかし、感染の拡大は止まらず、実体経済への影響もこれから深刻化する。油断は禁物だ。
前日の米ダウ工業株30種平均は2112ドル（11.4%）高の2万0704ドルと過去最大の上げ幅を記録した。QUICK・ファクトセットによれば、上昇率は1929年以降の大恐慌期に当たる33年3月15日（15.34%）以来、87年ぶりの大きさだ。きのうの上昇は「世紀のリバウンド（自律反発）」と言えるだろう。
日経平均も19日の安値（1万6552円）からきょうの高値（1万9187円）まで3営業日で16%上昇した。過去のショック時の反発局面と比較すると87年10月の世界同時株価急落「ブラックマンデー」時に記録した2営業日で11%をしのぐ勢いだ。2008年秋のリーマン・ショック時は10月27日の安値から11月5日まで6営業日で33%上昇した。
米国の与野党が経済対策で合意するとの観測が広がったことがCTA（商品投資顧問）などの買い戻しを誘発している。マッコーリーキャピタル証券で日本人顧客向けのセールストレーディングを担う増沢丈彦氏は「中長期目線の投資家は様子見姿勢を崩していない」と話す。
24日のニューヨーク証券取引所（NYSE）の売買高は16億9764万株。直近ピークの20日からは37%減少した。米国は取引所外取引が発達しており、NYSEの数字はあくまでも参考にすぎないが、24日の上昇に「熱気」は感じ取れない。
東京市場も同様だ。前場の東証1部の売買代金は1兆6386億円。日通しだと3兆3000億円ペースで前日（3兆6191億円）を下回る公算が大きい。主演はコンピューターによるアルゴリズム取引との見方が多い。
JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「現在の日本株の水準はリーマン・ショック並みの景気悪化を織り込み、下値余地は小さいとはいえ、新型コロナのまん延に歯止めがかかったことが確認されるまでは株価が持続的な上昇局面に入る可能性は低い」とみる。
足元では個人消費の減少や企業活動の停滞が続き、24日は近畿日本ツーリストなどを傘下に抱えるKNT-CTホールディングス（9726）が20年3月期の業績見通しを下方修正した。4〜5月に発表が本格化するはずの3月期決算では、21年3月期の業績予想を「未定」とする企業が相次ぐとみられる。
需給面で買い戻し圧力がさほど強くないことも気がかりだ。東京証券取引所が24日に発表した19日申し込み時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は8182億円と、直近ピークの昨年9月16日（1兆1261億円）の7割ほどにすぎない。
世界を見渡せばアフリカ東部やインド、パキスタンで大量のバッタが農作物などを食い荒らす被害が深刻化し、東に向け移動中だ。「人類の次のリスクはバッタ」との警戒もある。世紀のリバウンドがあだ花となり、二番底を探るシナリオに注意したい。
〔日経QUICKニュース（NQN） 末藤加恵〕
2020/3/25 12:44
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HN9_V20C20A3000000/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
19 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 14:01:15.91 ID:CAP_USER - 興味深い記事があったのでスレ立てしましたー。
日経の記事なので鵜呑みは禁物ですが、テクニカルな状況解説はいいとこ突いてると思います。
【株式市場】株、熱なき「世紀のリバウンド」 主演はアルゴ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585112353/
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- 【米財政】米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 14:52:39.04 ID:CAP_USER - 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間25日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ。
【関連記事】
米2兆ドル景気対策はや膠着 民主が対案、非難合戦に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162880U0A320C2FF1000/
米民主が2.5兆ドルの景気対策案 共和案に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57144350U0A320C2EAF000/
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051210Q0A320C2000000/
24日に記者会見したクドロー国会経済会議（NEC）委員長は「単独の経済対策としては過去最大だ」と強調した。家計への現金給付や、企業への特別融資などの財政支出が2兆ドル分あると説明。さらに、景気対策に盛り込む法改正によって「米連邦準備理事会（FRB）に新たに4兆ドルの資金供給能力が生まれる」と指摘した。景気対策には、FRBによる社債などの新規購入が盛り込まれる可能性がある。
米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。
米連邦議会は上院の過半数を共和党が占め、下院は民主党が多数派だ。景気刺激策の成立には超党派の合意が欠かせず、両党は法案の詳細で詰めの協議を急いできた。ムニューシン財務長官は民主党のシューマー上院院内総務らと協議して、超党派法案の詳細を巡って最終合意した。
米国は新型コロナの感染拡大で社会活動が大きく制約され、4〜6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。FRBはゼロ金利や量的緩和を再開したが、投資家や企業は景気対策として巨額の財政支出を求めてきた。
今回の景気刺激策は、08年の金融危機直後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る規模となる。08年時は民間銀行への公的資金注入が柱だったが、今回は企業倒産と失業増の防止を最優先した。新型コロナの影響が大きい航空会社や宿泊業、飲食業などの政府支援が含まれ、中小企業の雇用を維持するため給与の事実上の肩代わり策も盛り込んだ。雇用を最大限維持して短期の景気ショックにとどめ、経済活動のV字回復を狙う。
2020/3/25 14:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57197980V20C20A3I00000/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
26 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 14:54:30.51 ID:CAP_USER - 続報
＜１４：３０＞ 日経平均は上げ幅拡大、1200円超
高 米株先物は経済対策巡り下げ渋り
日経平均は上げ幅拡大、前営業日比１２００円ほど高い１万９２００円台後半での推
移となっている。米株先物は下げ渋り。一部のメディアで、新型コロナウイルスの経済対
策を巡り、米上院とトランプ政権幹部が合意したと伝わったことが材料視されているとい
う。
そのほか、市場からは「ショートカバーが継続している。今週は期末最後の週となる
など、需給が特殊な１週間。ポジション調整が出やすい局面でもある」（国内証券）との
声が出ていた。
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- 【詐欺】スパコン助成金詐取 前社長に懲役5年判決、東京地裁
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 14:56:33.44 ID:CAP_USER - スーパーコンピューター開発会社「PEZY Computing」（ペジーコンピューティング、東京・千代田）による助成金詐取事件で、詐欺などの罪に問われた同社前社長、斉藤元章被告（52）の判決公判が25日、東京地裁であった。野原俊郎裁判長は懲役5年（求刑懲役8年）を言い渡した。
起訴状によると、斉藤被告は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業で費用を水増しした虚偽の報告書を提出し、2014年3〜4月に計約6億5300万円を詐取。またペジー社の法人税約2億3千万円を脱税したなどとされる。
斉藤被告は18年5月の初公判で詐欺罪の起訴内容について認める一方、法人税法違反罪などは一部を除き無罪主張した。
2020/3/25 13:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57202170V20C20A3CC1000/
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- 【和牛】［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討 2020/03/25
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/03/25(水) 15:06:34.05 ID:CAP_USER - 2020年03月25日
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が２４日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
党農林幹部での調整を経て、農林部会が２６日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は２７日に予定される２０２０年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。
インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.agrinews.co.jp/p50380.html
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は続騰、1036円高で1万9000円台回復【3/25 株価】
29 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:14:40.61 ID:CAP_USER - 19546円で大引け。後場に入ってからも勢い衰えず。さらにジリ高でフィニッシュ。続騰で終了。
もう少しで20000円台まで届きそうな勢いでした。先週の年初来安値から一週間で3000円戻したことになります。
アメリカで大型の財政政策がまとまったことで、投資家のマインドはかなり良くなったように見えます。ですが今のところダウ先物はそこまでの反応を示していません。ということはこれが続くことはなく逆に売りが強くなるシグナルにも映ります。これからニューヨーク市場が開いたところからが勝負です。
前日終値から1454円高ですので大引けスレを立てます。
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- ◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
918 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:23:55.80 ID:CAP_USER - 立て子からおしらせ：
外食関連、旅行関連のニュースを重点的に募集します。コロナ関連で暗いニュースばっかりだと気も滅入ってしまうので、ちょっとでも明るい内容がいいなぁ、と。
日中は当方も活発に動いてますので、その辺でソースくれたら積極的に立てます。よろー。
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- 【決済】新型コロナウイルスでの東京五輪延期で日本のキャッシュレス戦略は大きく変わる？！【五輪延期とキャッシュレス事業】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:33:43.89 ID:CAP_USER - 東京五輪が延期。1年程度延期となり、2021年夏までに開催予定となるようだ。2021年担ったとしても「東京2020」の大会名はそのままとなる。東京五輪の延期は様々な影響があるが、日本のキャッシュレス戦略も大きく変わるだろう。
□東京五輪、21年夏に延期 IOCが首相提案を承認 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57173390U0A320C2000000/
2019年10月にキャッシュレス・消費者還元事業が開始した。10月の消費増税に向けた消費の落ち込みを防ぐ事が目的のように思われているが、実際は東京五輪のためのキャッシュレス・消費者還元事業だったはずだ。
2019年10月1日（火）〜2020年6月30日（火）の9ヵ月間という中途半端な期間は、2020年7月24日（金）から開催される東京五輪から逆算された期間だと思われる。メディアでは5％還元や2％還元という「おトク」が取り上げられているが、キャッシュレス・消費者還元事業は店舗のための事業という側面が大きい。
店舗が期間中にキャッシュレス決済を導入する場合は導入手数料が無料、期間中の決済手数料も1/3は国の補助がある。つまり、期間中にキャッシュレスを導入すれば決済端末代なども必要ないため、キャッシュレス端末のばらまき事業という事だ。
https://www.poitan.jp/wp-content/uploads/2020/03/cashless.jpg
キャッシュレス・消費者還元事業は店舗向けの意味合いが強い
キャッシュレス・消費者還元事業が終了する段階で、キャッシュレス決済対応店舗が一気に増えている。東京五輪によるインバウンド対策も完璧というわけだ。
7月・8月で東京五輪と東京パラリンピックが開催され、7月以降の日本人の消費落ち込みはあったとしても、インバウンドでカバーできる。東京五輪などが終了する9月以降はマイナンバーカードを活用したマイナポイントで消費の落ち込みを防ぐと言うのが政府の筋書きだったはずだ。
東京五輪・東京パラリンピックが延期となると7月・8月がすっぽり抜けてしまう。キャッシュレス事業者は、この6月末までのキャッシュレス・消費者還元事業とマイナポイント向けにキャンペーンなどを行ってきたが、一気にトーンダウンする可能性も高い。
ゴール（東京五輪）が決まっているから赤字覚悟でキャンペーンを行ってきたが、ゴールが移動してしまうと企業の体力も持たないだろう。戦略の練り直しとなり、大きなキャンペーンは減っていくのではないだろうか。「東京五輪があるのでインバウンド対策として導入しましょう」と言うような営業も難しくなり、キャッシュレス導入店舗の伸びも悪くなる。
キャッシュレス・消費者還元事業が開始してから延長するのでは？ と言う記事も多かったが筆者は延期はないと考えていた。理由は東京五輪があるためだ。しかし、東京五輪が延期となった今、キャッシュレス・消費者還元事業も延長＋マイナポイントをずらして実施する可能性もありそうだ。
2020/3/25
ポイ探ニュース
https://www.poitan.jp/archives/61926
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- 【株価 3/25】東証大引け 急伸、米景気刺激策が最終合意 上げ幅歴代5位【前日比1454円28銭高】【8.04%高】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:38:16.08 ID:CAP_USER - 25日の東京株式市場で日経平均株価は急伸し、前日比1454円28銭（8.04%）高の1万9546円63銭で終えた。上昇幅は歴代5位で、1994年1月以来26年2カ月ぶりの大きさ。前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅となったことに加え、トランプ米政権と与野党の議会指導部が大規模な景気刺激策で最終合意したと伝わり、ヘッジファンドなどの買いで約2週ぶりの水準に上昇した。
日経平均は3日続伸し、この間の上げ幅は2993円（18%）に達した。ヘッジファンドやアルゴリズム取引を駆使する投資家による先物買いが水準を押し上げた。日本時間25日午後に、トランプ米政権と与野党の議会指導部が景気刺激策で最終合意したと伝わると、買いの勢いが増し、この日の高値圏で引けた。
東証1部の売買代金は概算で3兆7364億円、売買高は22億8028万株だった。
JPX日経インデックス400は大幅に6日続伸。終値は850.17ポイント（7.12%）高の1万2788.21だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅に6日続伸し、91.52ポイント（6.87%）高の1424.62で終えた。
東証1部の値上がり銘柄数は2055と全体の約95%を占めた。値下がりは93、変わらずは20銘柄だった。
日立やNEC、日本製鉄が大幅高。電通グループやファミマ、リクルートが高い。ソフトバンクグループ（SBG）は10%近く上昇した。一方、中外薬やユニチカが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/3/25 15:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V20C20A3000000/
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- 【五輪】五輪延期、スポンサー企業は困惑 追加負担に懸念も
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:40:54.17 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪・パラリンピック開催延期を受け、スポンサー企業が対応に追われている。関連商品の展開スケジュールなどへの影響は必至で、追加の費用負担を巡る懸念も出ている。
「1年延期ならまだ支払う必要があるのか。いくらかかるんだ」。あるスポンサー企業のトップは不安を募らせる。国内のスポンサー契約は2020年12月31日までだが、追加負担が求められるかは不透明だ。
荷物輸送などで「オフィシャルパートナー」を務めるヤマトホールディングスはすでに搬入済みの荷物があり、延期になれば追加の保管料が必要になる。費用負担については「これから組織委員会と検討していく」（同社）という。
関連の商品・イベント展開にも影響は及びそうだ。アシックスは国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」として、日本選手団向けのユニホームの提供や一般向けの応援グッズ販売などを担う。「現時点で具体的な対応は未定。正確な情報収集に努めている」と述べる。
「オフィシャルパートナー」のアース製薬は「五輪オリジナル商品の販売を延期するかは自社判断できない。日本オリンピック委員会（JOC）などと相談して決める」。
ゴールドパートナーのJXTGエネルギーは、聖火リレーのルートに合わせて予定していた全国15カ所のウオーキングイベントも中止する。販促キャンペーンで展開していたチケットの取り扱いも含め、今後については「引き続き組織委員会などと連携を取り、状況を確認する」（同社）。関連CM放送も中止する。
トヨタ自動車は「ワールドワイドパートナー」として選手や観客らの移動用に電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を提供する計画だった。「延期によってどのような影響が出るか担当者が至急、検討している」という。
2020/3/25 15:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57205670V20C20A3000000/
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- 【五輪】東京2020組織委、3月26日の聖火リレー延期を正式発表。新たな日程定め「盛大なグランドスタートを」
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 15:45:19.49 ID:CAP_USER - https://travel.watch.impress.co.jp/img/trw/docs/1242/936/01.jpg
東京2020組織委員会は、3月26日スタート予定だった聖火リレーの中止を正式に発表した
東京2020組織委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）は3月25日、3月24日夜に安倍晋三内閣総理大臣とトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長が、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期で合意したことを受けた東京2020オリンピック聖火リレーの対応を発表した。
聖火リレーは3月26日に福島県でスタートを切る予定だったが、「スタートせずに今後の対応を検討する」と表明。大会延期日程に合わせて新たな聖火リレーの日程を定め、「多くの方々にお集まりいただき、盛大なグランドスタートが迎えられるよう、準備を進めてまいります」と告知している。
□関連リンク
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
https://tokyo2020.org/
ニュースリリース
https://tokyo2020.org/ja/torch/news/news-20200325-01-ja
2020年3月25日 15:03
トラベル Watch
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1242936.html
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- 【クラウド】クラウド移行の先にある価値創造に注力--AWSパートナーサミット
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 16:01:29.61 ID:CAP_USER - アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は3月25日、同社パートナー向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」をオンラインで開催した。基調講演に登壇したパートナーアライアンス統括本部 執行役員の渡邉宗行氏は、企業ユーザーのクラウド移行が加速している状況を踏まえ、パートナー各社にクラウドを生かした価値創造に注力してほしいと呼び掛けた。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/f27698191d145792b5a328b740af0d0c/aws_pt01.jpg
アマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナーアライアンス統括本部 執行役員の渡邉宗行氏
例年は実際の会場で行われる同イベントだが、2020年は新型コロナウイルスの流行に伴う感染拡大を防止するために映像配信で実施された。渡邉氏によれば、今回は約2000人が参加する予定で、22のブレイクアウトセッションの映像を4月上旬まで配信するとしている。
基調講演の冒頭で同氏は、国内パブリッククラウド市場が2020年中に1兆円を超える規模に拡大し、2024年には2兆円を超えるというIDC Japanの予測を紹介した。市場拡大に伴って成長ペースは次第に鈍化する見通しだが、それでも2024年は15％以上が見込まれている。AWSの成長スピードはこの市場の平均値を超えるペースだと強調した。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/111b78496e8ff90941bab00828467503/aws_pt02.jpg
AWSのサービスインフラ状況
同社のサービスインフラは、グローバルで22のリージョン・69のアベイラビリティゾーン（AZ）に拡大した。東京リージョンには4つのAZがあり、2021年には世界で唯一のローカルリージョンとなっている大阪が標準のリージョンに“格上げ”される。「東京から500km以上離れた大阪は、東京のバックアップというニーズで用意したが、本格的に利用したいという声が高まり、標準のリージョンとして提供する」と渡邉氏。また、2019年7月には東京リージョンのAZの1つで電源設備の故障によるサービス障害が発生したが、渡邉氏は「ご迷惑をおかけしたが、原因を究明して対策を講じた。ここでもパートナーからの数多くのご意見を生かしている」と語った。
現在、国内のAWS Partner Network（APN）は、コンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社にまで拡大した。最上位のプレミアムパートナーにはSCSKが加わり9社体制となったほか、AWSのサービス利用を支援するマネージドサービスプロバイダープログラムの認定パートナーも12社に増えている。
同社とパートナーが連携してユーザー企業のニーズに対応する施策としては、「APN Customer Engagements Program」や「AWS パートナー ソリューション ファインダー」を提供。案件の共有や営業およびマーケティングの共同展開、多種多様なパートナーソリューションを容易に探せる機能などが、同社とパートナーのビジネス拡大を支えているとした。
同日時点のAWSのサービスは175種類を数えるが、渡邉氏は「AWSのサービスはあくまでユーザーニーズに基づいて誰もが安価に使えるというものであり、当然ながらAWSで完結しない。パートナーにはサービスを組み合わせ、ユーザーにとって高い付加価値を創造していただきたい」と述べた。
>>2 へ続く
2020-03-25 15:35
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35151347/
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- 【クラウド】クラウド移行の先にある価値創造に注力--AWSパートナーサミット
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 16:01:43.67 ID:CAP_USER - >>1 から続く
2020年のパートナー戦略では、（1）ソリューション、（2）インダストリー、（3）クラウドエンジニアの育成、（4）クラウドコミュニティーの強化、（5）地域でのパートナー活動の拡大――を掲げる。基本方針は2019年の内容を踏襲するが、「全部だと思われるが、拡大するクラウド市場で『選択と集中』はない。2020年はフォーカスをより明確にしていく」（渡邉氏）という。
ソリューション領域では、「マイグレーション」「エンタープライズワークロード」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の3テーマを示した。いずれも別個ではなく密接して連続するものとし、データ活用が中心となるDXに向けて、プロセスとデータを分離するアプローチが重要になるとした。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/0051c3931d621d2d531a710efed10afe/aws_pt03.jpg
クラウドへのマイグレーションにおけるパートナーとのツール群
このアプローチにおいてプロセスに相当するマイグレーションは、基幹系システムのクラウド移行が本格化している。
同氏はパートナーによるユーザー支援事例として、NECが手掛けたダイドードリンコにおけるサプライチェーン管理システムのオンプレミスからAWSへの移行、JBCCが手掛けたネスレにおける基幹EDIシステムのメインフレームからAWSへの移行、日立システムズが行った沢井製薬の4カ所のデータセンターのAWSへの統合化を紹介。
また、マイグレーションでは技術面のみならずクラウドを前提とするユーザーの意識改革も大切だとし、アクセンチュアが日東電工でのプロジェクトにおいてビジネスモデルにまで踏み込んだ変革に取り組んでいる事例も語られた。
次にエンタープライズワークロードは、データを活用するためのベースに当たり、同社はSAP、Microsoft Windows、VMwareに注力する。渡邊氏によれば、AWS上でSAPを利用する企業は世界で5000社を超え、半数以上が「SAP HANA」を稼働させている。EC2で稼働するWindows Severのインスタンスは5年で493％増加し、特に1月にサポートが終了したWindows Server 2008/R2の対応ニーズが拡大。
同社では4月から国内パートナー向けにWindows Server移行に関するトレーニング「End-of-Support Migration Program」を開始するという。VMware関連では、「VMware Cloud on AWS」の利用企業は世界的に見ても日本が非常に多いといい、中でも仮想デスクトップ基盤（VDI）用途が目立つのも特徴的だとしている。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/145527af6f8f5d6e42d43e29d86cc592/aws_pt04.jpg
AWSでSAPを利用する企業は5000社以上という
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/e18376f3f17113a42d13f38e4a47f01e/aws_pt05.jpg
AWSでVMware環境を利用する企業も増えている
>>3 へ続く
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- 【クラウド】クラウド移行の先にある価値創造に注力--AWSパートナーサミット
3 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2020/03/25(水) 16:01:50.48 ID:CAP_USER - >>2 から続く
こうしてデータとプロセスを分離することでDXに必要なデータ活用のための環境が整う。「データ活用に欠かせないテクノロジーがS3のようなデータレイクであり、さまざまなデータを集め機械学習で分析、利用していく」（渡邉氏）
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/aed5e02c5b04b0045302466535250830/aws_pt06.jpg
近年のAWS利用動向で特に拡大するのが機械学習になる
機械学習はまだ新しい用途だがユーザー数は急拡大しているという。ここではパートナー企業のナレッジコミュニケーションズが手掛けた電子書籍サービス会社ブックリスタにおけるデータ分析環境の構築事例が紹介された。同社では約60万点の電子書籍を配信するが、従来は8人のデータ分析担当者がそれぞれに異なるツールを使い、ノウハウの共有なども進んでいなかった。
ナレッジコミュニケーションズは、Amazon SageMaker Jupyterノートブックなどを用いてデータの統合化と分析ツールの標準化を図り、トレーニングを含む支援を行った。その結果、工数やコストの大幅な削減と分析ノウハウの共有化などが実現されたという。
2020年の戦略における「インダストリー」では、特に金融や製造、公共を重点とする。渡邊氏は、社会インフラの一つとして高水準の信頼や安全、安定が要求される金融でもパブリッククラウドの採用が進み、メガバンクから地方銀行、保険などに拡大しているとした。製造業でも「インダストリー 4.0」構想に基づくIoTやAIなどを活用した高度化への取り組みが本格化しつつある。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/f1e11584615ad9a440c2f231fc26545d/aws_pt07.jpg
製造業向けのソリューションマップ
特に行政や教育、非営利法人などを対象とする公共は、AWSが2019年から注力する業界になる。ここでは執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏が登壇、国内でも政府が「クラウドバイデフォルト」の方針を表明してから、クラウドの利用拡大が急速に進んでいるとした。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/bc9d1b98c68531a82116a496b96dfe55/aws_pt08.jpg
AWSは2019年からグローバルで公共分野の顧客獲得に注力している
同氏によれば、行政系のユーザーは組織横断で利用する共通IT基盤としてのクラウド利用が多く、教育系のユーザーはオープンプラットフォームとして国や地域をまたがるクラウドを共同活用するなど、より先進的だという。
AWSは「公共部門パートナープログラム」を導入しており、参加企業は2018年から2019年にかけて78％増えた。ただ、新しい領域であるだけに同氏は、「社数としてはまだまだ少ない。大きな成長が期待できる領域であり、ぜひプログラムに参加してほしい」と述べた。
再び登壇した渡邉氏は、クラウドのエンジニア育成やコミュニティー強化は中長期的な取り組みだとした。エンジニア育成については、インフラ側とアプリケーション側の“分業”というより今後アプリケーションエンジニアがインフラにも携わっていくとし、同社としてもパートナーのスキル育成に投資していくという。
コミュニティー施策では、特にSaaSパートナーとの連携を強化していくとし、ミートアップやネットワーキングを通じたエコシステムの情勢とパートナー連携ソリューションを充実させる。
最後に「地域でのパートナー活動の拡大」では、全ての都道府県からAPN企業が参加することを目指す。現在は38都道府県の企業がAPNに参加し、この1年で8県増えた。APN参加企業がいないのは残り9県で、全国各地からAPN参加企業を募る取り組みも行っていくとした。
https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/64851881b1f3d4b99038dd214348f0bf/aws_pt09.jpg
国内にはパートナー企業が所在しない県がまだあるという
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- 【企業】ソフトバンクG、上場廃止を一時検討 株価急落で「あらゆる選択肢」 英紙
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 16:27:46.46 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は24日、ソフトバンクグループが先週、自社株の上場廃止を一時検討していたと報じた。
最終的に計画は見送られたが、新型コロナウイルス問題で株価が急落する中、孫正義会長兼社長が「あらゆる選択肢を検討していたことの表れだ」としている。
同紙によると、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメント幹部が急落したソフトバンクG株を買い増す意向を示したことを受け、孫氏が投資家連合による会社買収と上場廃止の検討を開始。実際にソフトバンクG幹部らが、エリオットやアブダビ政府系ファンドと協議した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000037-jij-eurp
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- 【商社】 丸紅 1900億円の赤字転落の見通し 巨額の下方修正 2020/03/25
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2020/03/25(水) 16:34:24.83 ID:CAP_USER - 2020年3月25日 16時15分
丸紅 1900億円の赤字転落の見通し 巨額の下方修正
大手商社の「丸紅」は、ことし３月期のグループ全体の決算で最終的な損益が2000億円の黒字から、1900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで原油や天然ガスといった資源価格が下落しているためだとしていて、これまでの予想と比べて3900億円もの巨額の下方修正となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/amp/k10012349381000.html
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- 【経済】日本人の「個人資産額」のヤバい現実…世界水準で見る「低下」ぶり
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 16:58:35.53 ID:CAP_USER - 「日本の個人金融資産は1800兆円を超えており…」というフレーズは、多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。個人金融資産のデータは、日本人がリッチであることの証としてメディアでもよく使われてきたが、この金融資産がかなり危うい状況となっている。諸外国の資産額が急増していることから、相対的に日本人の資産額が低下しているのだ。
20年間で資産額が24％しか伸びていない
日銀の資金循環統計によると、個人が保有する2019年9月末辞典の金融資産の残高は1864兆円となっている。単純に人口で割ると1人あたりの金融資産額は1470万円ということになる。
多少の増減はあるが、リーマンショック以降、金融資産残高は増大しており、一時はアベノミクスの成果だと喧伝された。実際、ここ数年の残高増加は株価上昇による影響が大きく、量的緩和策による株高が資産額を増やしたと解釈するならば、確かにアベノミクスの成果と言えなくもない。
これがアベノミクスの成果なのかはともかく、個人金融資産の額は、日本経済のポテンシャルが高いことの証として引き合いに出されることが多く、政府の経済政策を批判する文脈においても、「巨額の金融資産をうまく活用できていない」といった形で使われている。巨額な個人金融資産こそが日本経済の虎の子であるというのは、あらゆる立場の人にとって共通認識のようだ。
ところが近年、日本人が保有する金融資産の相対的な水準低下が目立つようになってきた。諸外国がめざましい経済成長を実現したことで、資産額が急拡大したことが主な原因である。通常、経済活動について議論する際にはフローの指標であるGDP（国内総生産）がよく用いられるが、ストック面も非常に重要である。
フローとストックは経済の両輪であり、フローが潤沢にならないとストックも拡大しないことがほとんどである。長年の低成長の影響が日本人の資産面にも影響を与えている現実についてもっと知っておく必要があるだろう。
スイスの金融大手クレディスイスによると、2019年における日本人の1人あたりの資産額は約23万8100ドル（約2620万円）となっているが、この金額は2000年との比較で24％しか増えていない。日銀の統計は純粋な金融資産のみなので、クレディスイスの結果とは金額が一致しないが、傾向はほぼ同じであり、20年間で3割程度の増加にとどまっている。
諸外国は資産額2〜3倍に増大
一方、諸外国における1人あたりの資産は近年、急拡大している。米国人の資産額は2000年には21万713ドルと日本人よりも1割程度多いだけだったが、2019年には43万2365ドルと2倍以上になった。フランスやドイツ、英国なども資産額が2倍から3倍に拡大しており、主要国で資産が増えていないのは日本だけである。
新興国はさらに急ピッチで資産が拡大している。
韓国は同じ期間で資産を3倍以上に増やし、2019年には17万ドルを超え、日本に近づいてきた。シンガポールは11万4719ドルから3倍弱の29万7873ドルとなり日本を追い越し、香港は48万9258ドルと圧倒的にリッチになった。
日本の資産額が伸びていない最大の理由は、日本が経済成長しておらず、株価や住宅価格が上昇していないからである。確かにアベノミクスによって株価は上がったが、それは量的緩和策の影響で日本円が減価した分を埋め合わせたに過ぎず、根本的に企業価値が増大したわけではない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71325
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- 【EC】Amazon 小田原拠点に感染者
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 18:28:14.91 ID:CAP_USER - ネット通販大手アマゾンの物流拠点で働く従業員の１人が、新型コロナウイルスに感染したことがわかった。
感染が確認されたのは、神奈川県小田原市にあるアマゾンの物流拠点で働く男性従業員で、２４日、男性から検査の結果、陽性だったとの連絡があり判明した。
男性従業員が勤務しているのはアマゾンの中でも国内最大規模の２０万平方メートルの広さの物流拠点で、アマゾンでは２４日夕方から物流拠点を一時的に休止し、消毒などをした上で、現在は、施設を再開させているという。
アマゾンは「保健所などと密に協力しながら利用者へのサービスを継続していく」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200325-00000339-nnn-bus_all
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- 【航空】JAL、2月から7月搭乗分のFLY ONポイントを2倍に
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 19:15:56.70 ID:CAP_USER - 日本航空（JAL）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マイルやe JALポイントの特別対応のほか、FLY ONポイントの特別倍率での積算を実施する。
2月から7月までに有効期限を迎えるマイルとe JALポイントは、一旦失効するが、いずれもe JALポイントとして再度付与する。有効期限を迎えるe JALポイントは、同数のe JALポイントを積算、マイルは1マイルを1.5 e JALポイントとして積算する。
3月26日から7月31日までに特設サイトでの登録が必要で、登録した翌月下旬頃に、積算日から1年後の同月末を有効期限とするe JALポイントを積算する。なお、4月中旬頃より、JALマイレージバンク海外地区会員もe JALポイントを利用できるようになることもあわせて発表された。
ステータスの判定に用いられるFLY ONポイントは、2月1日から7月31日までのJAL及びJALグループ運航便の搭乗で積算されたFLY ONポイントを通常の2倍として積算する。全フライトマイル積算対象運賃が対象で、JALおよびJALグループ運航の国内線・国際線全路線を2倍で積算する。他社運航のコードシェア便は対象外。
すべてのJALマイレージバンク会員が対象で、搭乗実績がある場合、自動で積算される。申請は不要。JALカード会員限定初回搭乗、搭乗ボーナスなどキャンペーンによるFLY ON ポイントは2倍での積算の対象外。
https://www.traicy.com/posts/20200325149989/
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- 【コロナ】外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 19:37:54.20 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は世界全体の「危険情報」を「レベル２」に引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求める方針を固めました。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350001000.html
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- 【英語】楽天、英語教材の無償提供を延長
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 19:56:13.95 ID:CAP_USER - 楽天は25日、子ども向け英語教育サービス「楽天ABCマウス」を学校や塾、英会話教室などを運営する法人に無償提供する期間を5月末まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校を受け、3月6日から4月末まで無償で学べるようにしていた。文部科学省は4月以降の学校再開の指針をまとめているが、感染の状況次第で自治体が休校や出席停止の対応をとる可能性もある。
楽天ABCマウスはパソコンやアプリ上で利用できる英語教育サービス。対象年齢は3歳から8歳。ゲームやデジタル絵本、音楽、パズルなどからなる5000以上の学習コンテンツを通して英単語を学べる。米国発のサービスで、楽天は日本国内での個人向け販売を独占的に手掛けている。無償提供は法人単位で申し込みを受け付けている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57218070V20C20A3X30000/
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- 【東京】東京都、今週末の不要不急の外出自粛要請
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 21:54:46.35 ID:CAP_USER - 東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。
都内で確認された感染者は200人を超えた。
小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って行動するようお願いする」と述べた。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出も控えてほしい」と呼び掛けた上で「週末は家でお過ごしいただきたい」と、不要不急の外出自粛を求めた。
都によると、外出自粛要請の対象期間は4月12日までという。小池知事は東京の「都市封鎖」については「今すぐということではない」と早期実施を否定した。
東京都では最近、小規模な感染者集団（クラスター）ではなく、感染経路を追えない感染者が増加している。厚生労働省のクラスター対策班は、パンデミック（世界的流行）となったことから、海外からも感染した邦人の帰国が増えるとして都に警戒を求めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57215350V20C20A3000000/
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- 【経済】新型コロナと五輪延期のダブルショックで日本は景気後退へ
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 22:00:02.48 ID:CAP_USER - ＜2月の訪日観光客は6割減、その上オリンピック開催も棚上げで2020年はマイナス成長──フィッチ＞
東京オリンピックの延期は日本経済に深刻な打撃を与える、と欧米のアナリストらは警告している。
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を続けるなか、各国の選手やオリンピック委員会からの圧力を受けた国際オリンピック委員会（IOC）は3月24日、前例のない決定を行った。今年7月24日から8月9日まで東京で開催される予定だった2020年夏のオリンピックを、約1年延期することにしたのだ。
近代オリンピックは1896年に始まったが、2度の世界大戦の期間を除けば、大会が中止または延期されたことは１度もない。
東京都と大会組織委員会がまとめた最終予算によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3500億円となっている。
「大会の中止は日本経済にとって深刻な打撃となるが、来年まで延期となれば、打撃は和らぐだろう」と、CMCマーケッツのマイケル・ヒューソンは、IOCから延期が発表される前に本誌に語っていた。
ただ、オリンピックの延期は新型コロナウイルスのパンデミックと重なるダブルショックだ。
「新型コロナウイルス危機の影響で世界的に失業率が高まる恐れがある。そうなれば訪日する観客が減り、経済に負の影響が生じるだろう」と、ヒューソンは言う。「ウイルスの発祥地である中国に近いことやウイルス流行の余波で、日本への旅行に抵抗を感じる観客も多いかもしれない」
＜参考記事＞新世界オリンピックをつくろう
失速中の日本経済に追い打ち
格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストも同様の懸念を表明している。オリンピック開催の延期は、新型コロナウイルスの大流行が日本の消費、観光、輸出に与える負の効果をさらに悪化させる、というのだ。
2月に日本を訪れた観光客の数は、前月および前年同月比で60％減少した。中国からの観光客の数は、前月比91％、前年比で87％だった。
観光業の回復は、各国の海外渡航禁止や制限の成り行き次第だが、現在のような制限が続けば、日本の観光業の収益は2020年上半期で75％減少、下半期には50％減少するとアナリストは予想する。
パンデミックの前、日本経済はすでに下降傾向にあった。2019年の第4四半期に日本の経済成長は急激に縮小しており、フィッチは2020年の日本経済成長率をそれまでのマイナス0.2％からマイナス1.1％に下方修正した。
さらにオリンピックの延期が重なって、ほぼ確実に日本の経済は2四半期連続で縮小し、公式に「景気後退」と定義される状況に陥るだろう。
フィッチは「東京オリンピックの延期は、日本経済の成長を妨げるさらなる要因になると考えられる」と、本誌宛てのメモで述べた。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92866.php
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- 【経済】現金給付、世帯２０万円案を検討 上積みの可能性も
1 ：田杉山脈 ★[]：2020/03/25(水) 22:03:56.02 ID:CAP_USER - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。
安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。
自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000074-asahi-sctch
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