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ムヒタ ★
へっぽこ立て子@エリオット ★
田杉山脈 ★
朝一から閉店までφ ★
【コンビニ】「レジ不要 スマホで決済」ローソンが来年にも実験店舗
【IT】「Facebook Pay」米国で提供開始 将来的にはInstagramでも
【IT】政府、GAFAから意見聴取 菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」
【IT】米Google、数百万の患者情報を分析 米医療団体と提携
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、香港情勢を嫌気 一時250円近い下げ【11/13 株価】
【コンテンツビジネス】サイバー、「アベマ」事業モデル見直し 課金に軸足【AbemaTV】
【航空】日本発の国際線、中国勢が急拡大 ANA・JALと競争激化
【M&A】東芝、親子上場を解消 3子会社を2000億円でTOB
【Windows】Microsoft、「Windows 10 November 2019 Update」を一般公開
【PC】16インチ「MacBook Pro」、まもなく発表か

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書き込みレス一覧

【コンビニ】「レジ不要 スマホで決済」ローソンが来年にも実験店舗
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/13(水) 07:20:46.40 ID:CAP_USER
コンビニ大手のローソンは、人手不足対策の一つとして客が手に取った商品をカメラなどで判別し、スマホなどで決済することでレジでの支払いが不要になる店舗の実験を来年にも始める方針です。

これは12日開かれた経済産業省の有識者検討会の中で、ローソンの竹増貞信社長が明らかにしました。

それによりますと、ローソンは深刻になっている人手不足の対策の一つとして、レジを置かない店舗の実験を来年にも始めます。

実験を行う店舗はカメラなどで客が手に取った商品を判別し、支払いはスマホなどで決済する仕組みを検討しているということです。

また会社では、店内の商品の入れ替えを自動で行うロボットの開発も進めています。

ローソンの竹増社長は、有識者会議のあと「コンビニの店舗の仕事は昭和の時代から変わっていない作業がたくさんある。そういった作業をデジタルやロボットの力を活用し効率化していきたい」とねらいを説明しました。
2019年11月12日 19時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174781000.html
【IT】「Facebook Pay」米国で提供開始 将来的にはInstagramでも
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/13(水) 09:16:31.64 ID:CAP_USER
 米Facebookは11月12日(現地時間)、新たな支払い機能「Facebook Pay」を米国のFacebookとFacebook Messengerで提供開始したと発表した。将来的にはInstagramとWhatsAppでも利用できるようにし、提供地域も広げていく計画。

 各アプリの設定で対応するクレジットカードあるいはPayPalのアカウントと連携させることで、FacebookとMessengerでの各種支払いに利用できる。ゲーム内購入、イベントチケットの購入、マーケットプレイスや一部のFacebookページで販売している製品の購入、Messengerでの友達への送金などだ。

 同社が6月に発表した暗号通貨「Libra」のウォレット「Calibra」とは別のものだ(とFacebookは発表文であえて言及している)。Libraについてはマーク・ザッカーバーグCEOが10月、規制当局が承認するまで立ち上げないと明言した。

 Facebook Payでは、Libra協会への加盟を見送ったPayPal、Visa、Mastarcardも使える。

 Facebookは2007年に広告料金の支払いなどに使う「Facebook Payment」を開始し、2015年にはFacebook内での寄付を可能にした。

 Facebook Payでは、カード番号や銀行口座番号などを暗号化して保存し不正なアクティビティはシステムで監視しているので安全だとしている。支払いではPINや生体認証を追加することもできる。
2019年11月13日 07時22分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news061.html
【IT】政府、GAFAから意見聴取 菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/13(水) 09:20:06.85 ID:CAP_USER
政府は12日午前、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社から巨大IT企業への規制強化を盛り込んだ新法案について見解や主張を聴取した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は会議で「国が取引の透明性の大枠を示しながら、(GAFAなどの)プラットフォーマーが自主的に取引環境改善に取り組む形になる」と強調した。年内に一定のルール整備の内容を取りまとめる考えを示した上で、GAFA各社に課題の解決に向けた協力を求めた。

 4社はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム。同会議には各社の公共政策や法務の責任者クラスが出席し、政府側からは菅氏と西村康稔経済再生担当相、民間有識者が参加した。

 新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」はインターネット通販やアプリ販売の大規模なサイトを運営するIT企業が、取引先の中小企業に不当な不利益を強いるのを規制する。取引条件を自主的に開示させることを検討している。
2019年11月13日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news052.html
【IT】米Google、数百万の患者情報を分析 米医療団体と提携
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/13(水) 11:55:41.78 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは米国の非営利の医療団体大手と提携し、患者情報を収集して適切な治療に生かすプロジェクトを始めたと発表した。グーグルの人工知能(AI)で分析する。高齢化で成長が見込める健康や医療分野におけるデータ分析に力を注ぎ、新たなサービス創出につなげる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、グーグルは計画を「プロジェクト・ナイチンゲール」と名付け、2018年に始めた。集める患者のデータは数百万人分に上る。全米21の州にまたがる2600の病院からデータを収集する。患者の検査結果や診断内容、入院の記録のほか、患者の名前や生年月日も含まれるという。

同紙によると、米保健当局は同プロジェクトの個人情報収集について調査を始めた。米連邦法では病院が患者に知らせることなく事業パートナーと患者情報を共有できるが、情報の利用目的は健康や医療関連の機能向上に限るとしている。

グーグルは自社のブログで「医療団体は、厳しい個人情報保護と安全基準のもとで、グーグルを使って安全に患者の情報を管理できる」と強調した。医療団体にとってはグーグルのクラウドシステムを使って情報管理を効率化できる。

グーグルの持ち株会社のアルファベットは1日、腕時計型端末(スマートウオッチ)を手掛ける米フィットビットを約21億ドル(約2300億円)で買収すると発表した。フィットビットは心拍数や睡眠データを集められるサービスを提供している。グーグルは医療・健康分野における情報を収集するための投資を進めている。
2019/11/13 1:27 (2019/11/13 11:48更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52103030T11C19A1000000/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、香港情勢を嫌気 一時250円近い下げ【11/13 株価】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 12:21:49.67 ID:CAP_USER
立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日は終了間際に謎の勢力()から買われまくって値がつり上がりましたが、その反動なのか今日は先物の調子良かった勢いが減速して寄りつきから下げまくっています。アジア市場も軒並み下げていますので香港情勢が影響していると見るべきなのでしょう。

[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比216円88銭安の2万3303円13銭となり、反落した。前日の上昇の反動などで売りが先行していたが、混乱する香港情勢を嫌気して香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移すると、日経平均も一時250円近くまで下げ幅を拡大した。

香港では12日、警察が金融街の中環(セントラル)や2大学の構内で催涙ガスを噴射するなど、警察とデモ隊の衝突による混乱が続いている。

日経平均は200円超の下げとなったが、市場からは「香港情勢に加え、前日は先物に仕掛け的な買いが入り上昇したので、その反動も出ている。今後は継続して下がるというより、調整を入れつつも上昇していくイメージがある」(SBI証券の投資調査部長、鈴木英之氏)との見方が聞かれた。

TOPIXは0.50%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0213億円だった。東証33業種は、陸運を除く32業種が値下がり。値下がり率上位には、鉄鋼、石油・石炭、保険、鉱業などが入った。後場は日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑から下げ幅を縮小する可能性もある。

東証1部の騰落数は、値上がりが455銘柄に対し、値下がりが1610銘柄、変わらずが86銘柄だった。

2019年11月13日 / 12:00
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN1XN08E
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、香港情勢を嫌気 一時250円近い下げ【11/13 株価】
2 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 12:22:01.76 ID:CAP_USER
本日の詳細

<10:49> 日経平均は下げ幅拡大、中国株の
下落を嫌気

日経平均は下げ幅拡大、2万3200円台後半で推移している。市場からは「トラン
プ米大統領の講演は、中国製品に対する関税引き上げの可能性について触れたため、どち
らかというとネガティブ。また、香港情勢の悪化に伴い、上海総合指数やハンセン指数は
ここ数日間の材料の一つになっている。両者がマイナススタートとなったため、日経平均
には重しになっている」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジスト、
市川雅浩氏)との声が出ていた。


<09:40> 日経平均はじり安、前日後場の上昇の反動 

日経平均はじり安、2万3300円台後半で推移している。「昨日の後場の上昇は香
港問題が悪化しなかったことによるショートカバーで、需給に絡んだイレギュラーな動き
だった。今、何らかの悪材料が出たわけではなく、後場に上げた分が剥落し、前日の前場
引けの水準近辺に戻ってきている」(国内証券)との声が出ていた。


<09:06> 寄り付きの日経平均は反落、為替の円高など嫌気

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比80円76銭安の2万3439円
25銭となり、反落した。オーバーナイトの米国株市場ではナスダック総合とS&P50
0種が小幅高で終了したが、トランプ米大統領が講演は期待外れで、追加の買い材料とし
ては弱かった。外為市場でドル/円がやや円高方向に振れており、東京市場でも売りが先
行している。

トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、米中の
「第1段階」の通商合意が間近であると表明した一方、協定署名の日時や開催地などには
一切触れなかった。


<08:33> 寄り前の板状況、輸出関連株はおおむね売り買い拮抗

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン
、ソニー 、パナソニック が売り買い拮抗。ホンダ は売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り買
い拮抗。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ などメガバンクも売り買いが拮抗してい
る。
【コンテンツビジネス】サイバー、「アベマ」事業モデル見直し 課金に軸足【AbemaTV】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 14:25:55.50 ID:CAP_USER
サイバーエージェントがインターネットテレビ「アベマTV」の事業モデルを見直している。2016年の開局から広告収入による無料放送で事業を拡大してきたが、課金収入にも軸足を置いて赤字縮小を図る。NHKが19年度中にもテレビとネットで番組の同時配信を検討するなど、放送と通信の融合が進む。ネット戦略を手探りする民放各社などもアベマの動向を注目している。

「新年度をターニングポイントに赤字を減らしていく」…

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2019/11/13 11:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52072890S9A111C1TJ1000/
【航空】日本発の国際線、中国勢が急拡大 ANA・JALと競争激化
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 14:29:18.84 ID:CAP_USER
日本発着の国際線で中国路線の存在感が高まっている。2019年の冬ダイヤで中国路線は夏に比べて19%増え、大きな減便となった韓国を抜いて首位になった。旺盛な観光需要を見込み、中国の航空会社が成田空港や関西空港の発着便を増やしている。中国勢は格安航空会社(LCC)をはじめとして価格競争力が高い。日本勢は成長路線の競争で押されつつある。

京成電鉄は9月、成田空港と東京都心を結ぶ「スカイライナー」の乗車…

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2019/11/12 22:42
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52081900S9A111C1EA2000/
【M&A】東芝、親子上場を解消 3子会社を2000億円でTOB
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 14:31:34.97 ID:CAP_USER
経営再建中の東芝は上場する子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化する。総額で2000億円程度を投じ、TOB(株式公開買い付け)で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなどの3社は上場廃止になる見通しだ。親子上場の解消に取り組むことでコーポレートガバナンス(企業統治)の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。

13日に開いた取締役会で決め…

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2019/11/13 12:31
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52107650T11C19A1MM0000/
【M&A】東芝、親子上場を解消 3子会社を2000億円でTOB
2 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 14:34:11.46 ID:CAP_USER
関連ニュース

東証、東芝プラ・ニューフレア・西芝電株の売買取引を14時16分から再開  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HL0_T11C19A1000000/

東芝、東芝プラなど3社の完全子会社化「準備が整い次第、開示」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HL5_T11C19A1000000/
【Windows】Microsoft、「Windows 10 November 2019 Update」を一般公開
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 14:46:25.82 ID:CAP_USER
https://forest.watch.impress.co.jp/img/wf/docs/1218/154/image1.jpg
Microsoft、「Windows 10 November 2019 Update」を一般公開

 米Microsoftは11月12日(現地時間)、「Windows 10 November 2019 Update」を一般公開した。内部では「19H2」と呼ばれていた機能更新プログラムで、正式なバージョンは“1909”(ビルド 18363)。パフォーマンスの向上やエンタープライズ向け機能の拡充、品質の強化などが行われている。
「Windows 10 19H2」のリリース準備が完了 〜名前は「November 2019 Update」に(10月17日追記) - 窓の杜
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1212343.html

 「November 2019 Update」は大掛かりなフルビルドアップデートではなく、毎月配信されている品質更新プログラムと同じ規模となっている。アップグレードの際に必要な再起動は1回で済むため、比較的短時間で更新処理は完了するだろう。

 一方で、機能面で大きな追加や変更はない。“アクション センター”のアップデートや検索機能の強化など、細かい使い勝手の向上が中心となっている。

・タスクバーの[カレンダー]ポップアップから直接イベントをすばやく作成
・“アクション センターの”上部に[通知の管理]リンクを追加。最近表示された通知を並べ替える機能など、通知の管理が強化される
・オンラインの“OneDrive”コンテンツを「エクスプローラー」の検索ボックスで検索可能に
・[スタート]画面左端のナビゲーションアイコンへマウスカーソルを移動させると、ナビゲート先が表示されるように
・ロック画面から音声でサードパーティ製デジタルアシスタント(“Alexa”など)をアクティブできるように

 「November 2019 Update」へアップグレードするには、まず「設定」アプリの[更新とセキュリティ]−[Windows Update]セクションを開く。そこに“オプションの更新プログラムがあります”という欄が現れ、“バージョン 1909”の機能更新プログラムが表示されているならば、[今すぐダウンロードしてインストールする]というリンクをクリックして更新処理を進めることが可能。

 “バージョン 1909”がオプションの更新プログラム欄に現れない場合、ユーザーのPC構成で既知の互換性問題が確認されており、アップグレードが意図的にブロックされている可能性がある。問題が解決されてアップグレードが案内されるまで、しばらく待つとよいだろう。

 なお、「November 2019 Update」のインストールを望まない場合は、更新を一時停止するボタンを押してアップグレードを遅らせることも可能(1度に7日間×最大5回=計35日間遅らせられる)。また、“Windows Update”の詳細オプション画面で機能更新プログラムの延期期間を最大35日まで設定できる。

https://forest.watch.impress.co.jp/img/wf/docs/1218/154/image2.jpg
「November 2019 Update」のインストールを望まない場合は、最大35日延期可能

 ただし、「Windows 10 April 2018 Update」を利用している場合、一般ユーザーが利用するHome/Proエディションのサポートは本日までとなっている。できるだけ早いアップデートを心掛けたい。
「Windows 10 April 2018 Update」のサポートは11月12日まで - 窓の杜
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1187971.html

□関連リンク
Windows 10 OS、パソコン、アプリ、その他のラインナップを見る | Microsoft
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows
How to get the Windows 10 November 2019 Update | Windows Experience Blog(英文)
https://blogs.windows.com/windowsexperience/2019/11/12/how-to-get-the-windows-10-november-2019-update/

2019年11月13日 05:00
窓の杜
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1218154.html
【PC】16インチ「MacBook Pro」、まもなく発表か
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/13(水) 14:51:38.12 ID:CAP_USER
 Appleが準備しているとされる16インチの「MacBook Pro」については、この数カ月にわたりうわさが流れていた。これが米国時間11月13日についに発表されるかもしれない。 Bloombergが12日、匿名の情報提供者の話として報じた。この新製品にはより大型の画面と新しいキーボードが搭載されるという。

 Appleは5月、MacBook Proのラインアップのマイナーアップデートを発表した。13インチ版と15インチ版で従来より高速なIntelの第8世代および第9世代「Core」プロセッサーをそれぞれ採用し、15インチモデルでは8コアも選択可能になった。キーボードも改良された。しかしその後まもなく、Appleが別のバージョンのMacBook Proに取り組んでいるとのうわさが流れ始めた。

 10月には、16インチMacBook Proのデザインに関する新たな画像が「macOS Catalina 10.15.1」のリリースビルドから見つかったと、9to5Macが報じた。それによると、新型キーボードでは「Touch ID」キーが「Touch Bar」から独立している。このことから、Escキーも物理的なキーに戻される可能性があると考えられるという。

 8月には、AppleがMacBook Proの新モデルの生産を9月に開始する見込みで、15.4インチMacBook Proは11月に生産終了になる可能性があるとも報じられていた。Forbesは当時、16インチ型MacBook Proには、Intelの「Coffee Lake H Refresh」プロセッサーが搭載されると伝えていた。

 新型MacBook Proについてはその他に、2019年にはキーボードが刷新され、バタフライ式キーボードに代わってシザー式キーボードが搭載されるなどのうわさが流れている。

 Appleは、2015年に同社のコンピューター製品を刷新し、ノートPCをそれまでよりも薄く軽量にすることを目指して、バタフライスイッチキーボードを搭載し始めたが、ユーザーからは、押したキーがスムーズに跳ね返ってこない、文字が勝手に反復入力される、文字が表示されないなどの苦情が寄せられていた。

 Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
2019年11月13日 13時02分
https://japan.cnet.com/article/35145321/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、香港情勢を嫌気 一時250円近い下げ【11/13 株価】
7 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 15:11:46.07 ID:CAP_USER
続報

<14:40> 日経平均は下げ渋る、商い細り模様眺めに

日経平均は下げ渋る。後場は2万3300円台で推移。方向性を示す材料が見当たら
ず、模様眺めとなっている。市場では「懸念される香港情勢も大ごとにはならないとの見
方が多いようで、ずるずる下げる様子はない。ただ、商いが細っていることが気がかり。
目先は調整局面となりそうだ」(SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏)との声が出て
いた。
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、香港情勢を嫌気 一時250円近い下げ【11/13 株価】
8 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 15:25:25.09 ID:CAP_USER
23319円で大引け。23300円の近辺で小動きの展開でしたが、直前に一度上に跳ねてから戻ってきて、大きく反落で終了。
報道では香港の状態が悪化してきたことによるものと解説していますが、正しくは「海外の投資家が不安を感じて手仕舞いになっていることが波及している」ではないかと。それを国内の投資家が押し返せないというのが本質的な問題ではないかなぁと思ってみたり。
今夜からいよいよアメリカで各種指標の発表とパウエルFRB議長の議会証言が控えています。明ければ日本の7-9月期のGDP発表もあります。これらによって更に大きく揺さぶられる相場になりそうです。
前日終値から200円安ですので大引けスレを立てます。
【株価 11/13】東証大引け 反落、米中協議の期待後退 香港株安も重荷【前日比200円14銭安】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/13(水) 15:35:25.66 ID:CAP_USER
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比200円14銭(0.85%)安の2万3319円87銭で終えた。12日のトランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落すると、日経平均は下げ足を速め、一時250円安に迫った。

トランプ大統領は中国との貿易協議について「第1段階の合意は署名が間近だ」と強調した。ただ、米中首脳会談の日時や場所について言及がなく、投資家の失望売りを誘った。前日の東京市場で講演前に短期志向の海外勢が先回り買いを入れて後場に急伸したこともあって、短期筋が先物などに損失限定の売りを出した。

売り一巡後は下げ渋った。日本時間14日未明にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が予定され、結果を見極めたいとして、後場は積極的な売買を見送る投資家が多かった。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落。終値は前日比87.40ポイント(0.57%)安の1万5180.28だった。東証株価指数(TOPIX)は7日ぶりに反落し、9.34ポイント(0.55%)安の1700.33で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1558億円。売買高は12億1532万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1606と、全体の74.5%を占めた。値上がりは479、変わらずは68銘柄だった。

2020年3月期の業績見通しを下方修正したJFEが大幅安。米長期金利の上昇一服を受け、T&Dや第一生命HDなど保険株の下げも目立った。ファストリや日東電、京セラなど値がさ株が下落した。住友不やエーザイ、ヤマトHDも売られた。一方、富士フイルムが大幅高。いすゞやスズキの上げも目立った。SMCや東レが上昇し、武田やユニチャームが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/13 15:18
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T11C19A1000000/
【スマホ】スマホ所有率8割に、格安スマホも最高水準 民間調査
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/13(水) 17:27:19.53 ID:CAP_USER
インターネット調査会社マイボイスコム(東京・千代田)の調査で、スマートフォン国内所有率が77%となり、調査を始めた2011年以来最も高い水準となった。利用中の通信事業者はNTTドコモが4分の1で最多となった。格安スマホを扱うMVNO(仮想移動体通信事業者)など大手キャリア以外の利用層も過去最高水準となった。

マイボイスコムが9月に10〜70代の消費者を対象に調べた。有効回答数は10299人だった。

スマホ所有率は77%と約8割に達した。利用中のキャリアに関しては「NTTドコモ」と答えた人が最も多く、25%だった。「au」は18%、「ソフトバンク」は11%、「ワイモバイル」は6%を占めた。格安スマホなどを含めた「上記キャリア以外と契約」と答えた人は16%で、調査を始めた17年以降で最も高い比率だった。

スマホを今後利用したいかどうかについては「とても利用したい」「やや利用したい」との回答が72%にのぼった。「あまり利用したくない」「まったく利用したくない」は11%だった。

スマホを利用したい人を対象に端末選びで重視する点をきくと(複数回答)、「本体価格」が最も多く57%だった。「バッテリーの持ち時間」(52%)や「通信料金」(47%)、「画面サイズ・大きさ」(41%)を挙げる人も多かった。「SIMフリー端末」(11%)や「利用可能なスマホ決済」(10%)などの項目は18年9月に行った前回の調査と比較して重視すると答えた人が増えた。

スマホを新規に購入する際、通信事業者を変更するかどうかに関しては「同じ事業者にしたい」と答えた人は56%だった。「違う事業者にしたい」は6%、「事業者にはこだわらない」は20%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52120840T11C19A1000000/
【企業】東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/13(水) 17:28:53.33 ID:CAP_USER
東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4〜9月期決算(米国会計基準)の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。

売上高は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52091650S9A111C1000000/
日本一ソフトが一時1500円台を回復 国内証券の高評価相次ぐスクエニHDが買われる 前期2ケタ減収のBOIが大幅続落
1 :朝一から閉店までφ ★[sage]:2019/11/13(水) 18:20:01.33 ID:CAP_USER
【ゲーム株概況(11/13)】日本一ソフトが一時1500円台を回復 国内証券の高評価相次ぐスクエニHDが買われる 前期2ケタ減収のBOIが大幅続落
2019年11月13日 17時22分更新

11月13日の東京株式市場では、日経平均は反落し、前日比200.14円安の2万3319.87円で取引を終えた。米中貿易協議の進展期待が後退したことで、朝方から売り物が先行する展開となった。

そうした中でゲーム関連株の動きを見てみると、日本一ソフトウェア<3851>が一時1500円台まで買われるなど4日ぶりに大幅反発した。フォワードワークスとの共同開発タイトル『魔界戦記ディスガイアRPG』のサービス開始が11月下旬の予定と明らかにされたことが市場から好感されたようだ。

また、前日にエース証券が格上げし、この日は三菱UFJ証券が目標株価を4600円から5200円に引き上げたスクウェア・エニックス<9684>が買われ、コナミHD<9766>やLINE<3938>などもしっかり。

周辺株では、第2四半期期間(7〜9月)の減益幅が縮小したとの見方からタカラトミー<7867>が大幅続伸した。

半面、本日大引け後に決算発表を予定していたイグニス<3689>やNJHD<9421>が決算内容への警戒感から売られ、前日11月12日に発表した2019年9月期決算が『ミトラスフィア』の苦戦などにより2ケタ超の減収となったバンク・オブ・イノベーション(BOI)<4393>も大幅続落した。

ほか、ガンホー<3765>やサイバーエージェント<4751>、コロプラ<3668>など主力株もさえない動きが目立った。


■関連銘柄
https://i2.gamebiz.jp/images/original/1946894685dcbbac95f6880020.jpg

https://gamebiz.jp/?p=253114
【企業】ジャパンディスプレイ 1086億円の最終赤字
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/13(水) 18:32:49.72 ID:CAP_USER
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの中間決算は、リストラ費用がかさんだため、最終的な損益が1086億円の赤字と、去年の同じ時期に比べて赤字幅が大幅に拡大しました。1000億円を超える債務超過にも陥っており、会社は、抜本的な立て直しに向けて支援先との交渉を急ぐ考えです。

日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、ことし9月までの中間決算を発表し、売り上げは2377億円と、去年の同じ時期と比べて11%増えました。

しかし、ことし9月までに実施した早期退職の募集といったリストラ費用がかさんだことで、最終的な損益は1086億円の赤字となりました。

中間決算が最終赤字となるのは6年連続で、赤字幅は去年の同じ時期の95億円から大幅に拡大しました。

また、ことし9月末時点で1016億円の債務超過と、債務超過の額も3か月前に比べて膨らみました。

ジャパンディスプレイは、抜本的な財務の改善に向けてファンドなどから支援を受けることにしていますが、支援の枠組みがたびたび揺らいでおり、最終的に交渉がまとまるか、なお予断を許さない状況です。

13日記者会見した、ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は「リストラ効果で10月は黒字化ができている。投資家との支援交渉もより主導権をもって行っていきたい」と述べ、交渉を急ぐ考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175801000.html


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