- 【株式市場】山パン株急騰のナゾ 背後にヘッジファンド危機
4 ：名刺は切らしておりまして[]：2020/03/24(火) 13:36:25.50 ID:2okMF3KW - ヘッジファンド勢による過去最高レベルのアンワインド（巻き戻し）が発生している――。野村証券の
村上昭博チーフクオンツストラテジストが顧客の機関投資家たちにこう注意を促したのは先週17日のことだ。
日本株ヘッジファンドの多くは、割安だと考えられる銘柄を買い持ち（ロング）し、割高だと考えられる銘柄を
売り持ち（ショート）する「ロング・ショート戦略」を取るファンドが主流だ。
たとえば、食品という同じ業種内でアサヒグループホールディングス株を買い持ちし、キリンホールディングス株を
売り持ちする。こうすれば相場全体の値動きに運用成績が左右されるリスクがおおむね相殺され、個別株の
優劣だけでパフォーマンスが決まってくる。ヘッジファンド投資の創始者とされる米社会学者のアルフレッド・
ジョーンズ氏が1949年にはじめたのもこの手法だ。
17日から突然、多くのヘッジファンドが買い持ちしている銘柄の株価が下げはじめ、売り持ちにしている銘柄が
急上昇しはじめた。
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5 ：名刺は切らしておりまして[]：2020/03/24(火) 13:36:51.89 ID:2okMF3KW - 17日にはじまったこの動きは日を追うごとに加速していった。なぜか。ヘッジファンドたちが買い持ちと売り
持ちにしている銘柄群が似通っているからだ。あるファンドが何らかの理由で買い持ちしている銘柄を売却し、
売り持ちしている銘柄を買い戻すと、似たような銘柄を持っているほかのヘッジファンドの運用もあおりをうける。
「あるひとつのアンワインドが銘柄間のスプレッド（株価格差）を拡大させ、それに伴って損失を被った
投資家が損切りを迫られた」。村上氏はこう分析する。
過去にも同じようなことはあった。たとえば2007年8月に米ゴールドマン・サックスが運用するクオンツ
（計量分析）ファンドのポジションのアンワインドがきっかけとなり、世界の株式市場が大混乱におちいった
「クオンツ・ショック」が有名だ。
先週から日本株市場でおきた個別株の動きの異常さは、07年のクオンツ・ショックをはるかに上回っている。
村上氏の試算によると、先週17〜19日の日本株ロング・ショートを運用するファンドの損失は7.5%に
達したという。年間の運用成績に匹敵するような金額をわずか3日間で吹っ飛ばした計算だ。
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6 ：名刺は切らしておりまして[]：2020/03/24(火) 13:37:19.58 ID:2okMF3KW - たとえば、多くのヘッジファンドが保有する人気株はとりたてて個別の悪材料が出ていないのにもかかわらず
急落した。たとえば日野自動車や日立キャピタル、日揮ホールディングスは17日から23日にかけて2ケタを
超える下落を演じた。
一方、新たな買い材料が出ていないのにもかかわらず株価が急騰したのが、多くのヘッジファンドが売り持ち
にしてきた不人気株だ。新型コロナウイルスの流行が業績にプラスになるという話はきかないのに山パンは
17日から23日にかけて30%も上昇している。
では、どうしてヘッジファンド勢は保有ポジションのアンワインドに動いたのか。
「顧客のヘッジファンドの中には3月以降のコロナショックで運用成績が急激に悪化し、人員整理にうごき
はじめた会社も出ている」。大手証券の株式部門担当幹部はいう。
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7 ：名刺は切らしておりまして[]：2020/03/24(火) 13:37:52.88 ID:2okMF3KW - もっとも苦戦しているのは、コロナショックの震源地となっている米国株だ。3月の米国株のロング・ショート
戦略は現時点で平均11〜12%程度のマイナスに落ち込んでいるようだ。日本株についても多くのファンドが
米国株の損失拡大を受け、運用規模の縮小に迫られているとみられる。
多くのヘッジファンドは、資金を預けている投資家に45日前の解約請求を求めている（いわゆる「45日
ルール」）。4月末に解約する顧客投資家の請求期限は、3月15日ということになる。
市場の混乱を不安視する顧客からヘッジファンドに15日までに解約請求が相次いだとすれば、17日ごろ
からヘッジファンドたちが顧客に返す現金を確保するためにポジションの整理を本格化しはじめた点にも
納得がいく。
問題は、こうしたヘッジファンドが保有している銘柄は投資信託や年金基金などもおおむね共通して
いることだ。このため17日にはじまったヘッジファンドのアンワインドは日本株投信のパフォーマンスの低下にも
つながっている。
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8 ：名刺は切らしておりまして[]：2020/03/24(火) 13:38:24.21 ID:2okMF3KW - 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストの試算によると、3月の投信の
組み入れ比率が低い銘柄群の平均パフォーマンスは19日時点でプラス7.7%。一方、組み入れ比率の高い
銘柄群のパフォーマンスはマイナス10.6%に沈んだ。つまり投信は自身が組み入れている銘柄の株価が下がる
一方、持っていない銘柄の株価が上がる「股裂き状態」に陥っているとみられる。
ドル高・円安の進行や日銀によるETF（上場投信）買い入れの増額により、日本株相場には底入れムードも
強まっている。だが「ファンドによる大規模なアンワインドは、いったん始まるとしばらくつづく可能性が高い」
（古川氏）。コロナショックに伴う市場の混乱がここで収まったと考えるのは早計だろう。
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