- 【IT】通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立
1 ：ムヒタ ★[]：2019/11/10(日) 08:56:50.87 ID:CAP_USER - 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。
独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。
こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐっては公正取引委員会が先月、急拡大する通販サイトなどの実態調査の報告書を公表し、優越的な立場にあるサイトの運営側が一方的に規約を変更し手数料を引き上げる行為などは独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。
こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。
楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。
このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページでの情報の発信や、署名活動などを行うほか、今後、楽天との団体交渉権を得るため法律に基づく組合としての組織の設立を目指すということです。
「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「これまで、一方的に規約を変更されても、楽天市場から退店させられてしまうのを恐れて声を上げにくい状況だった。送料が一律に無料化されれば商品の価格に転嫁せざるを得なくなり最終的にはお客さんにしわ寄せがいってしまう」と話しています。
一方、楽天は「実施する施策については、さまざまな観点から検討を行っており、法令順守に努めております。今後も出店者の個別のご意見に真摯（しんし）に耳を傾けより魅力的な楽天市場の運営に役立ててまいります」とコメントしています。
出店者「規約変更は厳しい」
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012171091000.html
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- 【時計】Apple Watchがスマートウォッチ市場の約半分を支配していることが明らかに
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/10(日) 16:21:27.09 ID:CAP_USER - 市場調査企業のStrategy Analyticsが、2019年第3四半期におけるスマートウォッチの出荷台数に関するデータを公開しました。2014年にはスマートウォッチ市場で71％という圧倒的なシェアを占めていたSamsungですが、それから5年が経過した2019年には市場が様変わりしています。
Strategy Analyticsの調査データによると、2019年第3四半期におけるスマートウォッチの出荷台数は1420万台で、前年同期の1000万台に比べて42％も増加しています。
このうち、Apple Watchの出荷台数は2018年第3四半期の450万台から、2019年第3四半期の680万台にまで増加しており、前年同期比での増加率は51％です。一方、Samsungのスマートウォッチ出荷台数は前年同期に比べ73％も増加しましたが、数としては190万台という結果に。これに対してFitbitの出荷台数は160万台で、前年同期比ではわずか7％の増加。その他メーカーの出荷台数は2018年第3四半期は290万台、2019年第3四半期は390万台でした。
出荷台数をベースとしたスマートウォッチ市場のシェアは、Appleが47.9％となっており、市場の約半分を占めていることが明らかに。次点でSamsungは13.4％、3番手はFitbitの11.3％、その他が27.5％となっています。なお、前年同期比での市場成長率は、2018年が67％、2019年は42％です。
Strategy Analyticsのエグゼクティブディレクターであるニール・モーソン氏は、「(Appleは)FitbitやSamsungなどの強力なライバルをいなし続けている」とコメント。
Apple Watchの売上はAppleにとっても大きくなりつつあります。Strategy Analyticsが公開した市場レポートとは集計期間が異なるものの、Appleが2019年10月末に発表した第4四半期の業績によると、同期で伸び悩んだiPhoneの売上を、Apple Watchとサービス部門の売上が後押ししたことが判明しました。なお、2019年第4四半期におけるApple Watchの売上は前年同期比で54％増の65億2000万ドル(約7100億円)となっており、大きな躍進があったことが明らかになっています。
スマートウォッチ市場で2番目に大きなシェアを獲得しているのは、2018年第3四半期の時点ではFitbitでした。しかし、2019年の第3四半期にはSamsungが2番手に躍り出ています。前年同期比で73％も出荷台数を伸ばしており、その躍進には目覚ましいものがあります。
Strategy Analyticsのシニア・アナリストであるスティーブン・ウォルツァー氏は、「Galaxy Watch Active2などの最新モデルにより、Samsungは2019年の第4四半期のホリデーシーズンにはスマートウォッチ市場でより存在感を高めることができるでしょう」と語っており、Samsungが今後スマートウォッチ市場でより大きな存在感を示すと予想しています。
それに対して、Fitbitは2019年第3四半期のシェアが11.3％となっており、前年同期比での出荷台数もわずか7％しか増加していないため、大きな成長をみせられていません。
モーソン氏は、Apple・Samsung・Garmin・Huawei・Xiaomiといった企業によりスマートウォッチ市場で火花を散らしている中で、GoogleがFitbitを買収したことは「会社(Fitbit)にとって大きな安心となる可能性があります。今、多くの人々が抱いている疑問は、GoogleがFitbitで何をするかです」と述べ、今後のFitbitの動向に注目しています。
https://gigazine.net/news/20191109-apple-watch-dominate-smartwatch-market/
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- 【スマホ】DxOMark、iPhone11 Pro Maxのカメラを評価。総合3位、動画1位
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/10(日) 16:26:00.83 ID:CAP_USER - スマートフォンのカメラ性能評価で知られるDxOMarkが、iPhone11 Pro Maxのカメラ性能を評価した結果を公開しました。iPhone11 Pro Maxは、総合スコアで3位、ビデオ部門では1位となっています。
iPhone11 Pro Maxのカメラは総合3位
DxOMarkが評価したiPhone11 Pro Maxには、iOS13.2がインストールされており、個々のピクセルを最適化することで、薄暗い室内などでもノイズを抑えた写真が撮れるDeep Fusionが利用可能です。
DxOMarkの評価によると、iPhone11 Pro Maxの総合スコアは117点で、Samsung Galaxy Note 10+ と並んで3位でした。
1位はHuawei Mate 30 Pro、2位はXiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionでした。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2019/11/DxOMark-iPhone11ProMax-ranking.png
iPhone11 Pro Maxのカメラ、長所と欠点
DxOMarkは、iPhone11 Pro Maxのカメラについて、以下の点を高く評価しています。
細部の描写
被写体の露出が正確、ダイナミックレンジが広い
高速で正確、繰り返せるオートフォーカス
鮮やかで適度な色表現
細部の表現、ダイナミックレンジ、よく制御された色収差の超広角レンズ
短距離・中距離でのズーム性能
一方で、以下の点をマイナス評価しています。
さまざまな光源下でノイズが目立ちやすい
長距離ズーム撮影だと細部が失われる
屋外撮影でリンギング（輪郭が不自然になる現象）が発生しやすい
フラッシュ撮影で細部が失われる
暗い暖色系の光源下で、黄色が強く出やすい
超広角撮影で細部が失われ、ノイズが出やすい
ビデオ性能はトップの評価
DxOMarkは、iPhone11 Pro Maxのビデオ性能を102点と評価しています。このスコアは、Xiaomi Mi CC9 Premium Editionと並んでトップです。
DxOMarkがiPhone11 Pro Maxのビデオについてプラス評価したのは以下の項目です。
広いダイナミックレンジ
細部の表現と、屋外・屋内のどちらでもノイズがよく制御されている
鮮やかで適度な色表現
効果的な手ぶれ補正
以下の点については、マイナスの評価を下しています。
歩きながら撮影すると映像に歪みが出る
室内撮影だとホワイトバランスが不安定
被写体追跡時のオートフォーカスが滑らかでない
時々、エイリアシングが目に付く
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2019/11/DxOMark-iPhone11ProMax-Photo-Video.png
https://iphone-mania.jp/news-265861/
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- 【経済】ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣ いずれ｢政府への反乱｣が起きるかもしれない
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/10(日) 16:32:34.63 ID:CAP_USER - ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。
五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。
それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。
「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」
東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）は札幌開催を決めました。東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。
当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。
中略
社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。
しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/312710
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- 【カメラ】デジカメ販売、8年で7割縮小 岐路に立つカメラメーカー
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/10(日) 18:55:34.60 ID:CAP_USER - デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。
さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。
カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシステム（カメラ）事業の売上高を430億円下方修正し、前年比15.3％減の8220億円で着地すると見込んでいる。営業利益は122億円下方修正し、前年比59.9％減の508億円になると見通しだ。
ニコンは、11月7日に発表した20年3月期の業績見通しで映像（カメラ）事業の売上見通しを250億円下方修正し、前年比20.6％減の2350億円になると見込んでいる。営業損益は220億円下方修正し、前年比320億円の減益、つまり100億円の赤字になる見通しだ。
減益をカバーするため、両社は対策を講じている。キヤノンは、商業印刷やネットワークカメラ、メディカル、産業機器の四つを新規事業に位置付けて収益源の拡大を狙っている。ニコンは、工作機械などの材料加工事業を新たな注力分野として掲げている。
カメラ事業を安定的に継続するには、抜本的な策を講じる必要がありそうだ。例えば、自社競合になる可能性はあるが、ソニーやライカのように、スマートフォンのカメラに部品を提供することができるようになれば、カメラ事業に光明が見えるかもしれない。いずれにしろ、このままではジリ貧の状態が続くだろう。（BCN・南雲 亮平）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00144957-bcn-sci
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- 【格差】金融資産が多いほど老後準備も万端という現実
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/10(日) 19:00:24.89 ID:CAP_USER - 70代後半の3割が老後破産を心配している
55〜79歳の男女（現在配偶者がいる人、以下同）に、自分の世帯が老後破産（存命中に生活資金を使い果たしてしまうこと）することをどの程度心配しているか尋ねたところ、「心配している」（「とても心配している」＋「心配している」）割合は男性60代前半46.8％、女性50代後半49.2％が最も高く、年齢層が高くなるにつれて心配している割合は低くなりますが、70代後半でも男性34.9％・女性29.2％と約3割が老後破産を心配しています。
老後破産を心配している人も少なくない中で、生涯の資金計画を立てている割合は、定年前の50代後半では男女共に6割、定年後の60〜79歳では7〜8割となっています。
夫婦の金融資産額別にみたところ、男女共に金融資産が多い人のほうが老後の資金計画を立てている人の割合が高くなっています。とくに金融資産が3000万円以上では、男性9割弱・女性8割強が資金計画を立てています。
また、何歳くらいまで生きることを前提に資金計画を立てているか調べたところ、男性は金融資産が3000万円未満の場合、平均寿命81.25年［平成30（2018）年簡易生命表］より若い年齢を前提とする資金計画を立てている割合が最も高く、平均寿命に近い「85歳までの資金計画」を立てている人が続き、平均寿命より長生きすることを前提にした資金計画を立てている人はその次となっています。
一方、金融資産が3000万円以上の場合では、平均寿命より長生きすることを前提にした資金計画を立てている割合が最も高くなっています。
年齢層が高いほど理解度は高まる
年齢層別にみると、金融リテラシーの理解度が高い（「よく理解している」＋「おおよそ理解している」）人は、男性は50代後半64.1％・70代後半72.9％、女性は50代後半48.1％・70代後半63.2％と、年齢層が高いほうが理解度は高くなっています。また、女性より男性のほうが金融リテラシーの理解度は高い傾向があります。
それでは、実際に金融資産のうちリスク性資産で運用している人はどのくらいいるのでしょうか。金融リテラシーの理解度別にみると、金融リテラシーをよく理解している人の場合、リスク性資産を「まったく運用していない」は男性14.5％・女性15.3％、まったく理解していない人の場合、男性79.9％・女性87.1％と、金融リテラシーの理解度の低い人がリスク性資産を運用することは少ないようです（図は次ページ）。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/311397
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