- 職場の大掃除は年末だけ…実はアウト 年１回だと経営者に懲役や罰金も
1 ：朝一から閉店までφ ★[sage]：2019/12/14(土) 02:48:09.42 ID:CAP_USER - 前田恒彦 | 元特捜部主任検事
12/9(月) 7:30
年末の風物詩である大掃除。実は法律で会社の経営者や飲食店のオーナーといった事業者に実施が義務付けられており、やらなければ刑罰まで科される決まりとなっているのをご存知だろうか。
「半年に1回」ルール
すなわち、労働安全衛生法は、労働者を雇用して何らかの事業を行う者に対し、職場における労働者の安全や健康の確保、快適な職場環境の形成促進のため、さまざまな措置を義務付けている。
その詳細は厚生労働省の労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則に記されており、清掃の実施については次のとおりだ。
"
「日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」
"
すなわち、半年に1回以上は必ず大掃除を行わなければならないとされているわけだ。年末に1回だけといった会社も多いだろうが、実はアウトだ。
逆に、半年に1回以上でありさえすれば、必ずしも年末に実施する必要はない。また、自社の従業員の手による必要はなく、専門の清掃業者に委託しても構わない。
何をもって「大掃除」をしたと言えるかだが、わざわざ「日常行う清掃のほか」と規定している以上、これを超えるレベルのもの、すなわち普段は手が届かない場所まで念入りに大がかりな清掃を行うことを意味すると考えるべきだろう。
もしきちんと決められた回数の大掃除を実施していなければ、労働安全衛生法違反であり、会社の経営者やお店のオーナーといった事業者に対し、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになっている。
男女別トイレの設置も
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191209-00154126/
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- 【通信】総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める
1 ：ムヒタ ★[]：2019/12/14(土) 11:59:53.95 ID:CAP_USER - 総務省は12月13日、楽天モバイルの携帯キャリア（MNO）事業で10日に発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。
10日の午前8時30分ごろから11時15分ごろにかけ、楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として10月から提供している携帯電話サービスで通信障害が発生。音声通話やデータ通信が使えない状態になった。原因はネットワーク機器の不具合だった。
総務省は楽天モバイルの通信障害について「今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害する」と指摘。同社に対し、通信設備やシステムに高い負荷を掛ける実験の実施や適切な監視体制の整備、利用者への周知方法の見直しなどを行い、報告書を提出するよう求めた。
楽天モバイルは当初、MNO事業を10月に本格展開する予定だったが、基地局の整備に手間取り参入が遅れている。総務省は同社の基地局整備が遅れているとして、すでに3回の行政指導を行っている。
2019年12月13日 19時35分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/13/news146.html
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- 【金融】銀行の手数料、上げに備え 20年「優遇」大幅見直し
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 18:10:40.25 ID:CAP_USER - 2020年は銀行の手数料引き上げが相次ぐ。みずほ銀行は預金額に応じて手数料を優遇するプログラムを改定し、20年3月に振込手数料などを実質的に引き上げる。メガ銀行や地方銀行では稼働していない口座に手数料を課す検討も進む。スマホ決済のLINEペイは銀行より安い手数料で振り込めるサービスを始めた。内容を見極めて金融サービスを使いたい。
【関連記事】預金はいらない？ 銀行口座で手数料を取るワケ
みずほ銀は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53311400T11C19A2PPE000/
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- 【社会】米MBA留学の日本人半減 「帰国後すぐ退社」企業が懸念
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 18:11:41.56 ID:CAP_USER - 多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号（MBA）を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。帰国後に退社が相次ぐことなどから、企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だ。名門校で国際的なビジネス感覚を学ぶ若い人材を増やし、日本の競争力を高めるためにも、より効果的な留学制度のあり方を検討していく必要がありそうだ。
人材会社アクシアム（東京・港）がMBAを取得で…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53357040T11C19A2EA5000/
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- 【年金】働き続ければ年金が毎年上積み 22年にも法改正
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 18:22:59.18 ID:CAP_USER - 良男が会社の先輩との飲み会から帰宅しました。先輩は間もなく定年ですが今後も再雇用で厚生年金に加入して働く予定だそう。「厚生年金は長く加入するほど受け取れる額が増えるんだ。俺は70歳まで働くぞ」と、酎ハイを右手に高らかに宣言したそうです。
筧（かけい）家の家族構成
筧幸子（48）良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。
筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。
筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。
筧満（15）息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。
良男 厚生年金をもらいながら働き続けると、年金は毎月どんどん増えていくの？
幸子 毎月計算し直すと大変だから、節目ごとにまとめて増やすのが現在の仕組みよ。年金は原則65歳からだけど、生年月日によっては60代前半も「特別支給」という年金があるわ。これをもらいながら働き続けても64歳までは金額は変わらず、65歳になった節目でそれまで働いた分が一挙に上乗せされるの。
良男 なるほど。じゃあ65歳以降はどうなの？
幸子 そのまま働き続けたとすると、やっぱり69歳までは65歳の時点と同じ受給額が続いて、70歳になった時点でもう一度計算して、また一挙に増えるというわけ。
満 もし途中で働くのをやめちゃったらどうなるの。
幸子 辞めて1カ月がたったら、その時点で計算してそれ以降に増える仕組みよ。例えば63歳の11月末で退職すると、それまでの加入で増える分を反映して12月分から増額されるの。
良男 働き続けても、節目の年齢になるか、辞めるまでは年金が増えないのは残念だな。
幸子 確かにそうよね。だからそうした声に対応するために、65歳以降については、毎年1回計算し直して年金が増えていく「在職定時改定」という仕組みを導入する方向で法改正が検討されているの。来年の国会で審議して、早ければ2022年くらいから新方式になる可能性があるわ。社会保険労務士の内田健治さんは「働き続ける効果を早い段階で感じられる改正だ」と評価しているわ。
満 でも年金財政は厳しいと新聞に書いてあるよ。早くから増やすと負担が増えるよね。
幸子 だいたい年に800億円くらい給付が増えるわ。でも元気に働けるうちは働こうと考える人が増えているので、制度改正でそうした動きを後押しする狙いなのよ。働く人が増えれば長期的には年金財政にもプラスよ。複雑になりすぎるのを防ぐために、60歳代前半は現在の仕組みのままだけどね。
良男 60歳以降、厚生年金に加入して働くと、1カ月でどのぐらい年金が増えるんだい？
幸子 標準的な給与水準の人がざっくり計算するなら、賞与を12分の1した金額と給与を加えた報酬月額に0.005481をかければ1月分の増加額がわかるわ。
満 すごい数字だね。
幸子 年金計算のために国が定めた比率。ただの「決まり」と考えればいいわ。計算の道具として割り切って使うの。
満 えーと、さっそく電卓をたたいたよ。報酬月額が20万円なら受給額が月に約1100円増えるよ。この金額で1年働けば年に1万3000円強増える計算になるね。
良男 じゃあ報酬月額30万円で1年働くと……。
幸子 同じ計算をすると年に約2万円弱増えるわね。65歳以降この金額で5年働くと、現在の仕組みでは70歳以降、年に10万円弱受給額が増えるってこと。さっき話した在職定時改定の仕組みが導入された後は、年に2万円弱ずつ増えていって、70歳時点ではさっきと同じ10万円弱の増加になるわ。
良男 高い報酬で長く加入するほど効果が大きいな。
満 そもそも65歳以降働いている人って、どれくらいの厚生年金をもらっているの。
幸子 65歳以上で標準報酬額10万〜20万円で働いている人でみると、厚生年金受給額が10万円未満が85％よ。これに国民共通の基礎年金（40年加入で月約6万5000円）が加わるけど、十分とはいえないわ。少しでも上積みする方が安心よね。
以下ソース
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53170810Q9A211C1NZKP00
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- 【英語】なぜ、ネイティブはお天気の話が好きなのか？
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:14:45.02 ID:CAP_USER - 知らない人とでもちょっとした会話を交わすのが欧米流
街中やエレベーターの中などで見知らぬ欧米人とたまたま目があった時、ニコッと微笑まれた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。どぎまぎしている間に、微笑み返すタイミングを逃してしまったという方もいるでしょう。
欧米人が見知らぬ人と目があった時にニコッと微笑むのは、彼らの文化の一つです。
目が合ったら軽い笑顔であいさつというのは、日本人が軽く会釈する感覚に近いものです。微笑むことは相手の警戒感を解き、敵意はないですよという意思表示でもあって、紛争が続いた欧米諸国の歴史的背景もあるそうです。
軽い会釈に会釈で返すと考えれば、微笑まれたら、微笑み返すというのもそんなに難しいものではないでしょう。その後にちょっとした会話を交わす自然な流れがあれば、スモールトークの出番です。
もちろん、欧米人をひとくくりにして、すべての人達がフレンドリーで、笑顔のあいさつから和やかなスモールトークが展開するわけではありません。目が合ったから微笑んだのに無視された、話しかけたら怪訝な顔をされたという経験は私にもあります。
そんな時には、そういう人はどこにでもいるものと割り切り、気持ちを切りかえて次の機会にのぞむように心がけましょう。
ちょっとしたスモールトークが気持ちよくできた時の楽しさは、そういった一瞬の不愉快な思いに比べて、はるかに大きいものだからです。
私達日本人が、外国人とのスモールトークをマスターする秘訣の一つは、メンタル面でのブロックを外すことです。
話しかけない、話さない理由を、あれこれ考えるのではなく、とりあえず何か言ってみてしまうのです。“こんなことはあえて口にする必要はない（＝言わなくてもわかっている）”とか、“こんな些細なことを言ったらバカにされるのではないか”という不安。また、“こんな質問しても何の役にも立たない”とか、“こんなコメントしたら相手に迷惑ではないか”といった遠慮も、すべてスモールトークを阻む障壁になります。あれこれ心の中で自問自答しているうちに、結局、何も語らずに終わってしまいますよ。
見知らぬ人とちょっとした会話を楽しむのが欧米の文化です。たわいのない内容で良いですし、特別なことと構えないことからはじめましょう。
スモールトークを楽しもうという気持ちを強く持って、いろいろな心配や躊躇はきっぱり捨て去ってください。日本人同士だったら、あえて質問しないようなことでも聞いてみましょう。
自明のことだと思うことでもあえて口に出してみるのです。些細なことでもほめてみる。そういったアプローチで、堂々と話してみようと、覚悟を決めるのが最初の一歩です。
「お天気」は、スモールトークの鉄板ネタ
英語圏の人達はフレンドリーで、見知らぬ人や初対面の人との会話を気軽に楽しむという印象が強いかもしれません。
実は、英語ネイティブの中にも、知らない人との会話に苦手意識を持つ人は多いものです。私が以前一緒に働いていた、経理や財務のキャリアを選んだ欧米人は、セールスやマーケティングの道に進む人たちより、知らない人との会話は不得意というタイプが多かったです。
「知らない人とのスモールトークは苦手。頑張って話しかけてみたところで、相手が話に乗ってこないまま、気まずい雰囲気になったら嫌だから」なんて、私たちの持つ不安とまったく同じことを言っていた同僚もいました。
スモールトークに苦手意識を持つ彼ら、彼女らは、どんな話題が適切かを意識し、スムーズな会話を目指していました。
そういったスモールトークが苦手な人を含め、欧米人がよく使っている、どんな時でも使えるスモールトークの鉄板の話題が「お天気」です。天気の話題で話しかけて、嫌な顔をする人はほとんどいません。相手がそれ以上の会話に乗ってくる気配がなければ、無理に続けずに、フェードアウトすることも簡単です。
そもそも会話のきっかけには、相手が返答に困らない話題が適切ですから、気軽に返答できるお天気の話題は、会話をスタートするウォーミングアップにぴったりなのです。
ここではまず、スモールトークの話題を選ぶ時の基準をおさらいしましょう。
・相手の負担にならない、軽い話題であること
・お互いの共通の関心事であること
・相手の共感を得る話題であること
・その後の会話を広げるきっかけになる話題であること
以下ソース
https://diamond.jp/articles/-/222041
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- 【自動車】ホンダの新型フィット、１４８万円から 来年２月発売
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:16:25.93 ID:CAP_USER - ホンダが来年２月に発売を予定する小型車「フィット」の新型モデルの価格が明らかになった。ガソリン車は１４８万６１００円から、ハイブリッド車（ＨＶ）は１９２万６１００円から。トヨタ自動車も近く、新型の小型車「ヤリス」（ヴィッツから改名）の価格を明らかにし、同じく来年２月に売り出す。発売前から受注競争が激しくなりそうだ。
販売店関係者が明らかにした。現行モデルの最も安いグレードと、新型で最も安い「ベーシック」グレードで比べると、ガソリン車は３万円、ＨＶは１９万円ほど新型の方が高い。ベーシックでは、安全運転支援機能はオプションとなり、７万円ほどでつけられるという。
フィットは２０１８年度に国内で８万台強が売れた主力車種で、ホンダの国内販売では軽自動車の「Ｎ―ＢＯＸ」に次ぐ売れ筋。新型モデルは１０〜１１月の東京モーターショーで世界初公開された。内外装が大幅に変わったほか、視界の良さや座席の座り心地を追求したという。ＨＶには発電用と駆動用のモーターを分けたシステムを採用。モーターが一つのものより、燃費効率が高まるという。
当初は１１月の発売を想定していたが、採用予定だった電子制御パーキングブレーキに不具合が発生し、急きょ別のメーカー製に変更。３カ月遅れの来年２月に発売することになり、ヤリスと発売時期が重なることになった。フィットとヴィッツは００年代の小型車ブームを引っぱった車で、小型車市場が再び活気づきそうだ。
https://www.asahi.com/articles/images/AS20191213004614_comm.jpg
https://www.asahi.com/articles/ASMDF6QWFMDFULFA03M.html
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- 【企業】名門東芝を破滅させたトップ間の嫉妬無限地獄
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:18:28.22 ID:CAP_USER - 2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス（WH）を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。
https://president.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181.jpg
17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰（故人）の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。
インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。
私が聞きたかったのは06年、西田が社長在任中に東芝がWHを買収した経緯だった。しかし西田がしゃべり続けたのは、自分の後任・佐々木則夫の出来の悪さについてだった。
「佐々木は原子力の専門家と言っているが、本当のところは配管屋なんだ。あいつが全然、私の言うことを聞かないから、こんなことになった」
西田は東芝の中でパソコン部門の出身で、佐々木は原子力部門の出身である。ただ原子力の中核技術とされるのは原子炉本体やタービンだが、佐々木のもともとの担当は原子力発電所の構造設計。つまり「本人は専門家と称しているが、実はそうじゃない。その佐々木の能力不足でWHは経営がうまくいかなかった」と言いたかったようだ。
実際は、WH買収当時の佐々木は担当役員にすぎなかった。最終判断を下したのは社長の西田であり、三菱重工を抑えての買収成就を高く評価して、佐々木を自分の後任社長に据えたのも西田だ。それなのになぜ、延々30分も罵倒し続けるのか。
話は西田の2代前、96年に東芝社長に就任した西室泰三（故人）の時代に遡る。東芝社内での西室の呼び名は「嫉妬の人」。優秀な部下に仕事を任せ、功績を上げさせるが、その手柄を自分のものにした揚げ句、嫉妬のあまりその部下を次の人事で飛ばすというのだ。
00年に会長に就任すると、自分と財界人2人からなる「指名委員会」を設置し、人事権を社長から取り上げた。当時、社長だった岡村正は「お飾り」に。恐るべき権力への執着である。
その西室が何よりも執着していたのが、経済団体連合会（当時、02年より日本経済団体連合会）会長の地位であった。東芝は世上「2人の経団連会長を輩出した名門」とされている。が、石坂泰三は第一生命保険（現・第一生命HD）から、土光敏夫は石川島播磨重工業からと、ともに“外様”経営者。東芝プロパーの経営者を経団連会長にすることは、東芝にとっての悲願なのだ。
だが経団連会長の座は02年以降、トヨタ自動車会長の奥田碩、キヤノン会長の御手洗冨士夫と続き、西室は経団連会長の座を諦めざるをえなかった。
記者会見の場で会長、副会長がいがみ合う
西室が岡村の次の社長に選んだのが、パソコン事業出身の西田である。
当時、経済産業省が「原発の海外輸出」の旗を振り始めていた。西田はその国策に迎合し、原子力部門出身の佐々木を起用してWHの買収を試みた。佐々木は奮闘し、買収を成功させる。西田はその功績を買って09年に社長を佐々木に譲り、自らは会長に就任。英語が巧みで弁が立つ西田は当時、次の経団連会長の最有力候補とされていた。
だが障害が1つあった。このとき、日本商工会議所会頭が前任社長の岡村で、「経済3団体のトップのうち2人が同じ企業出身というのはいかがなものか」という声が上がった。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/30770
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- 【実業家】企業買収ばかり繰り返す孫正義は｢虚業｣なのか
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:21:59.59 ID:CAP_USER - LINE、ZOZO、アスクル……ソフトバンクグループの孫正義会長は、国内大手ネット企業の買収を次々と成功させてきた。だが、企業買収ばかりを繰り返す手法は「虚業ではないか」とも批判される。実態はどうか。経済評論家の加谷珪一が解説する――。
ソフトバンクグループが、急ピッチで国内ネット企業の買収を進めている。傘下のヤフーを中心に、ZOZO（ゾゾ）、アスクル、LINEなど有力企業を次々と取り込んできたが、特にヤフーとLINEとの経営統合がもたらす影響は大きい。ソフトバンクグループは一連の買収によって、事実上、1億人の経済圏を獲得したといってよいだろう。
これだけの規模になれば、国内ネット企業のガリバーとして、多くの利用者を囲い込める反面、買収した各事業の利益相反調整など、オペレーションは複雑になる。一部からは、市場の寡占化が進むことによって、これまで破竹の勢いだったソフトバンクグループの成長に陰りが出ることを指摘する声も出ている。
ソフトバンクグループの有力子会社でポータルサイト「ヤフー」を運営するZホールディングス（ZHD）とLINEは2019年11月18日、経営統合する方針を明らかにした。2020年10月までに、両社の親会社であるソフトバンクと韓国ネイバーが共同持株会社を設立し、この持ち株会社がZHDの株式を7割保有。傘下に事業子会社としてヤフーとLINEを並立させるスキームが検討されている。
「国民的なITサービス」どうしの統合だが……
両社は対等合併であることを強調しており、統合後のZHDのトップには、ヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が、それぞれ共同CEO（最高経営責任者）に就任することが決まっている。だがヤフーの背後には、巨大なソフトバンクグループが控えているという現実を考えると、この経営統合はソフトバンクグループによるLINEの取り込みと考えた方がよいだろう。
ヤフーは6743万人の月間利用者を抱える日本最大のポータルサイトであり、同時にヤフーショッピングやヤフオクといったEC事業も展開している。一方、LINEの月間利用者は8200万人となっており、こちらも国民的なITサービスといってよい。
両社の顧客にはかなりの重複があるが、利用者数を単純に合算すれば、日本の人口を大きく上回ることになり、今回の経営統合によってソフトバンクグループはまさに1億人経済圏を獲得できる。
なぜ孫正義氏はこれほどまでに事を急ぐのか？
ここ1年、ソフトバンクグループはヤフーを通じて国内ネット企業の獲得に邁進まいしんしている。
2019年8月には子会社であるアスクルのトップを解任するなど経営関与を強化し、翌月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するゾゾの買収を決めた。そこから時間を置くことなく、今度はLINEとの経営統合を実現している。
ソフトバンクグループを支配する孫正義会長は、電光石火のM＆A（合併・買収）を得意としてきたが、買収のスピード感はさらに高まっていると見てよいだろう。では、孫氏はなぜこれほどまでに事を急いでいるのだろうか。もっとも大きな理由は、孫氏が進めるネット企業への投資戦略に、とうとう成長の限界が見え始めたからである。
これまで孫氏は、成長企業に対する数多くの投資を行ってきたが、ここ数年は、10兆円の規模を持つソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げるなど、ネット企業への投資をさらに加速している。孫氏が企業買収に貪欲なのは、買収を通じて「時間」を買うためである。
ネットビジネスは従来型産業とは大きく異なり、成長に必要な限界コストが圧倒的に安く、業績が急拡大しやすい構造になっている。しかも、サービスを利用する人が増えれば増えるほど、その価値が高まるというネットワーク外部性という効果もあり、一定のシェアを超えると加速度的に利用者が増加する。
グループ総力で取り組まないと、GAFAに駆逐される
以下ソース
https://president.jp/articles/-/31266
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- 【経済】なぜ安倍首相は｢韓国より低成長｣を認めないか
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:23:49.71 ID:CAP_USER - 日本の経済はいいのか、悪いのか。精神科医の和田秀樹氏は「2018年の日本の経済成長率は、実質GDPベースで0.81％。193カ国中171位できわめて悪い。経済がボロボロといわれる韓国でも113位で2.67％だった。この経済低迷は、首相やその周囲が『自分たちは絶対正しい』と思い込んでいるからだ」という――。
安倍首相は日本をアゲたのかサゲたのか
安倍晋三氏の首相在任期間が憲政史上最長となった。
スキャンダルめいた事象が次々に明るみに出るものの首相の座を維持し続けるのだから、それだけ人気が高いということなのだろう。安倍人気の原因はいくつも分析されている。
それまで政権がコロコロ変わり不安定だったが長期政権で安定感があるだとか、外国に対して強い態度がきちんと取れるだとか、戦後の押しつけ憲法を変えようとする姿勢に好感を持てるとか、私の周りでも安倍氏を評価する人はそう口をそろえる。
しかし、多くの国民には、そのような政治的な面より、景気を上向かせたことに対する支持のほうが強いように思われる。
実際、学校を卒業してもなかなか就職できない時代は終わり、空前に近い売り手市場になっており、失業率も下がっている。株価も比較的高値で安定している。当然、政府関係者や自民党が「アベノミクスのおかげ」と自画自賛するわけだが、グローバルな視点で見てみるとにわかに雲行きが悪くなる。
2018年の日本の経済成長率0.81％。経済ボロボロ韓国でも2.67％
国連の統計では、日本の実質GDPの経済成長率は直近の2018年で193カ国中171位の0.81％。経済がボロボロと言われている韓国でも113位の2.67％なのだから低成長ぶりがわかる。
もちろんバブルがはじけて以来、日本の経済成長率の国際順位はずっと130位から190位くらいに低迷していたので、安倍政権が特別に悪いわけではない。しかしながら、安倍政権になってから一番いい年でも141位（2.00％）なのだから、とてもじゃないが経済を立て直したとは言えるはずがない。
ドル建てで計算する一人当たりのGDPの順位はもっと悲惨だ。IMFのランキングでは3万9304ドルで、調査国中26位で韓国の3万3320ドル（28位）と肉薄されている。安倍内閣発足時の2012年（12月まで民主党が政権を運営していた）には4万8633ドルで15位だったから、なんと9000ドル以上減っているのだ。
ヨーロッパも低成長だが、それをさらに下回るレベル。ドル建てでマイナス成長の現状をもって、経済政策がうまくいっていると誰が言えるだろうか。
経済低迷の原因は首相らの「自分たちは絶対正しい」との思い込み
優秀なブレーンがつき、最大限の金融政策や財政政策を行いながら、こういうことが起こる背景には賢い人をバカにするメカニズムが働いているのではないか。
そのメカニズムが認知心理学で「スキーマ」と呼ばれるものだ。心理学の事典などでは、「かなり複雑で一般的概念についての知識の枠組み」と定義されている。
わかりにくいので例を挙げて説明しよう。
たとえばわれわれは足が6本ついている小さな生き物を見ると、それを初めて見ても「昆虫だろう」と思う。これは昆虫についてのスキーマがあるからだ。人間は、これまでの学習や経験をベースに思考をスキップして、「○○は××である」と瞬時に認知する。
セールスの経験を長く積んだ人の中に「あなたの話はよくわかりました」という応じ方を最初にしてくる人は、「結局は買ってくれない」というスキーマを持つ人がいるように。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/31274
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- 【ヴィーガン】マクドナルド、人工肉バーガー全米展開なら年2.5億個販売も
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:29:07.76 ID:CAP_USER - 米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N)がカナダの一部の店舗で行っている試験で、ビヨンド・ミート社(BYND.O)の植物由来の人工肉を使ったバーガーの販売数は１日当たり平均２０─３０個にとどまる一方、より人口の多い地域では１日１００個に達している。スイス金融大手ＵＢＳの調査で明らかになった。
ＵＢＳによると、この数字はマクドナルドがこの「プラント・レタス・トマト」（Ｐ．Ｌ．Ｔ．）バーガーを全米の約１万４０００店で正式に販売すれば、最終的に年間２億５０００万個超を売り上げることを意味する。
ビヨンド・ミートにとっては、マクドナルドとの提携で年間売上高が最大３億２５００万ドル押し上げられることになる。ただＵＢＳは、マクドナルドが以前よりバーガー用のパテを複数のサプライヤーから調達している点に注意を促した。
マクドナルドは９月、大手ファストフードでは初めてオンタリオ州の２８店舗で人工肉を使ったサンドイッチの試験的な販売を開始した。もっともアナリストと業界コンサルタントは、人工肉ベースのバーガーの人気が持続可能で、販売数量がメニューに恒久的に載せる水準に達するかどうかについて疑問を投げかけている。
一部の専門家は、マクドナルドのフランチャイズ店は、Ｐ．Ｌ．Ｔ．バーガーを定番メニューにするには１週間当たり３００─４００個売り上げる必要があると推定する。マクドナルドは全米での販売や試験の状況については明らかにしていない。
ＵＢＳの別の調べで、マクドナルドと競合するバーガー・キング(QSR.TO)も、ビヨンド・ミートのライバルであるインポッシブル・フードの人工肉を使ったバーガーを１日当たり約４０個販売していることが分かった。全米で販売されれば年間約１億０７００万個になる。ＵＢＳによると、同じ店舗が１日当たり通常の「ワッパー」バーガーを約２３０個販売しているが、人工肉バーガーの導入で販売数は減っていない。同社の試算に基づけば、インポッシブル・フーズにとってバーガー・キングとの提携で年間約１億３５００万ドルの売り上げがもたらされる可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/mcdonald-s-corp-beyond-meat-research-idJPKBN1YF02K
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- 【企業】＜働き方改革の死角＞社員は消滅する
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/12/14(土) 21:52:13.06 ID:CAP_USER - 「わたしは、ダニエル・ブレイク」などで二度のカンヌ最高賞を受賞した英国の巨匠ケン・ローチ監督が新作で世界で進む「社員消滅」の現実に警鐘を鳴らしている。八十三歳の監督が、引退を撤回して告発するのは働き手を社員として雇うのではなく、個人事業主に置き換える潮流。雇用システムの世界的な変化の「落とし穴」だ。
「もう社員は雇わない。個人事業主として契約する」−。十三日に公開した映画「家族を想うとき」はこんなシーンで始まる。
中年男性がマイホームと家族の幸せを夢見て運送会社の採用面接に行く。「収入増の誘い」に応じた男性だが、個人事業主ならではの落とし穴に気付かず、家族も崩壊の危機に陥る−。
二〇〇〇年ごろからパートや派遣など非正規社員の増加が問題になってきた。だが、いま企業は雇うことすらやめ社員を個人事業主に置き換え、リスクもコストも全て働き手に押しつけようとしている。日本でもウーバーイーツの配達員や一部の企業で加速する流れだ。カンヌ映画祭での会見でローチ監督は言った。
「仕事をするのは家族を守るためのはず。仕事によって家族が崩壊するのは根本的に間違っている」（編集委員・久原穏）
◆個人事業主化、日本では政府主導 コストもリスクも押し付け
ローチ監督の映画の主人公が直面した「個人事業主の落とし穴」はこうだ。
面接担当者の誘い文句は「働き次第で稼ぎは増え、もうけは全部自分のものだ」。社員なら固定給だが、個人事業主になれば働いただけ収入増にはなる。
だが、トラックは自前でガソリン代も駐車代も自己負担。運ぶ荷物の個数で報酬は決まるが、ノルマをこなせねば高い罰金。事故に遭っても治療費は自己負担。ＧＰＳ付き専用端末で監視され、分刻みで追い立てられる。ノルマ達成のため男性は一日十四時間働くはめに。目の届かない長男が非行に走り家族は崩壊寸前に追い込まれる。映画は何人もの労働者の実体験を下敷きにした。
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映画が描いた働き手の落とし穴は写し絵のように日本でも現実になっている。
「兄が亡くなったのは長時間労働させた会社の責任だ」。十一月下旬、佐川急便から配送業務を請け負っていて亡くなった大阪市内の個人事業主男性の妹が、死因は過労死として訴えた裁判の初回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。
佐川は「雇用契約はなく、当社に責任はない」と主張した。配送業では社員でなく個人事業主に請け負わせる例が増えている。
計測器メーカーのタニタは社員に一度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す制度を一七年一月から導入。契約の切り替えは、強制ではなく本人の希望を聞き、社員の約一割にあたる三十六人が応じた。二一年新卒社員の採用からは、制度に賛同するかを問うという。同社は「能力とやる気を高めるため」と説明する。
だが、日本労働弁護団の嶋崎量（しまさきちから）弁護士は「労働基準法による規制は当事者間で合意しても免れるものではない。違法行為となる可能性は濃厚」と指摘。「一社が法を守らずに利益を追求したら、しわ寄せは同業他社のみならず社会全体を蝕（むしば）む」と懸念する。
今や世界的に進む個人事業主化の流れだが、日本は政府が旗を振って主導している。安倍政権が進める働き方改革は、柔軟で自由な働き方として個人事業主やフリーランスなどを推奨している。こうした「雇用によらない働き方」を増やす一方、さらにその先を示唆する報告書もまとめた。厚生労働省の懇談会がまとめた「働き方の未来 ２０３５」は「社員ゼロ」の企業社会をこう描く。
「二〇三五年の企業は、プロジェクトごとに人が入れ替わり、柔軟に企業の内外を移動する。企業組織が人を抱え込む『正社員』のようなスタイルは変化を迫られる」
そこでは社員（労働者）は消滅、雇用関係を前提とする労働法制は不要となる。経営者らは経済取引の民事ルールを基礎にすればよくなるとまで展望した。
労働問題に詳しい法政大の上西充子教授はこう警鐘を鳴らす。「歴史を振り返れば、労働法ができたのは、劣悪な労働条件で働かせれば社会の持続可能性が脅かされることが理解されたからだ。今、必要なのは労働法の縛りから経営者を解放することではなく、新たな法的な仕組みを整えることだ」 （編集委員・久原穏）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121490085209.html
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