- 【通信】次世代通信規格「５Ｇ」普及へ 都が携帯電話各社と連携
1 ：ムヒタ ★[]：2019/11/09(土) 07:17:04.59 ID:CAP_USER - 東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。
東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」のサービスが来年から本格的に始まるのを前に、都庁で携帯電話各社の社長らと意見を交わしました。
この中で、小池知事は、「世界との競争に打ち勝つためには５Ｇの通信網を整えないと勝負にならない。東京を世界最先端のモバイルインターネットを備えた都市にしたい」と述べ、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所として積極的に貸し出すと説明しました。
これに対し、楽天モバイルの山田善久社長は、「基地局の設置場所は切実な課題だっただけに都の対応はありがたい。５Ｇを活用した実証実験を共同で行って成功事例を積み重ねたい」と述べました。
またソフトバンクの宮内謙社長からは「東京都が行うサービスすべてをスマートフォンで提供できるアプリをつくってはどうか」といった提案も出され、実務者レベルで具体的なサービスなどについて検討していくことで一致しました。
2019年11月8日 20時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170431000.html
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- 【経済】ソフトバンク孫氏らを提訴 ウィー社少数株主、損害主張
1 ：ムヒタ ★[]：2019/11/09(土) 12:28:57.80 ID:CAP_USER - 米シェアオフィス大手のウィーワークを運営するウィーカンパニー社の企業価値を大幅に減少させたとして、同社の少数株主が、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長や、ウィー社創業者のニューマン氏らを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の上級裁判所に起こしていたことがわかった。
訴状は１１月４日付。ウィー元社員の少数株主は、ウィー社やニューマン元最高経営責任者（ＣＥＯ）、孫会長らが、今年１月時点で４７０億ドル（約５兆円）だったウィー社の価値を、今秋には１００億ドルを下回るまで目減りさせたと主張。孫氏らは「ニューマン氏に１７億ドルの提供を約束する一方で、少数株主には何も与えず、不公正な価格で持ち株を売るように強いている」と訴えている。そのうえで、金額は明示しない形で、少数株主が被った損害を賠償することや、懲罰的な制裁金も科すよう求めている。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）
2019年11月9日11時41分
https://www.asahi.com/articles/ASMC93GRJMC9UHBI00R.html
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- 【IT】LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 16:39:11.23 ID:CAP_USER - LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。
富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。
LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06395/
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- 【社会】機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 16:41:00.06 ID:CAP_USER - サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。
2019年3月、中央省庁が共同利用しているデータセンターのある区画から、ファイアウオールやネットワーク機器などのセキュリティー対策機器がごっそりと撤去された。
この区画の運用が始まったのは2017年4月。中央省庁が共同利用するIT基盤「政府共通プラットフォーム（政府共通PF）」の中でも、特に高度な情報セキュリティー対策を施した「セキュアゾーン」と呼ぶ専用区画だ。
本来なら2017年4月の運用開始から複数の行政システムがセキュアゾーンで運用され、区画に用意したラックが次々と埋まっていくはずだった。
しかし運用開始からの2年間で利用実績はゼロ。構築・運用を担当した総務省はこれ以上の利用が見込めないと判断し、わずか2年で廃止した。
総務省がセキュアゾーン向けに確保した予算は2023年までの5カ年運用分で総額23億6633万円に上る。機器などのリース契約を短縮して支出を途中で止めたものの、予算の約8割にあたる18億8709万円を消化済みだった。
総務省がセキュアゾーンをひっそりと廃止した事実は会計検査院の検査で明らかになった。会計検査院は2019年10月28日、一連の経緯と問題点を指摘した報告を公表した。報告では「計画を作る前に実需を把握し費用対効果を検討するべき」などと指摘し、再発を防ぐための是正改善を勧告した。
どの省庁も利用しないセキュアゾーンが、なぜ作られてしまったのか。
年金情報流出で「分離が必要」
セキュアゾーンを構築したきっかけは、2015年5月に発生した日本年金機構へのサイバー攻撃に遡る。職員を狙った標的型メール攻撃によって機構内のパソコンがマルウエアに感染。外部からの遠隔操作により、機構が運用する社会保険オンラインシステムから最大125万件の個人情報が流出した。
事件を受け、政府高官や有識者からなる内閣官房の「サイバーセキュリティ対策推進会」が動いた。同年夏の会合で議長を務めた杉田和博内閣官房副長官（当時）が「行政システムで機微な情報を扱う部分とインターネットなどを分離する」などの対策を指示した。
この方針を受けて、政府は新たなセキュリティー対策の導入を具体化した。2015年末にまとめた補正予算案で、国や自治体、独立行政法人が実施する様々なセキュリティー強化策として520億円の拠出を盛り込んだ。
省庁横断で多数の行政システムが稼働していた政府共通PFのセキュリティー対策費用もこの中に含めた。職員が利用する端末も含めてインターネットとの分離を徹底した区画を設ければ、議長指示通りの高度なセキュリティー強化策が実現できる。総務省はこう考え、政府共通PFの中に特に機微な情報を扱う専用区画を設ける方針を固めた。2016年1月の補正予算成立から、この方針に従う「セキュアゾーン」の要求仕様作りに着手した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/110600043/
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- 【海外移住】定年退職後に移住するなら国内？海外？移住を成功させるポイント
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 18:25:37.72 ID:CAP_USER - 海外に移住したいと思っている人は約2割
退職後に移住するとしたら、どこに住みたい？
退職後、第2の人生のスタートとして「移住」を考えている人もいるだろう。国内外問わず、退職を間近に控える人たちに人気の移住先はどこなのだろうか。オウチーノが以前、50〜65歳で首都圏在住、就労中の男女721名を対象に「『退職後の移住』に関するアンケート調査」を実施し「仮に退職後、移住をするとしたら、どこに住んでみたいですか？」という質問をしたところ、51.0％が「国内」、19.4％が「海外」、29.6％が「特になし」と回答。
事前のリサーチは念入りに！地方移住を成功させるコツ
有楽町のふるさと回帰支援センターを訪れる相談者数が、ここ数年で10倍近くに増加するなど、Uターン・Iターンを含む地方移住は、ブームともいえる盛り上がりを見せている。その影で、移住早々に挫折して都会に戻ってしまう人も少なくないと聞く。 そこで今回は、移住者も多ければ、出戻りも多いという沖縄県に2014年に移住し、移住情報サイトの沖縄移住ライフハックを立ち上げた、みなみのひげさん＆ピノ子さん夫妻に、地方移住の失敗を防ぐコツについてうかがった。
「海外移住の不安」トップ3は収入、言葉、◯◯
【海外移住の不安】国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは、そんな「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女を対象に「海外移住」についての独自調査を実施。その回答状況に基づくデータ分析結果を公開した。
https://dime.jp/genre/799066/
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- 【EV】超小型EV購入に補助金 新移動手段、最大10万円も
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 23:27:23.78 ID:CAP_USER - 自動車メーカーが開発を進める1〜2人乗りの「超小型電気自動車（EV）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが9日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。
軽自動車より小さい超小型EVは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000016-kyodonews-bus_all
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- 【IT】GitHubコミュニティが世界中に拡大していることを示す年次レポートが公開される
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 23:49:15.13 ID:CAP_USER - 世界最大のソフトウェア開発プラットフォームであるGitHubは、2008年にサービスを開始して以来、数多くのソフトウェア開発者らによって利用されてきました。そんなGitHubが、「世界のソフトウェア開発コミュニティが成長し、ますます相互接続するようになっている」ことを示す、2019年の年次レポートを公開しました。
GitHubに存在するユーザーアカウントの総数は2019年9月末の時点で4000万個を超えていますが、そのうち2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間で開設されたアカウント数は1000万以上とのこと。また、2018年10月から2019年9月の期間中に新しく作成されたプロジェクト(リポジトリ)の数が4400万個を超えたほか、「初めてプロジェクトを作成したユーザー数」は、2017年10月から2018年9月までの期間中と比較して44％増加しました。
それぞれのプロジェクトはさまざまなその他のプロジェクトに依存しており、GitHub上の各プロジェクトが依存する平均プロジェクト数は200以上だそうです。
また、GitHub上で最も人気のあるプロジェクトの一つであるTensorFlowは、2018年10月から2019年9月までの間に2200人もの貢献者が開発に関与したとのこと。さらに、TensorFlowと依存関係にあるプロジェクトの貢献者も含めると、実に2万5000人を超える開発者がTensorFlowの開発に貢献したといえます。
教育現場におけるGitHubの活用も広まっており、実に170万人もの学生がGitHub上でコーディングを学んでいるとレポートでは述べられています。また、GitHub Student Developer Pack(GitHub 学生開発者パック)のアクティブユーザー数は76万人を超えており、次世代の開発者らがGitHubに集っているとのこと。
もちろん、企業をはじめとする世界中の組織もGitHubを利用しています。民間・公共の組織アカウント数は300万近くに上り、企業向けクラウドサービスのGitHub Enterprise Cloudを利用する組織は70カ国にまたがっているそうです。また、ビジネス雑誌のフォーチュンが選出した「世界で最も称賛される企業50社(2019年版)」のうち、35社が2018年10月から2019年9月の期間中にGitHubのオープンソースプロジェクトに貢献したと述べられています。
「ソフトウェア開発者のコミュニティはますますグローバル化が進んでいる」とGitHubは指摘しており、GitHub上のオープンソースプロジェクトは、平均して41の異なる国や地域に住む開発者によって構築されているとのこと。GitHubユーザーの80％以上はアメリカ国外からアクセスしているそうで、中には南極からのアクセスもあった模様。
以下のグラフは、2014年から2019年にかけて、GitHub上のオープンソースプロジェクトに貢献した開発者の割合を示したものです。グラフ下部の水色っぽい部分がアメリカ国内の、それ以外の部分がアメリカ国外の開発者の割合を表しており、オープンソースに貢献するアメリカ国外の開発者が急激に増加していることがわかります。
既存のオープンソースを使用したクローンやフォークを作成したアメリカ国外ユーザーの国別割合を見てみると、上位5カ国は中国・インド・ドイツ・イギリス・日本となっています。
https://i.gzn.jp/img/2019/11/08/github-annual-report/img-snap01980_m.png
オープンソースプロジェクトの増加割合が上位の国々を見てみると、ナイジェリア・イラン・ケニア・インドネシア・ギリシャ・パキスタン・サウジアラビア・韓国・チュニジア・モロッコなど、アフリカや中東、アジアといったさまざまな国々でオープンソースプロジェクトが成長していることがわかります。
https://i.gzn.jp/img/2019/11/08/github-annual-report/img-snap01981_m.png
以下ソース
https://gigazine.net/news/20191108-github-annual-report/
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- 【社会】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 23:51:24.32 ID:CAP_USER - 政府・与党が、大企業の接待飲食費の５０％を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが９日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを２０１９年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が１２月にまとめる２０年度税制改正大綱に盛り込む。
大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。１４年度以降、２年ごとに２度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」（与党筋）とみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900451
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- 【通信】高速通信5G 経済対策で半導体国産化の補助金を検討
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/11/09(土) 23:53:47.72 ID:CAP_USER - 安倍総理大臣が指示した新たな経済対策に、半導体の国産化を後押しする補助金が検討されていることが分かりました。
政府関係者によりますと、新たな経済対策として次世代の高速通信「5G」の基地局に使う半導体などについて、研究開発を推進するための補助金が検討されているということです。予算は1000億円規模で調整が進められています。この分野では中国のファーウェイなどが高いシェアを誇っていて、これを日本企業に置き換える狙いがあります。また、現在は韓国から輸入している半導体などを日本企業から代替品を購入した場合に補助金を出す案も検討されています。海外リスクに備えて半導体技術の国産化を進めます。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191108-00000069-ann-bus_all
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