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田杉山脈 ★
ムヒタ ★
へっぽこ立て子@エリオット ★
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【実業家】孫正義氏「アメリカンドリームが日本では成り金」
【実業家】孫正義氏「逃したアマゾン。あのとき資金があれば…」
【企業】宅配ヤマト赤字転落 人件費増加 値上げで取扱量が計画下回る
【IT】中国 次世代通信規格「5G」 きょうからサービス開始
【スマホ】5Gに注力するHuawei、中国スマートフォン市場シェアが過去最高の42%に──Canalys調べ
【スマホ】世界スマホ出荷台数、2年ぶりに増加--ファーウェイが躍進
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、押し目買いが下値支える【11/1 株価】
【仮想通貨】コインチェック、仮想通貨「ステラルーメン」を取り扱い開始へ--国内取引所では初
【雇用】日本の9月完全失業率は2.4%に悪化
【通商交渉】RCEP、妥結めざしバンコクで閣僚協議

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【実業家】孫正義氏「アメリカンドリームが日本では成り金」
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 01:12:01.60 ID:CAP_USER
「アメリカンドリーム」が日本では「成り金」
なぜ日本人はハングリーになれないと思いますか。満たされてしまったのでしょうか。

孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。

 2000年前後のネットバブルでは若い経営者が脚光を浴び、「お金があれば何でも買える」という発言が世間の総バッシングを浴びました。成長産業に若者が入りそうだったのに、みんなが萎縮してしまった。その中で、公務員が一番人気みたいな職種になってしまった。公務員が悪いと言っているのではなく、そこが一番人気で、若い成長産業に若者が行かなくなったら、これはもう自動的に産業構造自体が成長に向かわなくなります。

ソフトバンク傘下のヤフーがZOZOの買収を決めました。前澤友作氏のように事業を作り出した創業者をネガティブに捉える風潮は、日本特有なのでしょうか。

孫氏:村社会のやっかみみたいなものというのは、長らくありますよね。米国では若い人たちが成功すると、「アメリカンドリーム」とたたえられますが、日本だと「成り金」と言われ、何かいかがわしいものを見るような目で見ます。「若くして成功してけしからん」とかね。

世界で通用する日本の経営者を挙げるのが難しくなってきています。孫さんはご自身をどのように評価していますか。

孫氏:僕の実績はまだまだ上がっていない状態で、恥ずかしいし、焦っています。やっぱり米国や中国の企業の成長を見ると、この程度ではいかんという思いは非常にあります。米国や中国の市場の大きさを羨ましいと思ったこともありましたが、東南アジアのように自国市場が小さい国からも熱く燃えて急成長している会社がたくさん出てきている。僕を含めて日本の起業家が言い訳をしている場合ではないのです。

孫さんですら道半ばですか。最終的にはどこを目指しているのでしょうか。

孫氏:僕は、今は自分の事業というより戦略的な持ち株集団をつくろうとしています。ビジョン・ファンドを通じて志を共有する起業家たちを集め、「群戦略」で大きく勢力を伸ばす。「AIが成長の源泉」とビジョンを絞ってグループを構築しつつあります。始まったばかりですが、非常に大きな可能性を感じています。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/100300033/?P=2
【実業家】孫正義氏「逃したアマゾン。あのとき資金があれば…」
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 01:18:23.03 ID:CAP_USER
中略
その前のインターネット革命では天下を取り損ねているわけです。なんぼか小さな成功はしていますが、その他大勢の一つにすぎない。勝者は米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米アップル、米フェイスブックなのです。彼らに比べると、実にチンケな存在で恥ずかしいと思っています。今日はかなり正直に言っちゃっていますが。

ーネット革命の勃興期には彼らの企業規模も大きくはなく、ヤフーで検索エンジンもやっていたときは、天下に指先がかかっていたのかもしれませんね。

孫氏:指はちょっとかかっていたが、するっと天下は逃げていってしまった。

ーアマゾンに投資するチャンスもありましたよね。

孫氏:そう。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)にも話していました。取り逃がした魚の話をすると悔しくなるからあまり言いたくないのだけど。当時もインターネット群戦略をやりたい、やるべきだと思いましたが、ネットバブルがはじけて軍資金がついてこなかった。当時はネット財閥とかいって僕なりの戦略はあったのです。

 当時はインターネット群戦略をやりたいと思っていました。しかしネットバブルが弾け、どん底のときに、日本のインターネットは価格が高くスピードが遅いという状況だったので、ある種の正義感でインフラを変えなければならないと考えました。当時はNTTが日本のインターネットインフラの99%を支配していました。その彼らが天下国家を考えていなかったので、私は義憤で参入しましたが、本当はやるべきではなかった。

 天下取りの戦略や構造の中でヤフーBBは、ある種の寄り道だったのです。そのことがソフトバンクは通信会社であると多くの人を勘違いさせた。実はそこに心の中のモヤモヤがずっとありました。ただ、通信事業は立派な社会インフラの一つであるので分離・独立し、本業としてやるべき宮内謙(ソフトバンク社長)を中心とする幹部たちに任せました。 

 自分が一番やるべきである戦略の本流に戻そうというのが、ビジョン・ファンドです。インターネット革命からもう一度、AI革命というチャンスが訪れてくれたので「よっしゃー」と、もう一回天下取りに挑むぞというのがビジョン・ファンドなのです。AI時代の若い起業家たちと交わり、心の中にもう一度天下取りという夢を描いたときに、僕の事業家としての本能が再び燃えたぎって、もう幸せでしょうがない。今、僕はもう一度若返って、毎日が楽しくて仕方がありません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/100900039/?P=2
【企業】宅配ヤマト赤字転落 人件費増加 値上げで取扱量が計画下回る
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/01(金) 06:08:05.71 ID:CAP_USER
宅配大手のヤマトホールディングスのことし9月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。

ヤマトホールディングスが発表したことし9月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4%増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。

ヤマトの中間決算が赤字になるのは2年ぶりです。

これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。

このため、今年度1年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、8月時点の予想より15.8%減って320億円になる見通しだとしています。

芝崎健一副社長は、記者会見で「サービスの質を高めて利用者を増やし、取扱量を回復させたい」と述べました。
2019年10月31日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159501000.html
【IT】中国 次世代通信規格「5G」 きょうからサービス開始
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/01(金) 07:19:20.53 ID:CAP_USER
中国では11月1日から次世代の通信規格「5G」のサービスが始まり、今後、さまざまな分野での活用が広がりそうです。

5Gはこれまでよりも高速で、大容量の通信が可能になる次世代の通信規格で、中国ではことし6月に通信会社に5Gの免許が交付され、「中国移動通信」など通信大手3社が1日から一斉にサービスを始めます。

5Gのサービスは中国国内50都市で利用することができ、1か月の通信料は最も安いプランで、日本円で2000円程度となっています。

中国の研究機関によりますと、中国国内でことし1月から9月までに、5Gに対応したスマートフォンが累計で78万台余り出荷されたということです。

また、通信大手3社はことし、日本円で6000億円余りをかけて13万以上の5Gに対応する基地局を整備する計画です。

中国では高速で大容量の通信が可能となる5Gの特性を生かして、4Kによる生中継を行ったり、大量の荷物を仕分けして一括で管理し自動で出し入れすることができる「ハイテク倉庫」も建設されています。

アメリカが中国のハイテク分野に対する警戒感を強める中、今後、医療や交通などさまざまな分野で5Gを積極的に活用する動きが広がりそうです。
2019年11月1日 7時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159541000.html
【スマホ】5Gに注力するHuawei、中国スマートフォン市場シェアが過去最高の42%に──Canalys調べ
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/01(金) 09:55:05.32 ID:CAP_USER
 調査会社Canalysが10月30日に発表した第3四半期(7〜9月)の中国でのメーカー別スマートフォン出荷に関する調査結果によると、中国Huaweiが出荷台数を前年同期比66%と大きく伸ばし、市場シェアは過去最高の42%になった。

 中国での総出荷台数は3%減だが、前四半期よりは0.2%増の9億7800万台だった。Canalysが31日に発表した世界のスマートフォン総出荷台数は35億2400万台。Huaweiは世界では韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だった。

 ルータなどの5G関連製品も製造するHuaweiは、中国における5Gネットワークの展開での事業者との緊密な関係により、その優位性をさらに強固にするだろうとCanalysは予測した。中国では11月1日から5Gの商用サービスがスタートした。

 Huawei以外のトップ5メーカーのOppo、Vivo、Xiaomi、米Appleは、いずれもシェアを落とした。

 Huaweiは米国による「禁輸措置」により、「Mate 30」などの新端末には米Google製のアプリをプリインストールしておらず、欧州などでの出荷は減少するとみられている。

 同社は8月にオリジナルOS「HarmonyOS」を発表した。これをスマートフォンにも搭載するかどうかは不明だが、このOSと5G製品によるエコシステムを構築しようとしている。
2019年11月01日 08時53分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/01/news074.html
【スマホ】世界スマホ出荷台数、2年ぶりに増加--ファーウェイが躍進
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/01(金) 11:58:58.11 ID:CAP_USER
 2019年第3四半期の世界スマートフォン出荷台数は、前年同期比2%増の3億6630万台に達した。調査会社Strategy Analyticsは米国時間10月31日、2年ぶりのプラス成長だと発表した。

 Strategy AnalyticsのLinda Sui氏は発表の中で、「世界スマートフォン市場は、2017年第3四半期以来初めて上向いた」として、スマートフォンに対する需要は、価格競争と「大画面や5G接続などの新たな技術革新」により回復していると述べた。

 Strategy Analyticsによると、7〜9月の3カ月間、サムスンは世界最大のスマートフォンメーカーという地位を維持し、7230万台のスマートフォンを出荷して、世界市場の21%を占めたという。Appleは、「iPhone」の出荷台数が4560万台、市場シェアが12%で3位に入った。

 だが、明らかに驚異的な躍進を遂げたのは、2位を固守した華為技術(ファーウェイ)だった。議論の的になっているこの中国テクノロジー企業は、第3四半期に6670万台のスマートフォンを出荷し、過去最高となる18%のシェアを占めた。

 Strategy Analyticsによると、「ファーウェイは、北米や西欧といった主要地域における規制に伴う不確実性を埋め合わせようとして、第3四半期に本拠地の中国で急伸した」という。
2019年11月01日 11時17分
https://japan.cnet.com/article/35144792/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、押し目買いが下値支える【11/1 株価】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 12:43:33.37 ID:CAP_USER
立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
ダウ下落に連れて夜間の日経平均先物もかなり下落していましたが、寄りつきからだいぶ持ち直してきました。ただ為替がかなり円高に振れたので外需関連は勢いがありません。
個別銘柄では東洋製缶グループHDが目立っています。

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比93円81銭安の2万2833円23銭となり、反落した。前日の米国株主要3指数が下落したことや、ドル/円が円高基調で推移していたことなどを嫌気し、朝方は売りが先行。一時下げ幅を200円超に拡大した。その後は、押し目買いも入り、前場引けにかけて下げ幅をじりじりと縮小した。

市場からは「米中通商協議の先行き不透明感も生じたが、この手の話には慣れてきた印象。米中が『第一段階』の貿易協定の署名に向けて新たな開催地を近く公表する、とトランプ大統領が述べたことも、悲観を和らげた」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との見方が出ていた。

後場は、米雇用統計や米ISM製造業景気指数など重要経済指標の発表を控えて様子見ムードも出やすいとみられる。ただ、地合いはそれほど悪くなく、じわりと下げ幅を縮小する展開も期待できるという。

TOPIXは0.15%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1971億円だった。その他製品、電気機器、陸運などが値上がり。半面、鉱業、非鉄金属、精密機器などが軟調だった。

個別銘柄では、任天堂(7974.T)が大幅続伸。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のハードとソフトの販売が好調で、4─9月期の連結営業利益が10年ぶりの高水準になったことなどが好感された。このほか、村田製作所(6981.T)が大幅反発。31日に今期の連結営業利益予想を上方修正したことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がりが630銘柄に対し、値下がりが1431銘柄、変わらずが92銘柄だった。

2019年11月1日 / 12:01
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN1XB338
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、押し目買いが下値支える【11/1 株価】
2 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 12:43:41.91 ID:CAP_USER
本日の詳細

<10:39> 日経平均は下げ幅縮小、米ISMや雇用統計を見極めへ

日経平均は下げ幅を縮小。2万2800円台前半で推移している。市場からは「米中交渉の先行きの不
透明感が強まったとの報道で朝方は売られた。一方、今晩発表の米ISM製造業景況指数と雇用統計を受け
た米国株市場の反応を見極めてから、という様子見ムードもうかがえる」(みずほ証券・シニアテクニカル
アナリストの三浦豊氏)との声が出ていた。


<09:11> 寄り付きの日経平均は反落、米国株安や為替の円高を嫌気

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比196円55銭安の2万2730円49銭とな
り、反落した。オーバーナイトの米国株市場で、米中通商合意を巡る不透明感から主要3指数が下落。ドル
/円も前日に比べて円高方向に振れたことが嫌気された。日本が3連休前ということもあり、東京市場では
利益確定やポジション調整の売りが優勢になるとみられる。
その他製品、空運、電気機器、陸運以外の業種は売られている。


<08:49> 寄り前の板状況、トヨタ自・ファナックなど売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 が売り優勢、ホンダ は買い優
勢。キヤノン 、ソニー 、パナソニック は売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り買い拮抗。ファナック は売り優勢

メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ は売り優勢。三井住友フィナンシャル
グループ 、みずほフィナンシャルグループ は売り買いが拮抗している。
【仮想通貨】コインチェック、仮想通貨「ステラルーメン」を取り扱い開始へ--国内取引所では初
1 :ムヒタ ★[]:2019/11/01(金) 13:57:49.92 ID:CAP_USER
 コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン:XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

 ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol(SCP)」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

 取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。
2019年11月01日 12時24分
https://japan.cnet.com/article/35144797/
【雇用】日本の9月完全失業率は2.4%に悪化
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:14:42.22 ID:CAP_USER
[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%となり、前月から0.2ポイント悪化した。ロイターの調査では2.3%が予想されていた。

完全失業率は2018年1月以降、2.5%以下の水準で推移している。総務省は「失業率は上昇したが、水準としては約26年ぶりの低い水準で推移しており、雇用情勢は着実に改善している」(幹部)と総括した。

就業者数(季節調整値)は6730万人と前月に比べ5万人減少。完全失業者数(同)は167万人と前月から13万人増加した。完全失業者数の増加は6カ月ぶり。

内訳をみると、非自発的な離職は前月と同数だったが、自発的な離職(自己都合)は同1万人増、新たな求職は同9万人増となっており、総務省は「新たに働きたいという人が増えている」とみている。

原数値では、就業者数は前年同月比53万人増の6768万人だった。81カ月連続で増加し、比較可能な1953年以降過去最多となった。15―64歳の就業率は77.9%と過去最高タイ。

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月から低下した。ロイターの調査では1.59倍が見込まれていた。

2019年11月1日 / 09:01
ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-jobdata-september-idJPKBN1XA2TZ
【通商交渉】RCEP、妥結めざしバンコクで閣僚協議
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:17:23.74 ID:CAP_USER
【バンコク=辻隆史】日本や中国、韓国など16カ国は1日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開く。約20ある交渉分野のうち、これまでに計18分野で合意しており、年内の妥結をめざし詰めの協議をする。交渉参加国では、インドが中国からの輸入品急増に懸念を示し関税下げに慎重姿勢を示すなど対立点は残る。

RCEPの交渉は2013年に開始。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額の3割ほどをカバーする巨大な自由貿易圏が生まれる。すでに発効した環太平洋経済連携協定(TPP)を超える規模での貿易自由化やビジネスに関するルールづくりをめざす。

日本からは閣僚会合に牧原秀樹経済産業副大臣が出席する。菅原一秀前経産相の辞任を受け、10月25日に後任として就任した梶山弘志経産相は国会対応を優先し、出席を見送った。4日には安倍晋三首相がRCEP首脳会合に出席する予定だ。

2019/11/1 10:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672270R01C19A1EAF000/
【働き方改革】男性国家公務員の育休1カ月以上促進 首相指示
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:28:25.21 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は1日、男性国家公務員による育児休業の取得を促す制度の検討を武田良太行政改革相に指示した。政府は原則として1カ月以上、育休を取れる具体策を年内にもまとめ、2020年度の実施をめざす。職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、管理職の人事評価に反映する案を軸とする。

首相は1日の閣僚懇談会で「国家公務員が率先して大胆に取り組むことは国全体の男性の育児休業の取得率向上へ重要だ」と制度設計を指示した。武田氏は「子供が生まれた全ての男性職員が1カ月以上をめどに育児に伴う休暇・休業を取得できることをめざす」と述べた。

新制度は運用の見直しが中心となる見通しで、法改正による取得の義務化などはしない方向だ。子供が生まれる男性職員と上司の管理職が1カ月以上の育休取得計画を事前に作り、業務の体制を見直す案を想定する。管理職の取り組み姿勢を人事評価に反映させるしくみも検討する。

国家公務員育児休業法は子供が3歳になるまでの最長3年間の取得を認める。休業中は無給だが育休手当金が支給される。ただ職場内の業務分担や人事への影響を懸念して取得をためらうケースが多い。

武田氏は1日の閣議後の記者会見で、18年度に育児休業を新たに取得した自衛官などを含む男性国家公務員の割合は12.4%だったと発表した。前年度より2.4ポイント増加し過去最高となった。政府は20年に13%に引き上げる目標を掲げる。

厚生労働省の調査によると、民間の男性の取得率は6.16%(18年度)で国家公務員に比べ低い。菅義偉官房長官は記者会見で「男性の育休取得は男性の育児参加、女性活躍、少子化対策の観点から極めて重要で、安倍政権が進める全世代型社会保障の実現へ不可欠だ」と説明した。

2019/11/1 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672340R01C19A1EAF000/
【大学入試】英語民間試験の20年度実施見送り 文科相が表明【身の丈問題】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:35:07.67 ID:CAP_USER
(萩生田文科相の会見動画は元ソースでご覧下さい)
2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、萩生田光一文部科学相は1日、20年度の実施を見送ると表明した。居住地や家庭の経済状況による受験機会の格差や公平性への懸念が消えず、受験生らの理解を得るのは難しいと判断した。制度を抜本的に見直し、24年度に実施する入試で「新たな英語試験を導入する」とした。

【関連記事】
・英語試験延期 受験生や学校「振り回された」「かえって安心」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51678550R01C19A1CE0000/
・教育業界に戸惑い広がる、英語民間試験の導入延期発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51678080R01C19A1I00000/

萩生田氏は1日の閣議後の記者会見で「経済的状況や居住地にかかわらず、等しく安心して受けられると自信をもっておすすめできるシステムになっていないと判断した」と述べた。

「文科省と民間試験団体との連携が十分でなく、準備の遅れにつながった。これ以上判断を遅らせることはできない」とも語った。試験会場の確保を民間任せにした点もよくなかったとした。

今後は検討会議をつくった上で「仕組みを含め全面的、抜本的に見直す。1年をめどに結論を出したい」と述べ、民間の活用そのものの見直しにも含みを持たせた。

萩生田氏は大学入試改革のもう一つの柱である共通テストでの国語、数学への記述式問題の導入は予定通り20年度に実施するとし「円滑な実施に万全を期す」と話した。

英語民間試験は現行の大学入試センター試験の後継となる共通テストの英語で導入される予定だった。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を活用し、20年4〜12月の間に現在の高校2年生相当の子どもらが最大2回受験。大学入試センターから成績を大学側に提供する仕組みだった。

同センターは1日から、受験に必要な共通IDの発行申し込みの受け付けを始める予定だったが停止した。萩生田氏は英語の4技能を入試で試す姿勢は変えなかった。

民間試験を巡っては、内容や目的が異なる試験を比べるのは無理があるとの批判のほか、試験会場が少ない地方の受験生らに不利になるとの懸念が出ていた。会場なども全容が決まらず、全国高等学校長協会は9月、文科省に延期を要請した。

一方、萩生田氏は10月24日のテレビ番組で受験生間に格差が生じないかとの懸念について「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言。その後謝罪して撤回したが、野党が「格差を容認した」と反発し、民間試験の導入延期を要求していた。政府内や与党からも延期を求める声が出ていた。

菅義偉官房長官は1日の閣議後の記者会見で「高校生、保護者に丁寧に説明するとともに、受験生が安心して受験できる仕組みを構築することが重要だ」と述べた。「現在までの準備状況をひとつひとつ、萩生田文科相自らが点検した上で、受験生におすすめできないと大臣の責任の下で判断した」と説明した。

【関連記事】
・見送りの英語民間試験、何が問題? 3つのポイント
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51661870R31C19A0000000/
・萩生田文科相会見の一問一答 英語民間試験の見送り表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51678270R01C19A1000000/
・英語民間試験、大学の4割活用せず 不安なお解消されず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51257780R21C19A0CC1000/

2019/11/1 6:10 (2019/11/1 11:56更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671970R01C19A1MM0000/
【業績】帝人、今期純利益25%減に下振れ 自動車関連の不振で
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:36:48.87 ID:CAP_USER
帝人(3401)は1日、2020年3月期(今期)の連結決算で純利益が前期比25%減の340億円となる見通しだと発表した。従来予想は9%減の410億円で、減益幅が拡大する。世界経済の減速や米ゼネラル・モーターズ(GM)のストライキの影響で自動車関連用途の素材製品の出荷見通しを下方修正した。

売上高予想も3%減の8600億円と、従来予想の1%増の9000億円から一転して減収となる。GMでのストライキで出荷が滞っているほか新車向けのプロジェクトの遅延が見込まれるという。

同時に発表した19年4〜9月期連結決算で純利益は前年同期比40%減の204億円だった。ポリカーボネート樹脂の市況低迷や欧米で競合から後発品が発売されたことによる売り上げ減少が重荷となった。為替差損の計上や子会社譲渡に関わる一時費用の計上も下押しした。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 12:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HNU_R01C19A1000000/
【ネーミングライツ】ヤフオクドームを「ペイペイドーム」に改称【PayPay】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:42:21.29 ID:CAP_USER
プロ野球で3年連続日本一に輝いたソフトバンクは1日、福岡市内にある本拠地の命名権でスマートフォン決済アプリなどを運営するペイペイと合意し、来季から球場名を「福岡ペイペイドーム(略称ペイペイドーム)」に変更すると発表した。2013年から、ヤフオクドームとして親しまれてきた。

球団の親会社のソフトバンクグループは、ペイペイに50%を出資している。既に球場内でもペイペイの決済を取り入れており、命名権の取得で一層の知名度向上を狙う。〔共同〕

2019/11/1 13:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK50273_R01C19A1000000/
【ネーミングライツ】ヤフオクドームを「ペイペイドーム」に改称【PayPay】
3 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:45:11.45 ID:CAP_USER
関連ページとして『ソフトバンク系列のニュースソース』が出した記事も置いておきます。

「ダサすぎるやろ」「恥ずかしい…」 ソフトバンク本拠地が「ペイペイドーム」に ファンもファン以外も困惑の声(1/2) | ねとらぼ調査隊
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/2063/
【業績】双日の4〜9月期、純利益21%減 金属・資源事業が振るわず
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:47:59.56 ID:CAP_USER
双日が1日発表した2019年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比21%減の295億円だった。石炭価格の下落の影響を受けた金属・資源事業の減収減益が重荷となった。

売上高にあたる収益は5%減の8938億円、税引き前利益は32%減の352億円だった。自動車事業は前年に自動車関連会社の売却でその他の収益・費用が増加していた反動で減益となった。食料・アグリビジネス事業は国内水産事業の減損のほか、天候不順の影響で海外肥料事業の販売数量の減少も響いた。

同日、都内で会見した田中精一最高財務責任者(CFO)は米中貿易摩擦に端を発した中国経済の成長鈍化により「経営環境は厳しさを増している」と述べた。特に同社では産業機械関連や合成樹脂などで影響が出ており、「下期も大きな改善は見込んでいない」という。

20年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比2%増の720億円を見込む。

併せて発行済み株式総数(自己株式除く)の2.4%にあたる3000万株、金額で150億円を上限とする自社株買いをすると発表した。取得期間は19年11月5日から20年3月31日まで。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 13:16
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HOU_R01C19A1000000/
【製薬】大日本住友、AIで創薬を効率化 欧社に3200億円投資
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:49:47.72 ID:CAP_USER
大日本住友製薬は1日までに英国とスイスに本社を置くロイバント・サイエンシズと戦略提携を結んだと発表した。2019年度中に大日本住友がロイバント本体に10%以上を出資する。さらにロイバント傘下で新薬開発に取り組む5社、人工知能(AI)などを活用して医薬品を開発するデジタル技術を取得する。投資額は30億ドル(約3240億円)。23年に主力薬の特許が切れる大日本住友は提携を通じて収益基盤を強化する。

9月に提携に向けて基本合意したと発表し、交渉を続けていた。1日に開いた記者会見で野村博社長は「大型薬候補を獲得しつつ、デジタル変革を加速できる」と強調した。ロイバントのビベック・ラマスワミー最高経営責任者(CEO)は「我々の技術と大日本住友のデータを共有すれば両者にメリットがある」と話した。

ロイバントは様々なデータをAIが分析し、新薬候補の効果を確認する治験などを効率化する技術では先進的な取り組みを進めている。大日本住友はロイバントのチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)を招き、大日本住友のチーフ・デジタル・オフィサー(CDO)を兼務してもらう。人材交流を通じてデジタル技術のノウハウなどを取得する。

ロイバントが新設する統括会社の傘下に子会社5社を移し、大日本住友は新会社を買収する。別の子会社6社の株式を取得するオプションも設けた。これらの会社が開発中の複数の新薬候補が米国で承認を得る見通し。2つの新薬候補は婦人科や泌尿科領域で大日本住友の注力分野ではないものの、それぞれピーク時の売上高が数百億円規模の大型薬に育つとみている。

(宮住達朗)

2019/11/1 13:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51679130R01C19A1000000/
【業績】伊藤忠の4〜9月期、純利益12%増 金属と住生活がけん引
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:51:18.85 ID:CAP_USER
伊藤忠商事が1日発表した2019年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比12%増の2890億円と、4〜9月期としての過去最高となった。鉄鉱石価格の上昇で金属事業が好調だった。北米の建材事業の採算改善で住生活事業も伸びた。売上高にあたる収益は1%増の5兆4896億円だった。

20年3月期通期の業績見通しは従来の予想を据え置いた。連結純利益は前期比ほぼ横ばいの5000億円を見込む。同日会見した鉢村剛最高財務責任者(CFO)は予想を据え置いたことについて「(通期見通しに対する)進捗率は58%に達し強含んでいるが、必達を優先する」と述べた。

鉢村CFOは10月の消費増税前の駆け込み需要などについて「大きなインパクトはあまりなかった」と語った。「10月に入ってからも特段の変化はない」という。ポイント還元など消費の下支え策が効いているのではないかとの見方を示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 13:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HOZ_R01C19A1000000/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、押し目買いが下値支える【11/1 株価】
7 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:52:33.53 ID:CAP_USER
続報

<14:26> 日経平均は膠着 3連休と指標発表控え様子見ムード強まる

日経平均は2万2800円台前半で膠着。市場からは「3連休と今夜の重要指標(米
ISM製造業景況指数と雇用統計)の発表を控え、後場はさらに様子見ムードが強まって
いる。今日は膠着状態がこのまま続くのではないか」(国内証券)との声が出ていた。
【業績】三菱ケミHDの今期、純利益23%減に下方修正 アクリル樹脂原料が低調
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 14:54:40.55 ID:CAP_USER
三菱ケミカルホールディングスは1日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比23%減の1310億円になりそうだと発表した。従来予想(1%減の1680億円)から370億円下方修正した。アクリル樹脂原料「MMA」などの市況が期初想定を下回る。半導体や自動車向け部材の需要の弱含みも利益の重荷になる。

売上高にあたる売上収益は2%減の3兆7650億円を見込む。従来予想(6%増の4兆800億円)から3150億円引き下げた。原料価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。一時的な損益を除いた本業のもうけを示す「コア営業利益」は20%減の2500億円を予想する。従来予想から500億円下方修正した。

同日会見した伊達英文最高財務責任者(CFO)は足元の需要動向について「全般的に弱含んでいる」と話した。半導体製造装置や工作部品向けなどで「設備投資が止まっている影響で勢いがない」と説明した。半導体市況については半導体メモリーの不振で「下期は(低調な)状況が変わらない」とも語った。

併せて発表した19年4〜9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比3%減の1兆8276億円、純利益が32%減の813億円だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 14:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HP6_R01C19A1000000/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、押し目買いが下値支える【11/1 株価】
8 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 15:14:44.06 ID:CAP_USER
22850円で大引け。かなり底堅く推移しましたが押し返すには材料乏しく、なにより各種指標がこれから出るとあって様子見の空気も根強く、反落して終了。
決算が出た企業の銘柄を物色する動きもあります。全体的に押し下げられた相場によって値ごろ感が出た銘柄もあります。ただ日本経済の体力としては弱くなってきている印象もありますので、全体としては為替先行でさらに下落する恐れもあります。三連休の後の相場はどう動くのか。
前日終値から76円安ですので大引けスレは立てません。
【業績】住友商の20年3月期、純利益6%減に下方修正 資源事業が低調
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 15:36:15.43 ID:CAP_USER
住友商事は1日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比6%減の3000億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の3400億円から下方修正し、一転減益となる。石炭価格が低迷するなど資源事業が低調なうえ、北米鋼管事業など非資源事業も振るわない見通し。

売上高に当たる収益や税引き前利益については開示していない。資源事業は資源価格の下落でオーストラリアの石炭事業が低迷するほか、ボリビアの銀・亜鉛・鉛事業も振るわない。非資源事業はアジアの発電事業や不動産事業などが好調だったが、金属事業で北米の鋼管事業の需要回復が遅れているほか、部品や鋼板など自動車関連事業が低迷する。

同時に発表した19年4〜9月期の連結決算は収益が前年同期比6%増の2兆6366億円、税引き前利益が12%減の2012億円、純利益が15%減の1524億円だった。

同日記者会見した住友商の高畑恒一最高財務責任者は、景気の見通しについて「当初想定よりもう一段景気の減速感が強い」との見方を示した。米中貿易摩擦などの影響については「中国の自動車用鋼板や部品事業に需要減退の影響が出てきている。下期は環境が改善すると思ったが、夏以降の景況感をみるといまの状態が続くと考えざるを得ない」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 14:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HPD_R01C19A1000000/
【自動車】10月の軽含む新車販売、前年比24.9%減 台風などの影響で
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 15:39:11.00 ID:CAP_USER
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した10月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比24.9%減の31万4784台だった。台風19号の影響で全国的に浸水被害が出るなど災害により客足が鈍ったほか、昨年10月の販売が伸びていた反動が出た。

登録車の販売は26.4%減の19万2504台だった。ホンダ(7267)が40.5%減と大きく落ち込んだ。トヨタ自動車(7203)も21.7%減となったほか、日産自動車(7201)は36.9%減だった。自販連は「落ち込みの要因として大きいのは台風などの天候要因や災害だ」という。

軽自動車は22.3%減の12万2280台と、3カ月ぶりに減少した。スズキ(7269)が6.2%減となったほか、ダイハツは26.3%減だった。全軽自協は「消費増税の影響がなかったとは言えないが、数カ月の動向を確認する必要がある」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 14:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HPM_R01C19A1000000/
【決済】ペイディー、米ペイパルなどから156億円を調達
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 15:53:52.44 ID:CAP_USER
後払い決済サービスを提供するスタートアップのPaidy(ペイディー、東京・港)は1日、米決済大手ペイパルのファンドなどから約156億円を調達したと発表した。サービス拡充と利用者数増に向け、電子商取引(EC)サイトなどとの連携を強める。

ペイパルのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるペイパル・ベンチャーズ、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の一族が経営する投資会社ソロス・ファンド・マネジメントなど4社が8300万ドル(約90億円)を出資し、米ゴールドマン・サックスやみずほ銀行などから66億円の融資を受けた。

出資を通じ、ペイパルの加盟店などでペイディーの後払い決済サービスが使えるようにするなどの協業を検討する。ペイディーのサービスのアカウント数は現在250万。同社は2020年末までに1100万アカウントまで拡大する方針だ。

ペイディーの後払いサービスは商品が到着した後にコンビニなどで代金を支払うサービス。ファッションサイトなどで利用でき、若い女性を中心に利用が拡大している。

(矢野摂士)

2019/11/1 15:23
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51684010R01C19A1XY0000/
【業績】ZHDの4〜9月期、純利益7%減 販促費などコスト増
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/11/01(金) 16:02:24.44 ID:CAP_USER
Zホールディングスが1日発表した2019年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7%減の511億円だった。広告収入などが伸びて増収となったものの、販売促進費や人件費などのコストの増加が響いた。スマートフォン決済「ペイペイ」での持ち分法投資損失を103億円計上したのも重荷になった。

売上高にあたる売上収益は4%増の4841億円だった。傘下のアスクルや通販サイト「ヤフーショッピング」の売上収益が伸びた。

「ペイペイ」に関連したポイント還元費用などの販促費などが増え、営業利益は9%減の756億円だった。

20年3月期の連結業績は、従来予想を据え置いた。売上収益は1兆〜1兆200億円、純利益が790億〜850億円を見込む。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/1 15:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQ5_R01C19A1000000/
【実業家】孫正義氏「自分は日本国籍を泣きたいほど願ってもらった人間です。日本という国に感謝し、好きという気持ちを持っている」
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:07:17.20 ID:CAP_USER
ー世界を股に掛ける孫さんにとって、日本という国は特別な存在なのでしょうか。

孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長:やっぱり自分が生まれ育ったところですし、その恩も感じていますし、好きな国だし、家族も友人もたくさんいますから、日本の人々の幸せを願っています。

 多くの日本の人々が僕をまだ受け入れていないのかもしれませんが、自分は日本国籍を泣きたいほど願ってもらった人間です。恐らく多くの日本の人々よりも日本という国に感謝し、好きという気持ちを持っていると思います。

 生まれたときから日本国籍を持っている人と、泣くほど渇望してもらった人間とでは、もしかしたら愛着の深さが違うのかもしれません。

 ネットで勇ましく陰口を言う「ネット右翼」みたいな人は、ちょっとまだ愛情が薄いんじゃないかと思います。それは単なる表面的な愛情ではないでしょうか。

 幕末でも極端な「尊皇攘夷」思想の人と、本当に維新を起こしていった幕末の志士がいました。坂本龍馬たちのような純粋な深い、真の革命家がいたから僕は日本が大きく救われたと思います。僕は彼らを本当に尊敬しているんですよね。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/101000040/
【社会】在職老齢年金 見直し批判 「高所得者1%の年金増やし、99%の人は減らすのか」
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:51:01.33 ID:CAP_USER
働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、給付額を増やす厚生労働省の検討案について、野党が三十日の衆院厚生労働委員会で「金持ち優遇」だと批判した。政府は働く高齢者を増やし、年金の支え手拡大につなげることが狙いだと説明するが、制度の対象となる六十五歳以上の高所得者は全受給者の1・5%程度。野党側はそれよりも低中所得者の年金拡充の優先を求めた。 (村上一樹)

 同委で質問した野党新会派の山井和則氏は、財務省の資料に基づき、制度見直しで相対的に今回の対象にならない年金生活者の受給水準が下がる可能性を指摘。「約1%の高所得者の年金を増やすために、残り99%の人の年金を減らすのか」と追及し、見直しを断念するよう求めた。

 在職老齢年金制度は、六十五歳以上の人は賃金と年金の合計が月四十七万円を超えると、年金が減る。厳しい年金財政を維持するため、一定の収入がある高齢者に、年金額の一部を我慢してもらう仕組みだ。

 政府は安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の方針に沿い、高齢者の働く意欲を高める目的で、制度の廃止や、減額の基準となる月四十七万円の引き上げを検討している。

 六十五歳以上で対象となる高所得者は二〇一八年度末現在で四十一万人。制度を廃止し、対象者全員に年金を全額支給する場合、年約四千百億円の財源が必要となる。年金を減らす基準額を六十二万円に引き上げる場合は年約二千二百億円の給付増となる。

 こうした見直しには、与党内にも「引き上げ額が高い」(公明党中堅)との批判がある。厚労省は減額の基準を五十万円程度にする修正案を検討している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019103102100057_size0.jpg
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019103102000129.html
【社会】都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:52:53.13 ID:CAP_USER
<東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる>

日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。

これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数(出生率)を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。

隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。<表1>は、23区の出生率の動きを整理したものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/10/30/data191030-chart01.jpg

2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上位3位で、2002年では城東エリアなどで高かったのが、17年では都心の3区に様変わりしている。中央区、港区、千代田区だ。

これらの区では出生率の伸びが大きい。一方、城東エリアの区は出生率が下降し、23区の中でも順位も下がっている。足立区は、この15年間で2位から22位へと大幅に落ちている。

一昔前は地価が安いエリアで出生率が高かったが、最近はその逆になりつつある。地域単位のデータだが、出生率と経済力がリンクする傾向すら出てきている。藤田孝典氏の名著『貧困世代』(講談社新書)の帯に「結婚・出産なんてぜいたくだ!」と書いてあったのを思い起こさせる。

上記の出生率は人口ベースの粗出生率で、都心のエリアでは子育てファミリーが多いからではないか、という疑問もあるだろう。そこで、出産年齢の既婚女性ベースの出生率を計算し、上位の区に色を付けた地図にすると<図1>のようになる。資料の『国勢調査』の実施年に合わせて2000年と2015年を比較した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/10/30/data191030-chart02.jpg

精緻化した出生率で見ても、地域差の構造が変わっているのが分かる。今世紀の初頭では城東エリアで出生率が高かったが、最近では都心エリアで高くなっている。

同じ出産年齢の既婚女性であっても、子を産もうという意向が地域によって異なるようだ。そういう違いはいつの時代でもあるが、最近の特徴は、住民の経済力とリンクする傾向が強くなっていることだ。当然ではあるが、不妊治療にも費用がかかる。

以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある(拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたくなのか?」本サイト、2018年1月11日)。2020年の『国勢調査』のデータでは、出生率が相対的に高い濃い色の地域がますます一部のエリアに凝縮されているかもしれない。

上記地図の2015年の出生率は、各区の既婚女性のフルタイム就業率とプラスの相関関係にある。夫婦二馬力で稼げることの効果があるようだ。いやそうでないと、子を持つことは難しくなっているのかもしれない。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289.php
【東京】渋谷スクランブルスクエア開業 新たなランドマークに
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:54:50.31 ID:CAP_USER
東急とJR東日本、東京地下鉄(東京メトロ)は1日、渋谷駅直結の複合施設「渋谷スクランブルスクエア」を開業した。同駅真上にできたビルは地上47階・地下7階建てで、高さは約230メートルと渋谷エリアで最も高い。屋上の展望台は国内最大級で、渋谷の新たなランドマークとなる。

屋上と高層部の展望施設「渋谷スカイ」は計約5500平方メートルの広さで、46階には景色を一望できるカフェバーもある。ビルの大半は賃貸オフィスで、15階には起業家や学生らが交流できる「渋谷キューズ」を設けた。

商業施設フロア(地下2階〜14階)にはファッションなどの物販店や飲食店など約210店舗が入った。今回開業したのは東棟で、27年度には中央棟と西棟が開業する予定だ。

運営会社の渋谷スクランブルスクエア(東京・渋谷)の高秀憲明社長は1日の開業式典で「渋谷の街の新しい魅力を感じてほしい」とあいさつ。渋谷区の長谷部健区長は「新しい渋谷らしい価値、文化を発信する拠点になる」と期待した。

再開発に合わせ、東急と都市再生機構は同日、渋谷駅東口の地下広場の供用を始めた。面積は約1600平方メートルで、広場内のカフェ「アップライトカフェ」では渋谷の観光情報を発信する。渋谷駅の地下出入り口番号も1日から変わった。渋谷駅周辺をA〜Dの4エリアに分け、「A1」のように数字を組み合わせて表記する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51686430R01C19A1L83000/
【EC】「Amazonタイムセール祭り」でAnkerも“祭り”開催。過去最安更新の最大37%OFF
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:55:41.37 ID:CAP_USER
今週末11月2日9:00〜11月4日23:59の63時間にわたって開催される「Amazonタイムセール祭り」において、Ankerがスマートフォン関連製品や家電製品、オーディオ製品などを最大37%OFFにて販売。さらにキャッシュレス決済で5%の還元が適用される。

セールに搭乗する製品は50以上。完全ワイヤレスイヤホン「【第2世代】Soundcore Liberty Neo」や、57,600mAhの超大容量バッテリーを備えキャンプや防災対策にも利用できるポータブル電源「Anker PowerHouse 200」、Ankerのモバイルバッテリーで一番人気という「Anker PowerCore ll 10000」などの売れ筋製品が揃う。

さらに、Android 7.1を搭載したモバイルプロジェクター「Anker Nebula Capsule」に、最大1300Paの吸引力を誇る薄型設計のロボット掃除機「Eufy RoboVac 11S」など幅広い展開を予定。スピーカー・目覚まし時計・充電器が一つになったBluetoothスピーカー「Soundcore Wakey」は特選タイムセール初登場で、過去最安の6,999円(税込)で販売される。
https://www.phileweb.com/news/d-av/201910/31/48850.html
【IT】"Linuxの生みの親"トーバルズ氏:「私はもうプログラマーではない」
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 19:59:06.81 ID:CAP_USER
Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏は、もう講演はしていない。フランスのリヨンで開催された「Open Source Summit Europe」で同氏が行ったのは、友人であるVMwareの最高オープンソース責任者Dirk Hohndel氏との対話であり、同氏は以前もこの形式で登壇している。Torvalds氏はこの基調ディスカッションで、自分はもはやプログラマーではないと考えていることを明らかにした。

 では、誰もが「プログラマーの中のプログラマー」だと考えている同氏は今、何をやっているのだろうか。Torvalds氏は次のように説明した。

 もうコーディングは全然やっていない。私がコードを書くのは、ほとんどがメールの中だ。誰かがパッチを送ってくると、私は擬似コードを書いて返す。パッチの修正にはとても慣れているので、最近ではテストもしないままパッチを修正したり、そのパッチを送ったりすることもある。文字通りメールの中でコードを書いて「これはこうすべきだと思う」と書くわけだが、それが私がやっていることで、プログラマーとは言えない。

 Hohndel氏がそれを聞いて「君の仕事は何なんだ?」と尋ねると、Torvalds氏は、「たくさんのメールを読み書きしている。私の仕事は、突き詰めれば『ノー』と言うことだ。誰かが(パッチやプルリクエストに対して)『ノー』と言わなければならない。そして開発者は、何かをやらかしたら『ノー』と言われることを知っていると、コードを書くときにいい仕事をするんだ」と答えた。

 Torvalds氏はさらに、「コードの修正内容があまりにも明らかなので、実際にはメッセージは必要ないこともあるが、そういうことはとてもまれだ」と続けた。また、同氏のチェックに合格するコードを書くには、「そのコードが何をやっており、なぜ修正が必要なのかが分かりやすくすることだ。管理の面からはそれが重要で、もし誰かが私にコードのことを説明できるようなら、私はそのコードも信用する」と述べた。

 つまり、最近のTorvalds氏は開発者ではなくコードの管理者兼メンテナーであり、同氏はそれで構わないという。「私の大きな目標の1つは、パッチが送られてきたら、できるだけ早く返事を返すことだ。できれば、1日か2日でイエスかノーかを言えるようにしたい。マージ作業中は、その1日か2日が1週間に延びることもあるだろうが、メンテナーとして常にその作業に関わりたい」 と同氏は語った。

 コードのメンテナーはそうすべきだ。

Torvalds氏は、「私は、みんながやるべきことの1つは、返事を早く返すことだと思っている。そうすれば、コードを送ってくる開発者は、それがパッチであれ、リクエストであれ、自分の仕事が(中には評価できないものもあるので、必ずしも評価されるとは限らないが)少なくともフィードバックを受けられると感じられる」と語った。

 この話は、あまり楽しそうには聞こえないかもしれない。Hohndel氏はTorvalds氏に、以前出版された自伝のタイトルは「Just for Fun」(邦題:「それがぼくには楽しかったから」)だったはずだと突っ込んだ。Torvalds氏は、最近ではRAMが4MBしかなく、簡単なライブラリーやツールしかないPCでコーディングをするようなことはないが、今でも楽しんでいるようだ。

 「多くの面で、開発は以前よりずっと簡単になった。(中略)ツールもよくなったし、ドキュメントもよくなったし、自分の仕事の一環だと感じられるようなコミュニティも増えた。そのコミュニティの大きな役割の1つは、新しい人が入ってくるのを手助けすることだ」 と同氏は言う。

 しかしTorvalds氏は、「少し面白くないのは、たくさんのルールを決めなくてはならないことだ。以前はもっと自由奔放にやれたし、冗談も言えたし、色んなことを試せた。真剣にやることがたくさんあるが、私がこれを今でもやり続けているのは、正しいことだからだ。正しいので、自分の時間のほとんどをメールを読むことに費やしているが、それをやっている理由には、それをしなければ退屈だからということもある」とも述べた。

以下ソース
https://japan.zdnet.com/article/35144738/
【IT】「VPN」がいまだに使われる理由、今後も残る理由
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 20:01:45.97 ID:CAP_USER
専用クライアントソフトウェアを利用して接続するクライアントベースのVPN(仮想プライベートネットワーク)は、設定や運用管理に手間がかかり、効率的なデータの送受信を妨げる可能性がある。そのため「クライアントベースのVPNが近いうちに過去の遺物になる」と予測する意見もある。だが欠陥は指摘されても、クライアントベースのVPNは必要とされ続ける。消滅するより、むしろ進化する可能性の方が大きい。

 VPNを利用する目的は、信頼性の低いネットワークを介して信頼性の高いデータの送受信を実現することにある。VPNはデバイス同士を結ぶ仮想的なトンネルを作り、データを暗号化して伝送できる。このトンネルと暗号化によってデータを読み取られたり、改ざんされたりする事態を防ぐ。

 クライアントベースのVPNと比較されるのは、TLS(Transport Layer Security)やSSL(Secure Sockets Layer)といった通信路暗号化技術を利用し、クライアントソフトウェアを不要にした「SSL VPN」だ。だが、これに移行したとしても、トンネルのオンとオフを切り替えたり、適切な設定で運用したりするには、管理者やエンドユーザーの手作業が必要になる。
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1910/31/news06.html
【企業】660万倍成長、世界1位が12品目…サムスン電子が創立50周年
1 :田杉山脈 ★[]:2019/11/01(金) 20:02:45.16 ID:CAP_USER
サムスン電子が11月1日、創立50周年を迎えた。サムスン電子はこの日、本社がある京畿道水原(スウォン)サムスンデジタルシティで金己男(キム・ギナム)代表取締役副会長の主宰で第50回創立記念式を開催する。サムスン電子の関係者は31日、「李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は出席せず、以前の記念式のように質素に行う計画」と伝えた。サムスン電子は1969年1月13日に「サムスン電子工業(株)」としてスタートしたが、サムスン半導体通信合併日の1988年11月1日を創立記念日としている。

サムスン電子は昨年1年間の売上高が245兆ウォン(約23兆円)、営業利益は58兆ウォンだ。売上高は国内総生産(GDP)の約13%、約304兆ウォンの時価総額はKOSPI(韓国総合株価指数)市場の約30%を占める。国内の直接雇用人員は10万人。

初期は職員36人、資本金3億3000万ウォンで、初年度の売上高が3700万ウォンにすぎなかったが、50年間に売上高は約660万倍に増えた。またグローバル市場で1位の品目はDRAMメモリー半導体をはじめ、スマートフォン、テレビ、中小型ディスプレー(AMOLED)など12品目にのぼる。

サムスン電子の設立初年度の業績は純損失400万ウォンだった。しかし70年代には家電、80年代には半導体、90年代には携帯電話事業に進出し、それぞれの事業分野で世界1位になった。72年に白黒テレビを初めて生産したサムスン電子は2006年にボルドーLCDテレビでトップのソニーを抜き、13年連続で世界テレビ市場1位を守っている(IHSマーケット)。

創業者の故李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長は1983年2月、東京宣言を通じてDRAM事業進出を宣言した。「日本ができるものは我々にもできる」という東京宣言後の同年11月、米国、日本に続いて世界で3番目に64K DRAM開発に成功した。92年に世界で初めて64MB DRAMを開発し、東芝やNEC、米国のテキサス・インスツルメンツなどを抜いた。その後、サムスン電子はDRAM世界市場40%以上のシェアで28年連続1位だ。

90年代には携帯電話市場に参入した。特に李健熙(イ・ゴンヒ)会長は93年、独フランクフルトで役員と海外駐在員など約200人を集めて発表した「新経営宣言」を通じて、「サムスンはもう量中心の意識・体質・制度・慣行から抜け出して、質中心に徹底的に変わらなければいけない」とし「妻と子どもを除いてすべてを変えるべき」と主張した。

サムスン電子はエニーコール(94年)をはじめ、ベンツフォン(2003年)、ブルーブラックフォン(2004年)などミリオンセラーを相次いで出した。2007年にアップルがiPhoneを発売し、ノキアやモトローラは姿を消したが、サムスン電子は2010年にギャラクシーSを出してアップルを追撃し始めた。今年はギャラクシーフォールド(折りたたみ式スマホ)でスマートフォン市場の最初のフォームファクター(外形)チェンジャーのタイトルをつかんだ。

サムスン電子は今年、類例のない不確実性と向き合っている。米中貿易紛争、日本の半導体素材輸出規制、半導体市場沈滞など外部の悪材料の中、国内では実質的トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の控訴審裁判が進行中だ。

李副会長はこうした状況で未来のための投資を強調している。李副会長は6月、電子系列会社の社長団会議でも「過去50年間、持続的な革新を可能にした原動力は、厳しい時期にも中断しなかった未来のための投資だった」と述べた。サムスン電子は昨年8月、第4次産業革命に対応して人工知能(AI)、第5世代通信(5G)、自動車電気装置半導体、システム半導体、バイオに180兆ウォン、今年4月には2030年までの非メモリー世界1位達成(半導体ビジョン2030)に向け133兆ウォンの投資計画を発表した。
https://japanese.joins.com/JArticle/259175
【働き方改革】 週休3日制でも生産性4割向上、日本マイクロソフトが新施策の成果発表 2019/10/31
1 :朝一から閉店までφ ★[sage]:2019/11/01(金) 21:38:38.66 ID:CAP_USER
2019/10/31 18:50

清嶋 直樹=日経 xTECH/日経コンピュータ

 日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

 社内システムのアクセス履歴や社員へのアンケートなどで調査した結果、8月の就業日数は前年同月比で25.4%減った。休業日は原則としてオフィスを閉鎖したことから、電力消費量も前年同月比で23.1%減った。

 8月の労働生産性(社員1人当たりの売上高)は前年同月比で39.9%増えた。短時間で効率よく働くために会議時間を短縮したり、移動時間を節約できる遠隔会議が増えたりしたことが寄与した。「週休3日制」に対して社員の92.1%が「評価する」と答えるなど、定性的な満足度も高かった。

 手島主税働き方改革推進担当役員は「短い時間で働くことにより創造性を高めるという点で一定の成果が出た。来夏などに同様の取り組みを続けるつもりだ」と述べた。一方で、営業や技術支援など顧客と直面する社員からは「お客様が動いているときに自分が休んでいる状況はつらい」といった不満の声が上がるなど、課題も見えてきたという。こうした課題を分析しながら、制度自体や運用方法の改善を検討する方針だ。


     ===== 後略 =====
全文は下記URLで


https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06325/?n_cid=nbpnxt_twbn


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