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朝一から閉店までφ ★
ムヒタ ★
へっぽこ立て子@エリオット ★
田杉山脈 ★
trick ★
【人事】鉄人化計画
◆◆◆批判要望・自治議論21◆◆◆ 雑談OK
【決済】LINE Payの国内MAU、「300億円祭」終了後に4割減 490万人→286万人に
【IT】TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
【スマホ】アップル、5G対応「iPhone」3機種を2020年に発売の可能性
【企業】Appleの第4四半期は増収減益 ウェアラブルとサービスが好調
【IT】NTT、次々世代「6G」でインテルやソニーと連携
【企業】フェイスブック 最終的な利益約19%増 3四半期ぶりの増益
【企業】サムスン、7〜9月の半導体事業78%減益 特需反動で
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】

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書き込みレス一覧

【人事】鉄人化計画
1 :朝一から閉店までφ ★[sage]:2019/10/31(木) 05:56:31.91 ID:CAP_USER
2019.10.31 05:00経済人事

 ◇鉄人化計画(11月26日)取締役 野老覚▽退任 取締役小尾敏仁


https://www.sankei.com/smp/economy/news/191031/ecn1910310004-s1.html
◆◆◆批判要望・自治議論21◆◆◆ 雑談OK
17 :朝一から閉店までφ ★[sage]:2019/10/31(木) 06:19:41.06 ID:CAP_USER

【決済】LINE Payの国内MAU、「300億円祭」終了後に4割減 490万人→286万人に
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 06:37:17.38 ID:CAP_USER
 LINEは10月30日、2019年1〜9月期のモバイル決済サービス「LINE Pay」の国内MAU(月間アクティブユーザー数)の推移を開示した。1〜3月期は約170万人、4〜6月期は約490万人、7〜9月期は約286万人――と変動していた。

 4〜6月期に「300億円祭」などの大型キャンペーンを実施したことで大きく伸びたが、7〜9月期に還元を含むマーケティング費用を削減したため落ち込んだ。1〜3月期と比べると約1.6倍に増えているため、同社は「効率的な成長を実現した」としている。

 LINE Payによる送金件数も、7〜9月期は1〜3月期の2倍以上に増えたという。同社は「ばらまきによる一時的なユーザーのアクティブ化ではなく、LINE Payのさまざまな機能や資産を通じてサービスを充実化させ、オーガニックな成長を実現できた」と説明する。

 同社が発表した2019年1〜9月期連結決算は、売上高が1667億円(前年同期比10.2%増)、営業損益が275億円の赤字(同67億円の黒字)、最終損益が339億円の赤字(同60億円の赤字)だった。7〜9月にマーケティング費用を削減したものの、LINE Payなどへの先行投資がかさんだ影響で、トータルでは赤字となった。
2019年10月30日 22時29分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/30/news124.html
【IT】TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 07:21:51.43 ID:CAP_USER
 米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日(現地時間)、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。

 ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT(リツイート)によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。

 「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」

 この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するために懸命に努力しているが、金を払って政治的なターゲティング広告を出すなら、好きなように発言できる!』というように」と、米Facebookが投稿のファクトチェックの対象から政治広告を除外する方針を挙げた。

 米国では2016年の米大統領選の際、政治広告を含む様々なインターネット上の情報が選挙結果に影響を与えたとして物議を醸した。特に批判されたFacebookは、第三者によるファクトチェックなどで対処するとしたが、政治広告は「人々に多様な情報を見せ、判断してもらうため」にファクトチェックの対象外にするとしている。

 ドーシー氏はさらに、今後は規制当局による政治広告規制が必要だと主張した。

 「これは、表現の自由を規制するということではない。リーチ獲得のために金を払うことについてだ。政治的なメッセージを届けるために金を払うことに関して、現在のインフラがまだ適切に処理できない可能性がある。適切に対処するために、一旦後退する価値はある」
2019年10月31日 06時39分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/31/news056.html
【スマホ】アップル、5G対応「iPhone」3機種を2020年に発売の可能性
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 09:11:58.49 ID:CAP_USER
 2019年の「iPhone 11」シリーズでは5Gへの対応を見送ったAppleが、2020年に次世代携帯通信技術に対応した新型「iPhone」3機種を発売するべく準備を整えているようだ。10月30日付のNikkei Asian Review記事によると、この新機種にはQualcommが設計したモデムチップが採用されるという。

 この報道によると、Appleは5Gに対応する新型iPhoneの出荷台数について少なくとも8000万台を想定しており、また「かなり強気の販売目標を設定」して華為技術(ファーウェイ)から販売台数世界第2位の座を奪おうとしているという。四面楚歌の状態にあるファーウェイだが、同社は2018年にスマートフォンの販売台数でAppleを追い抜いていた。

 また、次期iPhoneにはQualcommの「X55」モデムチップが採用される見込みで、これは両社が2019年4月に特許ライセンスをめぐる2年間に及ぶ訴訟で和解していたことを受けた動きとされている。

 なおiPhoneのモデムチップについては、2019年夏に同社がIntelのモデム事業を10億ドルで買収したことを受けて、2021年に投入されるiPhoneでは独自のモデムチップが搭載されるとの報道が流れていた。
2019年10月31日 07時30分
https://japan.cnet.com/article/35144693/
【企業】Appleの第4四半期は増収減益 ウェアラブルとサービスが好調
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 09:14:08.36 ID:CAP_USER
 米Appleが10月30日(現地時間)に発表した第4四半期(7〜9月)決算は、売上高は前年同期比2%増の640億4000ドル、純利益は3%減の136億8600万ドル(1株当たり3ドル3セント)だった。サービスとウェアラブルが好調で売上高は第4四半期としては過去最高を更新したが、3四半期連続の減益となった。

 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は629億9000万ドル、1株当たり純利益は2ドル84セント)を上回った。

 カテゴリー別の売上高は、iPhoneは9%減の333億6200万ドルと前年同期より減ったが、売り上げ全体の過半を占めた。Macは5%減、iPadは54%増、「Apple Watch」や「HomePod」、「AirPods」などのウェアラブルやアクセサリは、Apple Watchが好調で54%増だった。

 Appleが「シフトしていく」としているサービスは18%増の125億1100万ドル。このカテゴリーには、アプリストアのApp Store、動画配信サービスのApple TVとApple TV+、ゲーム配信サービスのApple Arcade、Appleの直販店、有料サポートのApple Careなどが含まれる。

 注目されるホリデーシーズンを含む10〜12月期の予測は、売上高は855億〜895億ドルクロスマージンは37.5〜38.5%とした。

 ティム・クックCEOは発表文で「新世代のiPhone、新しいAirPods Pro、11月1日からスタートするApple TV+などの最高の製品とサービスのラインアップで、ホリデーシーズンの四半期については非常に楽観的だ」と語った。
2019年10月31日 08時10分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/31/news057.html
【IT】NTT、次々世代「6G」でインテルやソニーと連携
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 09:15:25.51 ID:CAP_USER
NTTとソニー、米インテルは31日、2030年ごろの実用化が見込まれる次々世代の通信規格「6G」で連携すると発表した。光で動作する新しい原理の半導体開発などで協力するほか、1回の充電で1年持つスマートフォンなどの実現を目指す。20年春に日本で商用化する5Gでは後じんを拝した日本勢だが、6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う。

3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界の有力企業の参加を受け付ける。数年間で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める。関連特許の取り扱いなどは今後詰める。

NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。インテルやソニーと組み、半導体チップの量産化に向けた技術開発を加速できるとみている。

NTTは6Gでの主導権を握る狙いで、「IOWN(アイオン)」と呼ぶネットワーク構想を6月に発表した。世界標準になることを目指し、有力企業に参加を呼びかけている。標準技術となるかどうかは、追加で業界団体に参加表明する企業数や顔ぶれが大きく左右する。

5Gでは半導体技術は米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが多くの特許を保有するなど規格を主導する。中国の華為技術(ファーウェイ)も技術力を高めて特許数が急増している一方、日本企業は特許数で見劣りするなど主導権を握れていない。NTTはこうした反省から、世界でも早期に6G対応に動く考えだ。
2019/10/31 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51617860R31C19A0EAF000/
【企業】フェイスブック 最終的な利益約19%増 3四半期ぶりの増益
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 10:36:24.78 ID:CAP_USER
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、先月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べておよそ19%増え、3四半期ぶりの増益となりました。

アメリカのフェイスブックが30日発表した、ことし7月から9月までの3か月間の決算は、広告事業が堅調だったことから、売り上げは176億ドル、日本円にして1兆9000億円余りで、前の年の同じ時期と比べておよそ29%増えました。

また、最終的な利益はおよそ61億ドル、日本円で6600億円余りとおよそ19%増え、3四半期ぶりの増益となりました。

一方、月間の利用者は先月末の時点で、世界で24億4900万人で、3か月前と比べて1.4%の伸びでした。

フェイスブックは、発行を計画している暗号資産「リブラ」をめぐって各国の規制当局とのあつれきが強まっているほか、全米各地の州政府から独占的な地位を利用して市場の競争をゆがめていないか調査を受けています。

経営の先行きには不透明感も出ていますが、ザッカーバーグCEOは「引き続き社会問題の解決に取り組み、人々の生活を向上させていく」とコメントし、事業の拡大に自信を示しました。
2019年10月31日 9時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158031000.html
【企業】サムスン、7〜9月の半導体事業78%減益 特需反動で
1 :ムヒタ ★[]:2019/10/31(木) 10:39:40.62 ID:CAP_USER
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2019年7〜9月期の半導体部門の営業利益は3兆500億ウォン(約2850億円)と前年同期に比べ78%減った。半導体メモリーの特需で四半期ベースで過去最高の営業利益を記録した前年同期の反動で大幅な減益となった。スマートフォンを中心とするIT&モバイル部門の営業利益は32%増だった。

全社の営業利益は同56%減の7兆7800億ウォンで、売上高は5%減の62兆ウォンだった。前年同期は米IT(情報技術)大手のデータセンター投資拡大によって半導体部門の営業利益率が55%と絶好調だった。今回はメモリー価格の下落に伴う半導体部門の業績悪化をスマホやディスプレーなど他部門が補えなかった。

サムスンは世界シェア首位の2事業が収益を支える。スマホなどにデータを記憶する半導体メモリーと、「ギャラクシー」ブランドのスマホだ。スマホ事業の営業利益は32%増の2兆9200億ウォンだった。今夏発売の旗艦モデル「ギャラクシーノート10」の利幅が大きく、同部門の営業利益を押し上げた。

半導体事業は78%の減益だが4〜6月期比では10%の減益にとどまり、業績悪化には底入れの兆しもある。同社は19年12月期の半導体事業の設備投資額を23兆3000億ウォンとする計画も示した。

収益が不安定なディスプレー事業では、米アップルのiPhone向け有機ELパネルの供給が好調で、営業利益は6%増の1兆1700億ウォンだった。

日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化に伴う業績への影響は限定的だったもよう。サムスンは半導体生産に必要なフッ化水素などで日本以外からの代替調達を進めている。
2019/10/31 10:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51618880R31C19A0EAF000/
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 12:12:52.74 ID:CAP_USER
(記事が大幅に省略されているため、あとから続報で再掲します)

立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日のFOMC声明、そして米株高を受けてこちらも昨日の下落幅の三割前後を取り戻し反発する展開。中国の経済指標の内容が不調と言うことで関連銘柄も引きずられています。
あとは日銀の判断がどうなるか。おおかたの見方は現状維持になるのではないかと予想されています。月末の締め日で手仕舞い売りも増えるかも。

[東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比43円94銭高の2万2887円06銭となり、反発した。米国株市場で主要3指数が上昇して取引を終えたことや、米アップル(AAPL.O)が好決算を発表したことなどが支援材料となり、買いが先行した。一時2万3000円付近まで強含んだものの、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。

2019年10月31日 / 11:49
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-31-idJPKBN1XA0AX
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】
2 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 12:13:03.13 ID:CAP_USER
(記事が大幅に省略されているため、あとから続報で再掲します)

立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をヲチして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日のFOMC声明、そして米株高を受けてこちらも昨日の下落幅の三割前後を取り戻し反発する展開。中国の経済指標の内容が不調と言うことで関連銘柄も引きずられています。
あとは日銀の判断がどうなるか。おおかたの見方は現状維持になるのではないかと予想されています。月末の締め日で手仕舞い売りも増えるかも。

[東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比43円94銭高の2万2887円06銭となり、反発した。米国株市場で主要3指数が上昇して取引を終えたことや、米アップル(AAPL.O)が好決算を発表したことなどが支援材料となり、買いが先行した。一時2万3000円付近まで強含んだものの、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。

2019年10月31日 / 11:49
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-31-idJPKBN1XA0AX
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】
3 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 12:13:39.73 ID:CAP_USER
すいません、コピペミスりましたorz

本日の詳細

<10:50> 日経平均は上げ幅縮小、2万3000円付近での上値の重さ意識

日経平均は上げ幅縮小、2万2900円台前半で推移している。一時上げ幅を100
円超に拡大し、2万3000円付近まで上昇したが、その後は押し戻された。為替は1ド
ル108円半ばと、やや円高方向に振れたことも上値を重くしているもよう。市場からは
「2万3000円を超えていくには、それなりの企業業績が前提となるが、現状ではそこ
まで至っていない。利益確定の売りが出ている」(SMBC信託銀行・シニアマーケット
アナリストの山口真弘氏)との声が出ていた。


<09:05> 日経平均は反発、ソニーが買い気配で始まる

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比66円98銭高の2万2910円
10銭となり、反発して始まった。前日の米国株式市場が上昇したことや米企業の決算が
好調なことが株価を支える材料となっている。30日に業績見通しの上方修正を発表した
ソニー が買い気配で始まった。アップル の好決算も注目され、両者が市
場に与えたインパクトが大きくなっている。


<08:50> 寄り前の板状況、ソニーや東エレクが買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、上方修正を発表したソニー が買い
優勢となっている。米アップルの好決算を受けて、東京エレクトロン も買い優
勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング も買い優勢だが、三井住友フィ
ナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など銀行株は売り
優勢となっている。
【米金融行政】FOMCが追加利下げ、3会合連続−政策は「良好な状況」と議長【0.25bp引き下げ】
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 12:50:17.34 ID:CAP_USER
米連邦公開市場委員会(FOMC)は29、30両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.5−1.75%に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げはこれで3会合連続。今後については、少なくとも1会合は政策を据え置く可能性を示唆した。

声明全文はこちらの記事をご覧ください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q079RF6JIJUS01

  FOMCは会合終了後に発表した声明で、「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」との文言を削除した一方、「FF金利誘導目標レンジの適切な道筋を精査する」と記し、データを注視していく姿勢を示した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあるとわれわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。

  利下げを決めた背景としては、今回の声明では9月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は貿易を巡る緊張や英国の欧州連合(EU)離脱に関連したリスクに、改善の兆しが見られるとも指摘した。

  議長はまた、「インフレ懸念に対応するための利上げを検討するには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」と述べ、インフレが抑制されているため利上げの前提基準が高いことを示唆した。

Fed Cuts Again
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4VMv50r0jbI/v2/1734x-1.png
Central bank reduces interest rates for the third time this year

  パウエル議長は「経済に関しては、消費者が成長をけん引している部分が大きい」と指摘。「全体的に見て、経済は今年に入り吹き続けている向かい風に対し抵抗力を示している」と語った。

  この日朝方発表された7−9月(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率1.9%増と、伸びは市場予想を上回った。堅調な個人消費に支えられた。一方、企業の設備投資は低調だった。

□反対票
  前回、前々回の利下げ時と同様、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。

  声明では、米経済が基本的に良好な状態にあるとの認識があらためて示された。失業率が半世紀ぶり低水準にある中、金融当局者らは労働市場について「力強い」、雇用の伸びは「堅調」、家計支出は「力強いペース」で増加しているとあらためて表現した。

  一方で、経済見通しに「不確実性」があるとも再度指摘。企業の設備投資と輸出については、「弱いまま」と若干表現を修正した。

原題:Fed Cuts Rates a Quarter Point, Powell Says Policy in Good Place(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-30/fed-cuts-rates-by-quarter-point-while-hinting-at-a-policy-pause

2019年10月31日 3:23 JST
更新日時 2019年10月31日 6:11 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q078QTT0G1L101
【経済】なぜ「世界に冠たる企業」は日本から消滅したか★2
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 12:56:31.37 ID:CAP_USER
平成30年間の後れを取り戻す。

日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。

ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。

いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。

たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなものです。ところが、W杯でグラウンドに出てみると、相手チームにはメッシやロナウドがいる。いくら阿部慎之助でも、サッカーで彼らには勝てません。

日本企業が30年前に直面したゲームチェンジはそういうものでした。

30年前の日本は“世界に冠たる”と形容される企業がいくつもありました。平成元年(1989年)の「世界時価総額ランキング」で、日本企業はトップ10に7社、トップ50に32社がランクインしています。それが平成30年には、トップ10に日本企業はゼロ、トップ50にやっとトヨタ自動車が入っているだけ。時価総額が低いのは、日本企業がそれだけ儲けていない証拠です。

総収益のランキング「フォーチュン・グローバル500(Fortune Global 500)」では、90年代前半に日本企業は150社前後。それが現在は、50社前後と3分の1です。

当時は「米国流の経営は、短期利益主義だからいずれ滅びる」といわれ、日本の経営者は自信満々でした。30年後の時価総額で、米国企業が世界トップ10の半数以上を占めるとは想像もできなかったのです。

90年代のフォーチュン500では、米国企業は日本と同じ150社ほどランクインしていました。現在も130社ほどいます。米国流のほうが長期的に成長していたのです。

一方で「日本の国際競争力が低いのは円高、高い法人税率、電力不足などの“六重苦”が原因」という見方もあります。しかし30年も負けが込んでくると、その言い訳も通用しないでしょう。環境に対応できなかった経営に問題があったと認めざるを得ません。その根本原因を理解することが“平成30年間の後れ”を取り戻す第一歩です。

ゲームチェンジは強みを弱みにする
かつて日本企業が世界を席巻できたのは、みごとなほど工業化社会のゲームに適応したからです。日本経済を牽引したのは、世界トップクラスのものづくりでした。開発部門が製品の機能を高め、製造部門は高品質の製品を効率よく大量生産したのです。それは、改良と改善を重ねていく技術革新の成果でした。

この改良的イノベーションは、会社組織にも連続性があるほど強くなります。過去の成功と失敗が活きるゲームなので、お互いの知識、経験、思考が近いほど話は進みやすい。つまり、組織の同質性が強みでした。一括採用、終身雇用、年功序列、企業内組合といったクローズドな組織ほど有機的な結束は強く、そこで勝ち残った人が経営陣となり、トップに立ったのです。

ゲームチェンジが起こったのは90年代前半、日本が平成に入った頃です。2つの大波がほぼ同時に押し寄せてきました。

1つは、グローバル社会です。約40年つづいた米ソ冷戦が終結し、国際的な交通や通信が整備されてヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて動き出します。その結果、国際分業などの経済活動が飛躍的に進展しました。

もう1つの大波はデジタル革命です。コンピュータやインターネットの利用が急速に進み、世界はIT社会に突入しました。この大波にエレクトロニクス分野などは瞬く間に飲み込まれ、従来のビジネスは跡形もなく一掃されました。たとえば、日本が得意とした垂直統合型のテレビ事業は、いまや地球上に存在しません。その後は自動車、重電、医療、サービスまで大きく変容しています。このグローバル化とデジタル化は、過去の環境とは連続性がない“破壊的イノベーション”でした。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/30443

【経済】なぜ「世界に冠たる企業」は日本から消滅したか
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1572237085/
【経済】サムソン覇権を許した日本大企業の真の"戦犯"
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 12:58:11.34 ID:CAP_USER
日本経済にとって、平成時代は「失われた30年」でした。1989(平成元)年の日本の1人当たり名目GDPは世界第4位でしたが、2018(平成30)年には第26位に後退。この間の増加率は約58%で、同期間に約174%も増加したアメリカに比べ、率直に言って見劣りするものでした。

その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。

そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。

こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。

「失敗の本質」を分析・把握し、克服する
日本経済が再び輝きを取り戻すためには、各企業が薄型テレビ戦争における「失敗の本質」を分析・把握し、克服する必要があります。一言で言えばそれは、トップ・マネジメント層の戦略の失敗(とりわけ、環境の変化に適切に対応する「ダイナミック戦略」の失敗)と、経営者の選任等におけるコーポレート・ガバナンスの欠如です。

まず、前者の失敗について説明しましょう。薄型テレビにおける日本企業の戦略の失敗は、大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つは、最初はうまくいっていたのに、環境変化に伴う戦略の転換に失敗したパターンで、シャープとパナソニックがそれにあたります。もう1つは最初から苦労し、その後も傷が深くなるばかりだったパターンで、ソニー、東芝、日立製作所、パイオニアが該当します。

シャープは液晶の開拓者であり、当初は技術的に業界の先端を走っていました。一方で企業規模は比較的小さく、大量生産のための設備投資を機動的に行えるほどの体力はありません。そこで同社は技術力による差別化を戦略の核に置き、「亀山モデル」に象徴されるような大画面化や画質の向上に邁進しました。当初のうちはうまくいきましたが、他社もだんだん技術的にキャッチアップし、結局は価格競争に巻き込まれることを避けられませんでした。

パナソニックは液晶技術で後れを取っていたため、大型画面では液晶より有利とされていたプラズマディスプレイに経営資源を集中し、大規模生産でコストダウンを行って勝負に出ました。ところが、シャープをはじめとする液晶メーカーが徐々に大画面化に成功したため、消費電力や価格競争力で勝る液晶との競合が始まってしまいます。

そして両社に共通するのが、薄型テレビ市場がまさに飽和しつつあったタイミングで、それまでの戦略を転換すべく、大規模な工場を造ってしまったことです。その投資が重荷になっていたところに、08年のリーマン・ショック、さらに12年の家電エコポイント終了による需要減が起きたことで、より「負け」の傷を深くしました。

この2社以外の企業は、参入戦略の誤りや技術的な出遅れ、過去の成功体験や自社の技術力への過信、市場環境の変化に合わせた戦略転換の失敗などから、終始勝ち目の薄い戦いを強いられ続けました。そしてすべての日本の薄型テレビメーカーに共通することとして、先任社長が後継社長を選任した結果、前社長の影響力が残り続けるというコーポレート・ガバナンス上の問題が、戦略の適切な転換を妨げたことも指摘せざるをえません。「赤字続きだが前社長からのプロジェクトだから継続せざるをえない」といった案件が、どれだけ日本のメーカーの体力を削いできたことでしょうか。

以下ソース
https://president.jp/articles/-/30027
【教育】ドコモとタカラトミー、玩具でプログラミング教育
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 13:42:10.73 ID:CAP_USER
NTTドコモとタカラトミーはこのほど、プログラミング教育サービスで共同事業を始めると発表した。まず、プログラミングで動かせる子ども向けのロボット玩具を11月30日に発売する。遊びながらプログラミングを理解できる玩具として売り出す。2020年度の小学校でのプログラミング必修化に向けて、玩具メーカーは関連商品を相次いで発売しており、盛り上がりを見せつつある。

「e-Craftシリーズ embot(エムボット)」は、タカラトミーが玩具の開発・販売を担当し、ドコモがプログラミングのできる専用アプリの開発と教育機関との連携を進めた。

対象年齢は8歳以上で付属の段ボールとモーター、ライトなどを組み合わせて動物型のロボットを作る。スマートフォンやタブレット端末などから専用のアプリを使って、ロボットの動きをプログラミングする。

専用アプリでは通常より簡易的にプログラミングできるように工夫した。アプリの画面上でロボットの動きを指定するブロックをつなぎ合わせると、ロボットの腕を動かしたりライトを光らせたりできる。直感的な操作でプログラミングを体感でき、子どものプログラミングの理解を助けるという。

希望小売価格は税別6000円でタカラトミー公式通販サイトで販売する。20年春からは全国の玩具店や量販店でも販売する。今後、プログラミングが学べる製品のラインアップも拡充。全国の地方自治体や小学校などの教育機関にエムボットを教材として提供していく。

プログラミング必修化を巡っては就学前からの取り組みも関心が高い。セガトイズは10月、「アンパンマン」や「すみっコぐらし」を使った玩具を相次いで発売した。ゲームをしながらプログラミングの原理を学べる。価格はアンパンマンが税別5500円、すみっコぐらしが1万6000円。

楽天が子どもを持つ20〜40代の親約1000人を対象に調査したところ、プログラミング教育を知っている人は全体の約8割に上った。必修化に向けては「プログラミング的思考を学べるおもちゃを購入する」が23%で1位だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51623090R31C19A0000000/
【ドローン】DJI、249gの超小型ドローン「Mavic Mini」海外発表。2.7Kカメラ搭載
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 13:49:20.40 ID:CAP_USER
DJIは30日、超小型ドローン「Mavic Mini」を海外で発表した。プロペラ部分が折りたたみでき、コンパクトに収納可能。展開時もコンパクトかつ軽量で、重さは249g。価格は399ドル。プロペラケージや合計3個のバッテリーなどをセットにした「Mavic Mini Fly More Combo」は499ドル。海外では11月11日に出荷開始予定。

3軸のジンバルとカメラを備えており、1/2.3インチCMOSのカメラを搭載。最大2.7Kでの空撮も可能。視野角は83度。35mm版換算で24mmのレンズを搭載する。最大2,720×1,530ドット/30p、MPEG-4 AVC/H.264での撮影が可能で、最大ビデオビットレートは40Mbps。1080/60pの撮影も可能。JPEG静止画撮影もできる。

外形寸法は折りたたみ状態で140×82×57mm(縦×横×厚さ)、展開してプロペラを取り付けた状態で245×290×55mm(同)。最大飛行時間は30分(無風状態で時速14キロで飛行した場合)。

ドローンが初めての人でも、専用のリモコンで簡単に操作・飛行できるという。GPSレシーバーと、底部に取り付けられたセンサーを用いて、地面を検出、正確なホバリング、安定した飛行、屋内外での正確な着陸が可能という。

コントローラーにスマホを接続し、ドローンのカメラでとらえた映像を確認しながら飛行できる。「DJI Fly」アプリを用意し、パイロットが飛行について学ぶのを助ける専用のチュートリアルも用意。QuickShotsと名付けられている、事前にプログラムされたいくつかの飛行操作を選択する事も可能。
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1215/779/d01_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1215779.html
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】
6 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 15:31:44.63 ID:CAP_USER
遅くなりましたが続報(前場終了から再掲)

<13:14> 日経平均は小じっかり、フォワードガイダンス修正は予想通り

日経平均は小じっかり、2万2900円台前半。後場寄り後、日銀が金融政策の現状維持とフォワード
ガイダンスの修正を発表して小幅に軟化したが、その後は発表前付近まで水準を回復している。
フォワードガイダンスの修正について、市場からは「事前報道もあり、予想通り。『必要な期間』と期
限を明確にしないところなど、作り方は欧州中央銀行(ECB)に似ている。フォワードガイダンスと言い
つつ、何もガイダンスしていない」(国内証券エコノミスト)との声が出ていた。
「日銀としては無理に動かなくてもいい状況だった。フォワードガイダンスの修正でお茶を濁し、緩和
期待をつなぎとめようとした。まったくやりませんというわけではなく、株価が急激に下落したり、為替が
円高になったりしたときは動くという見通しは続く。このBOJプットは株式市場の安心感にはつながるだ
ろう」(同)との見方も聞かれた。


<12:42> 日経平均は2万2900円付近、日銀の金融政策発表受け

日経平均は2万2900円付近で推移している。日銀が金融政策の現状維持とフォワードガイダンスの
修正を決定したと発表。日経平均は発表前の2万2930円近辺から小幅に下落した。




<11:36> 前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち
 
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比43円94銭高の2万2887円06銭となり、反発し
た。米国株市場で主要3指数が上昇して取引を終えたことや、米アップル が好決算を発表したこと
などが支援材料となり、買いが先行した。一時2万3000円付近まで強含んだものの、その後は利益確定
やポジション調整の売りなどが上値を重くした。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場の予想通り25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定。
その後、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が今後の追加利下げがないことを示唆したものの、米国
株市場に失望感は広がらなかった。東京市場からは「米国の好況を確認する形になったと解釈されたのでは
ないか」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリスト、倉持宏朗氏)との指摘があった


米アップルが30日発表した第4・四半期(7─9月)決算は、売上高と利益が予想を上回り、年末商
戦にかかる第1・四半期(10─12月)の見通しも予想を上回った。朝方は、村田製作所 などサ
プライヤー各社の株価がしっかりとなる場面があった。

日経平均は一時上げ幅を145円に拡大し、2万2988円80銭まで上昇したが、その後は日銀決定
会合の結果発表を控えて利益確定売りなどが出た。市場からは「現状維持が見込まれているものの、強い緩
和を示唆すれば為替が円安方向に振れ、日本株の支援材料になりそうだ」(三木証券の投資情報課長、北澤
淳氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.28%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1936億円だった。業種
別では情報・通信、ガラス・土石製品、不動産などが値上がり率上位に入った。半面、証券、ゴム製品、銀
行などが軟調だった。

東証1部の騰落数は、値上がりが624銘柄に対し、値下がりが1448銘柄、変わらずが83銘柄だ
った。
【株式前場値動き】前場の日経平均は反発、米株高などが支え 日銀会合待ち【10/31 株価】
7 :へっぽこ立て子@エリオット ★[]:2019/10/31(木) 15:40:23.54 ID:CAP_USER
22927円で大引け。昨日下げた分を半分以上戻し、反発で終了。
それにしても日銀の発表ですよ。これから会見がありますが、発言が報道に乗ったとたんに失望売りってどうなのかと。黒田総裁にはこれを大きなメッセージとして受け止め、方針に生かしていただきたい。
前日終値から83円高ですので大引けスレは立てません。
【MRJ】三菱航空機、100機の受注キャンセル 米航空会社から
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 19:01:40.58 ID:CAP_USER
三菱重工業傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)は31日、開発中の民間旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」の90席級の機体について、米地域航空会社と結んでいた最大100機の受注契約を解消すると発表した。90席級は米国市場での地域路線の席数を制限する労使協定を満たせないためという。今後はキャンセル分を70席級へ切り替えるよう協議する。

米地域航空会社のトランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)との受注契約を解消する。TSHは全日本空輸(ANA)に次ぐ2社目の契約先で、海外では初めての顧客だった。三菱航空機はこれまでに約400機を受注していたが、今回のキャンセルにより受注数は大幅に減少する。

三菱重工業の泉沢清次社長は31日、都内で開いた決算記者会見で「TSHとは90席級を70席級に転換できる契約だった。70席級を採用してもらえるよう協議する」と述べた
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51632350R31C19A0TJ1000/
【不動産】武蔵小杉タワマン停電、売却の動き出始める…豊洲など湾岸タワマンの危険性指摘も
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 19:22:37.99 ID:CAP_USER
台風19号の大雨の影響で浸水被害が発生した東急・JR武蔵小杉駅周辺のタワーマンションの住民は、ようやく普段の暮らしを取り戻しつつある。同地域のタワーマンション計11棟のうち2棟は、台風の影響で地下の電気設備や水道ポンプが冠水し、停電、断水した。だが29日までに、電気は完全に復旧。水道もほぼ元通りになったが、タワーマンションの受水槽や給水層への被害から飲用はできない状況だという。長引く被災によるダメージとブランドイメージの低下から、資産運用目的でマンションの住戸を所有していたオーナーらが、売却に舵を切り始るのではないかとの観測もある。また今回、風水害への脆弱さが露呈したことで、東京湾岸のタワーマンション群の価格への影響を懸念する声も出始めた。

被災から2週間の武蔵小杉
 29日夜、東急東横線武蔵小杉駅(川崎市中原区)から徒歩数分のタワーマンションに向かった。にょきにょきと夜空に伸びる高層建築の窓からは、被災前と同じ生活の明かりが漏れていた。以前、道路に残っていた泥の痕跡はもはやなく、見た目は完全に復旧しているように見える。

 だが、家路を急ぐ住民の顔には一様に疲労の色がにじんでいた。

 通りがかった女性は「マンション住民全体で決めました。お話することができないことになっていますので」と言葉少なに立ち去った。立ち止まった別の50代女性に話を聞いたところ、次のように語った。

「下水の逆流で排泄物が町中に散らばったとか、泥の撤去に来たボランティアにクレームをつけたとか、根も葉もないうわさが流れて武蔵小杉のイメージはボロボロ。それもこれもあなたたちマスコミが面白おかしく煽ったから。もともと長閑な町だったのに、もうそっとしておいてよ!」

 また、仕事帰りというマンション住民の男性は「電気もガスも戻ったけれど、水道はまだ飲用に使えないんですよ。当然、料理にも水道を使っていません。これから煮炊き用のミネラルウォーターを買って帰ります」と自嘲気味に語った。

 川崎市上下水道局サービス推進課は、こう話す。

「中原区内の上水道は復旧しました。市管理の水道管を通って蛇口から出る水に関しては、これまで同様飲料水として利用可能です。ただ、市の管理を離れてしまう各ご自宅の受水槽や給水槽などが被災されている場合は、それぞれでご対応いただくかたちになっております」

 復旧したとしても、一度、下水に浸かったというイメージがあり、心理的に「飲用、食用として使いたくない」という思いもあるのだろう。

タワーマンションの周辺は、生活排水と雨水を同じ排水管で流す「合流式下水道」となっている。大雨の場合、生活排水は雨水と一緒に多摩川の放水口で放流されるのだが、今回は台風の影響で川の水位が想定以上に上昇。川の水位より高い位置に設置してあった放水口が水没し、川の水が逆流してマンホールから噴き出した。

 放水口には水門が付いていて、川と市街地の排水を遮断することもできた。ただ、水門を閉めれば川の水は逆流しないが、市街地の排水は不可能になり、結局、下水がマンホールからあふれ出ていた可能性もある。あの時、誰がどうのように対応すればよかったのか。そもそもタワーマンション建設を含む都市計画は本当に妥当だったのか。今後も検証は続いていくだろう。

 検証や復旧が長引く中、神奈川県内の不動産関係者は次のように話す。

「武蔵小杉のタワマンオーナーから『部屋を売りたい』との相談が出始めているようです。終の棲家としてではなく、もともと資産運用目的で購入した一部のオーナーは、一連のトラブルと報道の影響で、期待していた価格まで値上がりしないことを見越して、売り抜けようと考えているようです」


https://biz-journal.jp/2019/10/post_125942.html
【EC】巨大ITの通販サイト、検索結果の説明を 公取委
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 19:56:31.84 ID:CAP_USER
公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の調査報告書を公表した。通販サイトやスマートフォンのアプリストアを巡る取引を対象にした。運営会社が検索結果の表示順位をわざと操作すれば、独占禁止法に違反する恐れがあると指摘した。そのうえで検索結果や広告枠について説明の開示を巨大ITに求めた。

公取委は今年1月に調査を始め、通販サイトとアプリストアを運営するプラットフォーマーと出店者計93社に聞き取り調査した結果をまとめた。楽天などが運営する通販サイトでは、消費者は多くの商品を見比べて買うことができ、出店企業にはサイトを一から構築せず参入できるメリットがある。ただ、運営側が競合他社を排除したり、出店者に不利な規約を押しつけたりする例があり、問題となっていた。

報告書ではスマホに他社製のアプリストアをダウンロードできなくしたり、他のサイトより安い価格での販売を求めたりすると違反になりうるとした。公取委は2016年に他の販売経路より有利な条件での出品を求めたとしてアマゾンジャパンの審査に乗り出した経緯がある。

聞き取りでは、商品検索やアプリストアの表示順位がどう決まるか不透明だとの訴えも多く集まった。運営側は恣意的に操作していないと説明したが、「あるサイトでは広告費を支払うと表示位置が上がる」との指摘が出た。

通販サイトなどでは運営側も自ら商品を出して他の出店者とライバルになることがある。自社の商品を検索結果の上位に表示する行為などが違反にあたる恐れがあると整理。順位決めのしくみや広告費の影響の有無を開示することが望ましいとした。政府は巨大IT規制の一環で来年の国会に提出を予定する新法で、検索アルゴリズムの開示などを求める方向だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51623550R31C19A0MM8000/
【オーディオ】人間の耳は約20kHzまでしか聞こえない、「ハイレゾ音源」に意味はあるのか
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 20:50:11.53 ID:CAP_USER
プロの現場に「ハイレゾ音源」は必要
 人間の耳は約20kHzの音までしか聞こえないのに、「ハイレゾ音源」に意味はあるのか──。

 ハイレゾ音源を語る際に常に論争を呼ぶテーマがこの「20kHz問題」だ。解像度24bitという多くの情報量や48〜96kHz(サンプリング周波数は96〜192kHz)以上の高い周波数を記録可能なハイレゾ音源だが、人間の可聴範囲とされる数値を超えたスペックに意味があるのか、との問いかけである。

 実際、本連載でも約5年前に同様のテーマを記事にすると、ソーシャルメディアはもちろん、筆者への直接の連絡も含め、数々の意見が寄せられた。中には攻撃としか思えないような表現を含む言説もあり、この分野には「熱い」人が多いことを思い知った。今回、再度このテーマを取り上げることにちょっとばかりドキドキしている。

音楽制作業に従事しつつ、録音現場では24bit/96〜192kHzでの収録を原則とし、これまで国内のハイレゾ配信プラットフォームに多くのハイレゾ楽曲を提供してきた筆者は、胸を張ってハイレゾの存在意義を肯定する。ただ、これを言うと、「プロの現場でハイレゾが必要なのは理解できるが、一般ユーザー向けのプロダクトとして意味があるか」という意見をよく耳にする。

 大いに意味がある。まず、プロの現場でハイレゾが必要な理由は実に明快で、ミックスダウン、エフェクト処理、マスタリング、ダウンコンバートなど、録音後の処理や完パケ(完全パッケージの略で「マスター音源」の意)までのプロセスにおいて、デジタル処理を実施する際に発生する各種のノイズ(量子化ノイズや折り返しひずみ)を低減したり劣化を抑制したりするのに有効だからだ。

 簡単に説明すると、なるべく高いサンプリング周波数で作ったファイルを扱うことにより、デジタル処理によるノイズが発生する作業までの「余裕」を稼ぐことができる。そして、収録から完パケまでの作業過程において24bitで収録した音源を「32bit浮動小数点数」に書き出した上で処理することで、劣化やノイズの発生を最小限に抑制することが可能となる。このあたりは現場での経験則はもちろん、理論的にも裏付けが取れる話だ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00096/00017/
【企業】パナソニック、消費増税の影響は200億円以上--米中関係の影響大きく減収減益
1 :田杉山脈 ★[]:2019/10/31(木) 21:09:46.62 ID:CAP_USER
パナソニックは、2019年度上期(2019年4〜9月)連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1%減の3兆8444億円、営業利益は28.1%減の1402億円、税引前利益は30.1%減の1379億円、当期純利益は11.2%減の1009億円となった。

また、第2四半期(2019年7〜9月)の連結業績は、売上高は前年同期比2.3%減の1兆9533億円、調整後営業利益は2.1%増の941億円、営業利益は11.9%減の839億円、税引前利益は14.1%減の817億円、当期純利益は9.1%減の511億円となった。

 パナソニック 取締役常務執行役員兼CFOの梅田博和氏は「第2四半期の売上高は減収となったが、為替の影響を除いた実質ベースではわずかに増収となった。調整後営業利益は、車載機器の欧州での開発費の増加や、中国での投資需要の低迷により減販損が継続するも、国内の住宅関連や家電の増販益により増益となった。また、営業利益および純利益は、構造改革費用や前年度の一次益の反動などにより減益となった」と総括した。

また「消費増税の影響は、アプライアンスやライフソリューションを中心に、売上高で200億円以上の影響があったといえる。だが、8%への引き上げ時ほどではない。その背景にはキャッシュレス利用でのポイント還元がある。全国8000店舗のパナソニックショップで利用できるパナソニックカードでもポイントが還元されている。10月第1週は、前年比3割程度落ちたが、月末に向けてテレビ需要は盛り返してきている。大きな落ち込みは緩和されてきている。これからみていく必要はあるが、心理的な部分では冷めていくことになるのではないか」とした。

上期累計のセグメント別業績では、アプライアンスの売上高が前年同期比2%減の1兆3758億円、営業利益は14%減の529億円。また、第2四半期では、売上高が前年並の6868億円、営業利益は2%減の229億円となった。実質ベースでは3%増となった。

 そのうち、第2四半期のルームエアコンを含む空調冷熱ソリューションズの売上高は前年同期比5.9%増の1239億円。白物家電などのホームアプライアンスの売上高は前年同期比2.3%増の2406億円。テレビなどのスマートライフネットワークは5.0%減の1445億円となった。

 「海外テレビの苦戦は継続するも、国内家電、海外空調が堅調に推移し、増収増益となった」としたほか、「ルームエアコンがアジア、欧州で堅調。大型空調が日本を中心に伸長。ホームアプライアンスでは、日本の洗濯機、冷蔵庫、美容家電に加えて、アジアなどの冷蔵庫が堅調に推移した。また、スマートライフネットワークは、日本ではテレビ、レコーダーが堅調だが、欧州を中心にテレビ、デジカメが苦戦した」と発言。「第1四半期で底を打ち、第2四半期に増益に転じたのは、国内家電の好調によるものである。国内は、有機ELを中心とした4Kテレビが好調であるほか、洗濯機や冷蔵庫が順調であり、業界全体の上回りシェアを拡大している」とした。

 ライフソリューションズは、前年同期比4%増の9932億円、営業利益は前年同期比81%増の411億円。第2四半期の売上高は5%増の5311億円、営業利益は24%増の284億円となった。「第2四半期は、第1四半期に続き、国内住宅関連、電材が堅調に推移し増収増益になった」という。

 コネクティッドソリューションズの売上高は前年同期比6%減の5186億円、営業利益は30%減の363億円。第2四半期の売上高は4%減の2634億円、営業利益はブレイクイーブンとなった。

 「モバイルソリューションは、Windows 7のサポート終了による買い換え特需もあり、国内法人向けパソコンの増販が寄与。PSSJ(パナソニックシステムソリューションズ)はパソコン需要や五輪関連案件が寄与した。一方で、アビオニクスは、一部エアラインの投資抑制によるIFEC(Infright Entertainment+Connectivity)ハードの販売減が影響した」という。

 オートモーティブは売上高が3%増の7472億円、営業利益は前年同期の86億円の赤字から悪化し、227億円の赤字となった。第2四半期の売上高は3%増の3698億円、営業利益は127億円の赤字となった。

 「車載電池は増収増益になったが、車載機器の欧州課題事業における開発費増加などがマイナスに影響した」という。角形電池は、大連工場への増産投資効果により増収。円筒形は北米工場の増産投資効果があり大幅増収となっている。

https://japan.cnet.com/article/35144749/
【クルマ】トヨタ・ヤリスがワールドプレミア! ヴィッツの後継モデルはすべてが本気!
1 :trick ★[]:2019/10/31(木) 23:25:54.30 ID:CAP_USER
トヨタ・ヤリスがワールドプレミア! ヴィッツの後継モデルはすべてが本気!|MotorFan[モーターファン]
https://motor-fan.jp/article/10011959
2019/10/16 MotorFan編集部

トヨタ・ヴィッツの後継モデル、「Yaris(ヤリス)」が世界初公開された。パワートレインからプラットフォームまですべて刷新! 安全装備も最新スペックのものが惜しみなく投入され、積極的に選びたいベーシックカーに仕立てられている。日本国内での正式発表は2019年12月中旬、発売は2020年2月中旬が予定されている。

PHOTO●中野幸次(NAKANO Koji)/トヨタ自動車


グローバル共通ネームでキャラクターを明確に
 ヴィッツ改め、ヤリスという新しいネーミングを与えられたトヨタの最新Bセグメント・ハッチバックが、東京モーターショーに先行してワールドプレミアされた。

 初代ヴィッツはスターレットの後継モデルとして1999年に登場。当初から海外市場ではヤリスを名乗っていた。このほど四代目に刷新されるとともに、ネーミングがグローバルで統一されることになったのだ。

https://motor-fan.jp/images/articles/10011959/big_1893602_201910161305110000001.JPG
【ボディサイズ】
全長:3940mm
全幅:1695mm
全高:1500mm
ホイールベース:2550mm
※いずれも欧州参考値

 パワートレインは1.5L直列3気筒ガソリン+ハイブリッド(新開発)、1.5Lガソリン直列3気筒(新開発)、そして1.0L直列3気筒の3種類がラインナップされる。

■1.5L直列3気筒ガソリン+ハイブリッド
燃料噴射方式:ポート噴射
トランスミッション:THSU(電気式無段変速機)
駆動方式:2WD or 4WD

■1.5L直列3気筒ガソリン
燃料噴射方式:筒内直接噴射
トランスミッション:CVT or 6速MT
駆動方式:2WD or 4WD

■1.0L直列3気筒ガソリン
燃料噴射方式:ポート噴射
トランスミッション:CVT
駆動方式:2WD or 4WD

 デザインは凝縮感とロー&ワイド感を強調したもの。「BOLD(大胆)」「BRISK(活発) 「BOOST(加速)」「 BEAUTY(美)」「BULLET(弾丸)」といったテーマをまとめて「B-Dash!(ビーダッシュ)」をキーワードとし、無駄を削ぎ落とした、今にも走り出しそうなスタイルを作り上げたという。

 ちなみにビデオゲーム「マリオカート」で、Bボタンを押すとブーストがかかったように加速できる技を「Bダッシュ」と呼んでいたことも頭によぎりつつ命名した……とは担当デザイナー氏の弁。

 ちなみにヤリスはBセグメントのなかでも最も短い部類に入るディメンション(全長は3940mm)で、昨今主流の伸びやかで流麗なシルエットを表現するには不利であることは間違いない。デザイナーの側から全長を伸ばしてくれという要望は出さなかったのか、との質問に対しては「むしろ凝縮感がヤリスの特徴なので、短い方が好都合です」と胸を張った。

 プリクラッシュセーフティ、レーントレーシングアシスト、レーダークルーズコントロール、オートマチックハイビーム、ロードアシストを一括した「トヨタセーフティセンス」は上級モデルを含めても最新最高のスペックで、とりわけ右折時に直進車や温暖中の歩行者を検知する「交差点シーン対応プリクラッシュセーフティ」はトヨタ初の採用だ。

 これはソフトウェアの進化によって可能となったもので、ハード面にとくに変更はない。つまり、今後の他社種への転用も比較的容易ということだ。

 そのほか、トヨタ初の高度駐車支援システム(ステアリング、アクセル、ブレーキまでを車両側が操作する)など、ADASも充実。ヒエラルキーにとらわれず、ベーシックカーであるヤリスに最新で最良のものが惜しみなく投入されているのは、トヨタそのものが変わりつつあることを如実に表しているのかも知れない。

 新型トヨタ・ヤリスは10月24日に開幕する東京モーターショーで一般公開され、日本国内での正式発表は2019年12月中旬、発売は2020年2月中旬とアナウンスされている。

(全文はソースで)
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【クルマ】〈ホンダ・フィット新旧比較〉変わった? 変わらない? とりあえず見比べてみる
1 :trick ★[]:2019/10/31(木) 23:36:48.50 ID:CAP_USER
〈ホンダ・フィット新旧比較〉変わった? 変わらない? とりあえず見比べてみる【東京モーターショー2019】|MotorFan[モーターファン]
https://motor-fan.jp/article/10012024
2019/10/30 MotorFan編集部

東京モーターショーでワールドプレミアされた新型ホンダ・フィット。公表されたのは内外装のデザイン、e:HEVの新採用、ホンダセンシングの進化など。一方でパワートレインのスペックやボディサイズといった詳細な数値は明らかにされていない。ここではひとまず、先代フィットとの違いを「見た目に絞って」比べてみたい。
一見して大きく変わったことがわかるエクステリアデザイン。とくにフロントマスクはまったくの別モノで、先代にあたる三代目フィットは天地方向の短い横長なヘッドランプがシャープでスポーティな雰囲気を演出している。海外、とりわけアセアン市場などで受けそうなデザインだが、やや無表情と言えなくもない。生活感の出やすいモノスペースフォルムながら、この表情のおかげで精悍さを保っており、記者は個人的にはこちらがお気に入りだった。

 一方の新型は、ヘッドランプが天地方向に大型化され、愛らしい表情に変わった。初代や二代目の路線に回帰したとも言えそうで、幅広い顧客層から支持されるだろう。乗り続けることで愛着も湧きそうだ。
先代フィット
 まず、先代のボディサイズを再確認しておこう。

全長:3990mm
全幅:1695mm
全高:1525mm
ホイールベース:2530mm
※FFモデル

 新型のボディサイズは明らかにされていないが、会場で実車を見た限り、おそらくほとんど変わっていないという印象だ。

 また、フロントマスクをはじめとしたデザインの影響で、エクステリアが大きく変わったようなイメージを抱かされたが、こうして見比べてみるとほとんどシルエットが変わっていないことがわかる。記者には新型の方がボンネットの独立した2BOXスタイルに見えたが、実際には先代と変わらずモノスペース的シルエットを堅守している。

インパネも大きくデザイン変更されている。

 まず目が行くのはAピラーの形状だ。先代も新型も左右それぞれに前後2本ずつAピラーを持つが、新型は前方のAピラーが細くなっていて、死角が大きく減っている。

 また、ダッシュボードの上端が下げられ、視界はもちろん開放感も向上している。運転席前のメーター類はバイザーレスとなっていて、見た目もスッキリしている。

 さらにサイドブレーキが電気式スイッチに変更されていることにも気づく。サイドブレーキがあったスペースは、大きなトレー状の収納スペースになっている。そして電動パーキングブレーキの採用によって、アダプティブクルーズコントロールが完全停止まで対応していることが予想される。
先代フィット
 先代もクラス随一のスペースを誇っていて、さらに新型モデルのサイズが推測した通り先代から大きくなっていないとすれば、それほどの拡大は期待できないだろう。

 とはいえ細部の煮詰めによって、数字以上の広々感が生み出されていることは期待していいかもしれない。もちろんモーターショー会場で実際にリヤシートにも座ってみたが、時間が非常に限られていたこともあり「Bセグメントにしてはとても広い!」という、乗らなくたって想像がつきそうなことしかわかりませでした……スミマセン。

 ただしリヤシート足元のフロアの低さを見る限り、ホンダ得意のセンタータンクレイアウトを引き続き採用していることは間違いない。

 新型フィットに関する情報は、今後も少しずつ明らかになっていくことが予想される。その都度、レポートをお届けする予定なのでお楽しみに!

新型フィット
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(全文はソースで)
【クルマ】〈ホンダ・フィット新旧比較〉変わった? 変わらない? とりあえず見比べてみる
2 :trick ★[]:2019/10/31(木) 23:37:13.45 ID:CAP_USER
旧型フィット
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