- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
535 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:10:48.35 ID:u+lDqjuv - 100万円ー3/103×100万＝バブル崩壊
100万円ー5/105×100万＝1997年本格的な不況に突入。 金融の規制緩和も要因。
100万円ー8/108×100万＝2014年不況に入るが情報操作と底辺の人手不足感で隠蔽。
100万円ー10/110×100万＝深刻な不況の可能性有り。
100万円ー25/125×100万＝日本滅亡。
30年間物価上昇が抑制。賃金下落が続く。
賃金低下の上に底辺が生活に使う100万円の中から消費税負担分が恐ろしく増加している。
不況にならないはずがない。 逆進性徴収政策はデフレスパイラルに陥る。
これに底辺は能力以上の社会保険料負担が強いられて可処分所得が減ってきた。ダブルパンチを受けた。
零細企業は赤字でも納付の必要がある消費税増税の納付負担で97年の消費税増税から倒産・廃業続出。
消費税増税は零細企業と底辺庶民を直撃する悪魔の税である。
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- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
536 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:13:56.65 ID:u+lDqjuv - >>535、
【経済】全国スーパー売上高、7月は7.1％減 4年ぶり低水準 天候不順、節約志向常態化、消費増税を前に消費者心理冷え込む★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48810070R20C19A8916M00/
いよいよ小泉竹中改革の影響で若い人の東京一極集中が進み、
東京圏の金と人と時間のブラックホール化で氷河期世代発生と合わせて少子化問題が加速、前回の消費税増税８％もボディブローのように消費減を誘う。
二つの問題で深刻な衰退期に入っている。
解決策は「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発停止廃炉ビジネスと一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
現在、住居費負担が大きい東京圏に人が集まり過ぎ少子化問題が深刻な状況。
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発停止廃炉ビジネスと一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
地方では年収300万あれば中古だが車も買え、維持出来る。持ち家なら新車を買える。貧乏せずに暮らせる所も多い。だが年収200万以下が多くなり絶望で若者の東京圏流出が加速。
でも東京圏では年収300万では結婚はできない。子供も産まれない。
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- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
537 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:14:59.32 ID:u+lDqjuv - >>535、>>536、
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すの中の消費税撤廃は中小零細企業を守るためにもある。
時給1000円・時給1500円に対応できない中小零細企業を守れる。
1997年の消費税増税で力関係で増税を充分に転嫁できなかった中小零細の廃業倒産が続出した。
他に地方の実情に合わせ時給増に対応できない中小零細企業に補助金を支給予定とか。
消費税とは零細企業と庶民を直撃する悪魔の税である。
植草教授は全国一律最低賃金時給1500円は一度には無理とのこと。韓国を例として。
時間を区切って今の時給のビジネスモデルから1500円に対応するビジネスモデルに変更まで補助金を支給するとのことだった。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
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- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
538 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:16:34.63 ID:u+lDqjuv - >>535、>>536、>>537
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日https://twitter.com/tamakiyuichiro
急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。
10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。
原口 一博Twitter2019年8月26日https://twitter.com/kharaguchi
同時に消費税の31年を総括して廃止を検討すべき。これほど多段階に広範囲に消費だけでなく経済、社会を痛める税制が他にあるだろうか？同じ間接税でもまだましなものもある。
しかも一気に3%とか2%も上げるなんて尋常じゃない。社会保障と税の一体改革の約束も基本が壊れている。財政再建も別の道を
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日
今からでも遅くはない。10月の消費増税はやめるべきだ。特に今回は、複数税率化でインボイスが新たに導入されるので、売り上げ1000万以下の免税事業者が甚大な影響を受ける。
インボイスを発行できない中小・零細の免税事業者は確実に取引から排除される。取引先が仕入れ税額控除ができなくなるからだ
インボイスを発行できないと、取引先が仕入れ税額控除できず余計に消費税を払わなくてはならないので、そんな免税事業者との取引はやめるようになる。
つまり、今回の消費増税は、免税事業者の「廃業促進税制」なのだ。しかも、それを景気が悪化しつつある中で導入するのは、特に、地方経済にマイナス。
インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。
税理士会等は問題をずっと訴えているが、8%の軽減税率の恩恵を受ける新聞は、この問題を取り上げない。
原口 一博Twitter2019年8月26日
免税事業者の裾野は広い。インボイスが発行できないと彼らが大きな不利益を受ける。取引停止ともなれば即、廃業の危機だ。
地銀の体力がこれほど弱っていふ時に取引事業者までもが窮地に陥れば日本の地方は終わってしまう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
539 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:18:07.68 ID:u+lDqjuv - >>535、>>536、>>537、>>538
消費税廃止か減税と全国一律最低賃金時給1500円と原発停止廃炉ビジネスで変わる。
解り易いし、諸問題を解決できる切り札にもなる。全国一律最低賃金時給1000円は今でも実現可能で経済や人々への実効性があり、実現すれば更なる「れいわ新選組」以外の賛同者を集められる。
かつて田中角栄は、日本列島改造論を引っさげて大都市の過密と地方の過疎解消を唱え総理に就いた。 均等なる国土の発展を目指した。
この案に地方の再生を託し田中派以外の多くの国会議員の隠れ田中派議員が生まれ、首相を退いた後の角栄はマスコミのバッシングに負けず倒れるまで闇将軍として君臨した。
「れいわ新選組」以外の地方の衰退を憂うる有志の方々に期待する。それと一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出が可能。令和の一次産品に所得補償で一村一品運動へ。
今の日本の衰退は東京圏を中心とした利権勢力の影響が強くて招いた面もある。
オール地方と庶民が立ち上がれば立て直せる。
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- 【社会】出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く
540 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:24:30.06 ID:u+lDqjuv - >>535、>>536、>>537、>>538、>>539
【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
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- 【世界経済】ＩＭＦ新専務理事、世界的な減速が広がる「深刻なリスク」見られる
20 ：名刺は切らしておりまして[]：2019/11/08(金) 23:47:02.56 ID:u+lDqjuv - 緊縮財政で通貨の信用の基本にインフラ・設備などの社会資本の維持と人的資源の維持を出来なくこと程愚かなことはない。
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