- 【航空】「女性の職場」航空会社CAにも変化？ ANA、日本人男性を初採用 業界関係者「時代の流れ」
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 00:51:50.70 ID:CAP_USER - 就職や入学で新たなスタートを切った人も多いでしょう。連休ももうすぐ。飛行機で旅行する人も多いと思います。さて、国内最大手の航空会社全日空（ANA）に4月、客室乗務員（CA）職として初めて日本人男性が4人入社しました。折しも男性CAを目指す高校生を描いた漫画「空男」が話題になる中、日本も男性CAの時代に入ったのか、取材しました。
ANA初、CA職に日本人男性が入社
海外系の航空会社では創業時から当たり前の男性CAですが、日本ではまだまだ少数。しかし、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピック、大阪・関西万博を控え、企業にはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性の尊重と活用）の意識が高まっています。
ANAは、2001年から海外を拠点とする外国人の男性CAを採用し、その後、総合職（現グローバルスタッフ職）から人事異動としてCAの経験を積む男性社員はいました。
しかし、CA職として日本人男性を採用するは今回が初めて。19年4月に入った新卒のCA職約700人のうち男性は4人。所属するCA約8500人のうち男性は約50人だそうです。
グループ会社のANAウイングスには、一足早く18年度に男性2人が初採用されています。ANA広報部は、「特に男性、女性ということではなく、安全運航を守り、お客様の視点に立った最高のサービスが提供できるようチームとして働ける方を採用した結果です」と話します。
JAL、1953年から男性CA採用
日本航空（JAL）は、創立した1951年にCA採用を始め、2年後の国際線の運航免許を持つ会社になって男性CAを10人採用しました。2005年4月入社までは、主に男性が受けた総合職客室系という職種もあり、創立以来、CA職に男性はずっと応募できたそうです。
18年度はCA職約400人のうち3人、19年度は約500人中3人が男性の採用だそうです。所属CA約6千人のうち約100人が男性。グループ会社の日本トランスオーシャン航空には17年12月に男性1人が初採用され、19年1月に2人目が入社しました。
JALでは毎年3月3日に女性クルーによる「ひなまつりフライト」を実施していましたが、今年からダイバーシティーを考慮し、名称も「ひなまつりイベント」として、女性クルーのみの運航はしなかったそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000001-withnews-bus_all
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- 【企業】もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 00:52:44.20 ID:CAP_USER - 台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が2020年1月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープOB）とプラスに作用するという見方もある。
「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープOBの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。
鴻海は台湾企業でありながら製造拠点の大半を中国大陸部に置く。複雑な政治問題を抱える中国と台湾の間で、こうした拠点展開を可能としているのは、郭氏の中国政財界とのパイプがあってこそ。シャープもこれら鴻海の中国拠点を活用することで、中国国内における販売戦略を強化できた。
一方で米トランプ大統領が就任した17年、郭氏はいち早く、大型液晶工場を米国に建設する計画をぶち上げた。1兆円とも言われる大型プロジェクトは、内容の修正を繰り返しながらも、粛々と進んでいる。米国重視の姿勢は、国際情勢の潮目を敏感にかぎ取る台湾経営者特有の生き残り策といえる。
郭氏が総統に就けば「我田引水にならぬよう、うまく鴻海、シャープの成長を後押しするのではないか」（前出のシャープOB）。では、鴻海とシャープの関係にどのような変化が訪れるのか。
元々、台湾では16年のシャープ買収に否定的な意見が多かった。液晶技術などを吸収し、リストラ効果による黒字転換を果たした今、「シャープを解体し、売却する準備を着々と進めているのではないか」（シャープの取引先幹部）との臆測が流れる。
しかし、家電業界の動向に詳しい早稲田大学の長内厚教授は「米アップル向けビジネスで苦戦を強いられる中、シャープを売却することはないだろう」と冷静に見通す。高精細の8Kや有機ELなど独自技術で強みを持つシャープを手放すとは考えにくいとみる。
リスクは、郭氏が経営から離れた後の組織のパワーバランスの変化だ。戴正呉会長兼社長をはじめ、シャープの取締役のほとんどは鴻海出身者で占め、彼らと郭氏個人のパイプがシャープの命運を左右する。
郭氏が総統になっても当面、鴻海は“郭体制”を踏襲するだろうが、郭氏が表立って人事を含めた経営に介入するのは不可能だ。シャープに否定的な見方を持つ強行派が幹部に就かぬとも限らない。その時、シャープ解体論が現実味を帯びる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00010002-newswitch-bus_all
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- 【社会】有休３日連続で３万円支給、午後６時に「蛍の光」メロディー 働き方改革へ企業本腰
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 00:54:59.40 ID:CAP_USER - 残業時間の上限規制や有給休暇（有休）の取得義務化を盛り込んだ働き方改革関連法が４月から順次施行され、兵庫県内の企業もさまざまな工夫を凝らした対策に乗り出している。職場に「蛍の光」を流して退勤を促したり、有休を連続取得した社員に奨励金を支払ったり。在宅勤務の大幅拡充を始めた神戸製鋼所（神戸市中央区）のように、働き方を抜本的に見直す動きも広がっている。（大島光貴）
午後６時。事務所にもの悲しい「蛍の光」のメロディーが流れると、社員らは仕事を切り上げ、帰り支度を始める。ステンレス・アルミ商社、太平工材（姫路市）が実施する残業をなくす秘策という。
平位（ひらい）稔之社長（５１）によると、以前は午後９時以降も働く社員が目立ち、月平均残業時間は最大８０時間あった。試しに６年前、蛍の光を午後８時に流したところ居残りが減り、同７時に早めると残業時間が半減したという。今月から水曜のみ同６時に流し、来年にも全曜日に広げる。
残業時間の上限規制は月４５時間、年間３６０時間が原則。中小企業への適用は来年４月で、違反には罰則として６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。取得を義務づけられた有休日数は、企業規模に関係なく年５日以上。守れなければ罰金が科されるため、各社はどう有休を取得させるかに知恵を絞る。
森本倉庫（神戸市中央区）は今月、有休を３日以上連続して取得した社員に年に１回、３万円の奨励金を支給する制度を導入した。２年間の計画だが、全員が取得できるようなら継続を検討する。
計画的な有休取得を促し、早期に５日分の達成を目指すのは但馬信用金庫（豊岡市）。３月に４〜７月の有休取得予定を、７月に８〜１１月分を全職員に提出させ、「１１月までに５日間取ってもらう」（小山尚之人事部長）計画だ。
関連法施行に合わせ、社員の声を採り入れて働き方を見直した企業もある。
業務用音響機器大手のＴＯＡ（神戸市中央区）は２年前、人事部や各部署、労働組合の中堅社員ら約１５人でつくる「働き方改革プロジェクト」を発足させた。現場から上がった意見をもとに検討を重ね、今月、有給休暇の５日連続取得推奨や在宅勤務制度を導入。フレックスタイム制度の運用も柔軟にした。担当者は「意欲の高い従業員を支援する制度が実現でき、手応えを感じる。しかし、今はまだ制度化しただけ。さらなる生産性向上や環境改善を目指す」と話す。
神戸新聞社が３月に実施した県内主要企業アンケートでは、働き方改革に関して実施済みか１年以内に導入予定の取り組みを複数回答可で尋ねたところ、回答した全１８０社のうち、「有休取得率向上」が１４６社（８１％）で最も多く、「残業削減強化」が１１７社（６５％）と続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00000007-kobenext-bus_all
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- 【雇用】パソナグループとベトナム ダナン市が提携「企業進出、人材育成・就職、観光促進」に関する覚書を締結
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 00:57:00.03 ID:CAP_USER - 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、ベトナムのダナン市と「日系企業の企業進出支援、人材育成・就職支援、観光促進支援」に関する覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結し、4月23日（火）に『MOU締結調印式』をパソナグループJOB HUB SQUARE（東京・大手町）にて開催いたします。また同日、ダナン市への進出を検討する企業を対象に「ダナン進出セミナー」を実施いたします。
パソナグループは、2004年にIT分野に特化した総合人材サービス「Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.」を開設し、ベトナムでグローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行うことで、日系企業のベトナム進出を支援してまいりました。また今年1月には、ベトナム国内5拠点目となるダナン支店を開設するなど、拠点ネットワークとサービスの拡充を図っています。
今回締結するMOUでは、パソナグループが日本全国でダナンへの進出を検討する日系企業に対してセミナーなどを通じて、進出支援を行うほか、ベトナム中部の大学と連携を図り、現地ベトナム人材にビジネスマナー研修や就職イベントを開催することで日系企業の人材育成・就職支援を行ってまいります。加えて、パソナグループが2008年から兵庫県淡路島をはじめ全国各地で展開する地方創生事業のノウハウを活かし、観光都市として発展しているダナン市の企業に対して、接遇スキルの向上に向けた支援をしてまいります。
今後、パソナグループとダナン市は本MOU締結を通じて、さらなる経済成長を目指すダナン市の発展をサポートすると共に、ベトナムでの事業展開を目指す日系企業を支援してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000016751.html
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- 【企業】テスラは役員数を2020年までに大幅に減らす
1 ：ムヒタ ★[]：2019/04/21(日) 10:19:22.29 ID:CAP_USER - 米証券取引委員会（SEC）が4月19日公開した書類によると、Tesla（テスラ）は2020年までに役員の数を3分の1ほど減らして7人とする。この削減には、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏の初期アドバイザーや盟友の何人かが含まれる。
この書類は、Teslaにとって忙しくなりそうな週が始まる前に明らかにされた。4月22日には自動運転車両テクノロジーの進歩にフォーカスしたイベントが開かれ、4月24日には四半期決算発表、そしてマスク氏のTwitter使用による法廷侮辱をめぐってマスク氏とSECが問題解決に至ることができるかどうかが決まる判事によるヒアリングがある。
長らく役員を務めているBrad Buss氏と、独立取締役として2年前に役員会に加わったLinda Johnson Rice氏は今年、再任について模索しないようだ。2人の任期は次の株主総会で満了となる。役員会は委任の書類で2人の後任は置かないとしている。
Antonio Graciasの任期は2020年に切れ、そしてベンチャーキャピタリストSteve Jurvetson氏も2020年に役員会を去る見込みだ。
役員会に独立取締役を加え、Teslaとマスク氏のSECとの昨年の和解合意に従うというのが最新の役員会の動きだ。和解では、Teslaは独立取締役2名を役員会に加え、マスク氏が会長職を3年間離れることに同意していた。
昨年12月、Teslaは役員会に2人の独立取締役を加えた。Oracleの創業者で会長・CTOのLarry Ellison（ラリー・エリソン）氏と、Walgreensの取締役Kathleen Wilson-Thompson氏だ。
マスク氏の初期アドバイザーであるJurvetson氏は今月、休職から役員会に戻ったばかりだ。Jurvetson氏はDraper Fisher Jurvetsonでのパートナー職辞任に伴い2017年からTeslaとSpaceXを休職していた。
Jurvetson氏はアーリー・ステージベンチャー企業Future Venturesを立ち上げていて、2億ドルを調達したことを最近発表した。Ira Ehrenpreis氏とKathleen Wilson-Thompson氏は2019年の株主総会での再選候補となっている。
SECとの和解合意は、マスク氏が昨年8月に1株420ドルで会社を非公開とするための「資金は確保した」とツイートしたことに端を発した問題の結果だ。SECはマスク氏が嘘をついたと9月に連邦地方裁判所に告訴した。
マスク氏とTeslaは悪行を認めることなくSECと和解し、Teslaは罰金2000万ドルを払うことに同意した。マスク氏はTeslaの会長職を少なくとも3年間離れることに合意しなければならなかった。そしてTeslaはTwitterなどを含め、マスク氏の社会に向けた会社に関する発信をモニターする方策を講じることも求められた。
マスク氏とSECの関係は緊張状態のままだ。マスク氏は何度も公然とSECを馬鹿にするなど、折に触れてTwitterでSECをあからさまに批判してきた。和解合意に至った後ですらもだ。SECはマスク氏の2月のツイートが和解条件に違反したとして、マスク氏を法廷侮辱罪に問うよう裁判所に求めている。
2019年4月21日
https://jp.techcrunch.com/2019/04/21/2019-04-19-teslas-board-is-about-to-get-a-lot-smaller/
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- 【IT】NTTと吉本興業、教育動画配信で新会社 世界展開も
1 ：ムヒタ ★[]：2019/04/21(日) 15:00:47.52 ID:CAP_USER - NTTと吉本興業は21日、教育向け動画配信事業を共同で始めると発表した。子供を対象にスマートフォンやタブレット端末などを使って遊びながら学べる教育コンテンツを配信する。将来は国内だけでなく、アジアを中心に海外進出も狙う。
4月に共同出資会社のラフ&ピース マザー（那覇市）を設立した。両社に加え、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が新会社に最大100億円出資する。10月以降、準備が整い次第、事業を開始する。
吉本興業に所属する芸能人が動画に登場し、楽しみながら学べるコンテンツなどを制作・配信する。NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる！」のプロデューサーの小松純也氏などが制作に携わる。
例えば、企画中の「おうちtheWORLD」では、食卓など身近な生活の風景から、食材がどんな地域で収穫されているのか、アプリを通して子供たちが理解できる内容になっている。すでに100以上のコンテンツの企画・制作が進んでいるという。
21日に記者会見した吉本興業の大崎洋会長は「日本発で世界に発信できるプラットフォームにしたい」と語った。NTTの澤田純社長は「拡張現実（AR）や仮想現実（VR）など新しいコンテンツが出てくるなか、一人ひとりに合った教育コンテンツができる構造になっている。一緒にビジネスを広げたい」と意気込みを示した。
2019/4/21 14:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44016400R20C19A4TJC000/
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- 【企業】「ジリ貧」ブックオフ復活
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 18:28:39.17 ID:CAP_USER - 2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円(前期比83％増)を2年前倒しで達成したもようだ。
「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。
ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC(個人間取引)アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す中で、なぜ回復に転じることができたのか。
最も大きな要因は、総店舗数約380店のうち260店余と大宗を占める「ブックオフ単独店」にとって、長年の課題であった新商材導入など改革のメドが立ってきたためだ。
■ホビーなど新商材を前面に打ち出す
「まず成功事例を作ろうと、スタッフ全員で頑張ってきたかいがあった」――平塚四之宮店の改装を実施して1年、同店を含めて藤沢や茅ヶ崎、平塚など湘南地区を中心に20店の店舗運営を統括する野口達矢・統括エリアマネージャーはほっとした表情を見せる。
神奈川県央を南北に縦断する国道129号線、四之宮交差点のそばにある平塚四之宮店は1994年開業と単独店の中で最も古い店舗である。赤字にこそならなかったが、このままでは先細りとなることは必至だったという。そこで「本やソフトメディアと親和性があること、これまでの客層をみて潜在需要があるとみたこと、近隣にホビーショップがないこと」(野口氏)を総合的に勘案してホビーの導入を決断。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190421-00276950-toyo-bus_all
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- 【経済】新札発行でどうなる「50兆円タンス預金」
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 18:30:41.08 ID:CAP_USER - 政府が2024年に新紙幣に切り替えることを発表しました。これに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」はどうなるかに関心が集まっています。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さんの分析です。
◇前回の新紙幣発行では3％が資金シフト
現在、現金流通残高は100兆円あるが、そのうち流通していないタンス預金（退蔵紙幣）は約半分の50兆円（2019年1月末）もある。このタンス預金が動き出す可能性がある。
この巨大なタンス預金の持ち主は、現行札で持っているタンス預金が、2024年以降は古い紙幣となるのが居心地が悪いと思い、紙幣以外の保蔵手段に変更することが考えられる。また、それとは別に政府がタンス預金を狙って改刷を進めているのではないかと思う人々が、タンス預金以外に資金を分散した方が良さそうだと思って動かすことも起こりうるだろう。
今後の変化を占うために、2004年11月の前回改刷について振り返ってみたい。前回の改刷発表は2年前の02年8月であった。発表後のタンス預金は、まだ金融不安の残り火があって積み上がりのトレンドが続いていたが、改刷の1年前くらいからタンス預金はいくぶん減り始め、04年11月には前年比マイナス3％を記録した。
改刷でも97％は動かなかったと言えるが、それでも3％は動いたと言うことはできる。事後的には、タンス預金残高はその04年11月が23.7兆円でボトムになっていた。この経験に基づくと、23年ごろに50兆円の3％分、約1.5兆円の資金シフトがタンス預金の中から起こると予想される。
問題はこの1.5兆円の資金シフトの行き先である。筆者の予想では、自分の資産を防衛したいと思っている人は、金もしくは外貨投資へと分散を行うのではないかとみている。
なお、タンス預金の50兆円は今後も数年間は増えるだろう。04年から現在までの約15年間で残高は倍増した。単純に計算すると2023年ごろ（改刷の1年前ごろ）のタンス預金は72兆円くらいになっていて、そのころの資金シフトはその3％となると、2.2兆円程度まで増える可能性がある。
◇消費に回ることは期待できない
ただ、タンス預金が取り崩されて、その資金が個人消費を大きく押し上げることは希望的過ぎる。50兆円が仮に取り崩されても、消費に回ることはまず期待できない。なぜなら、タンス預金の動機は安全に資産を保蔵することだからである。
庶民感覚で考えても、将来不安が強いと、所得は消費よりも貯蓄に回る。タンス預金は、自分の資産をもっと安全なところはどこか（何か）と考えながら居場所を探るのである。
政府は基礎的財政収支の黒字化目標を2025年と定めているため、順調に推移すれば24年は黒字化目前である。だが、この目標が守られずに財政不安が強まっていると、ますます消費から遠ざかる。例えば、年金支給開始が一律70歳になると発表されたとすれば、個人の貯蓄志向は強まるだろう。財政悪化は個人の資産防衛の意識を強めるのである。
◇キャッシュレス化との関係は
識者の中には、5年後はキャッシュレス化が進み、新札のありがたみは減っているという人もいる。筆者は、現金流通高を減らしたいと思うのなら、預金金利を上げるのが一番効果的だと考える。簡単な思考実験として、預金金利1％の普通預金口座からあらゆる決済ができるとすると、タンス預金よりも普通預金を選ぶ人は増える。
そうなると、キャッシュレス決済を行う事業者は同業者間の競争に勝ち抜くために、ポイント還元などを増やすだろう。そうした競争は、相対的にタンス預金の魅力を低下させる。
もっとも、24年ごろに日銀がマイナス金利を撤回して、政策金利を引き上げているかといえば、おそらくそれは達成できていないだろう。日銀の出口は、5年先ではまだ視界不良である。つまり、タンス預金は増え続けるというシナリオの方がより現実的だということだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000006-mai-bus_all
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- 【半導体】ムーアの法則が終わると、暗黒時代ではなく黄金時代が始まる
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 18:55:10.28 ID:CAP_USER - トランジスタの集積度が1年半〜2年ごとに2倍になる「ムーアの法則」が間もなく終焉するとの見方が強まっている。ムーアの法則が終わってプロセッサーの性能向上が見込めなくなると、IT業界は「暗黒時代」に突入する…と思いきや、コンピューター科学者は逆に「黄金時代がやってきた」と興奮し始めている。
いったい何の黄金時代がやってきたというのか。「コンピューターアーキテクチャーの新しい黄金時代（A New Golden Age for Computer Architecture）がやってきた」。そんな主張を全社的に展開している米グーグル（Google）でテクノロジーインフラストラクチャー開発を統括するウルス・ヘルツル（Urs Holzle）上級副社長にその真意を聞く機会を得た。
ヘネ・パタの両氏が提唱
コンピューターアーキテクチャーの新しい黄金時代という表現を最初に使い始めたのは、コンピューター科学分野のノーベル賞とも呼ばれるチューリング賞を2017年に共同受賞した、ジョン・ヘネシー（John Hennessy）氏とデイビッド・パターソン（David Patterson）氏だ。
長らく米スタンフォード大学（Stanford University）の学長を務めたヘネシー氏は現在、グーグルの親会社である米アルファベット（Alphabet）の取締役会長を務め、パターソン氏は米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の教授を退任後にグーグルに転じ、現在は半導体開発チームのエンジニアとして勤務している。
スタンフォード大学の研究者時代にはヘネシー氏が率いるプロセッサー開発プロジェクトに参加していたというグーグルのヘルツル氏は、「コンピューターの世界を長らく支配してきたムーアの法則が通用しなくなり、科学者は新しい『やり方』を自由に探しても良いことになった。だからこそ科学者にとっては、これからが黄金時代なのだ」と語る。
これまでの30年間は、ムーアの法則に従い米インテル（Intel）の「x86プロセッサー」やコンピューターメーカー各社のRISCプロセッサーなど汎用プロセッサーの性能が伸び続けていた。エンドユーザーにとってはハードウエアを買い替えるだけで性能向上を享受できるありがたい時代だった。
しかしその一方で、コンピューター科学者にとっては腕の振るいどころが限定される時代でもあった。「スーパーコンピューターで使われていたベクトル型プロセッサーなど、汎用プロセッサー以外の選択肢が次々と姿を消していった」（ヘルツル氏）という、選択肢が少なくなる一方の時代だったからだ。
消費電力はもう限界
しかし近年、半導体製造プロセスの微細化が限界に近づき、トランジスタの集積度を上げることが難しくなっている。ムーアの法則が有効だった時代は、プロセッサーの消費電力を抑えながら性能を向上させることが可能だったが、近年のプロセッサーは消費電力が上がる一方だ。
「10年前であればサーバー用プロセッサーの消費電力は100ワット程度だったが、今では230ワットほどにまで上昇した。グーグルが開発する機械学習専用の『第3世代TPU』の場合はプロセッサー1個で400ワットもの電力を消費する」。ヘルツル氏はそう指摘する。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00692/041800001/
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- 【IT】NTTデータがDXとアジャイル開発を強化、技術部門の受注貢献額を倍増の600億円へ
1 ：田杉山脈 ★[]：2019/04/21(日) 18:55:54.48 ID:CAP_USER - NTTデータは2019年4月19日に記者説明会を開き、アジャイル開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した受託開発やソリューション提供を強化する方針を説明した。専門技術部門の参画案件数を3〜10割増やし、受注貢献額を2018年度実績の300億円から600億円に倍増させる計画だ。
同社は2018年4月、システム技術本部の下に、顧客企業のDXを技術面で支援する専門部署「デジタルテクノロジ推進室」を発足させた。その後、システム技術本部の組織再編で、アジャイル開発やサービスデザインなどDXに適した開発手法のスキルを持つ技術者を「デジタル技術部」にまとめる再編をしている。
取り組みを説明したシステム技術本部の富安寛本部長は、2019年にこの2部署の人員や体制を強化し、デジタルテクノロジ推進室によるDX案件を2018年の35件から45件に、デジタル技術部によるアジャイル開発やサービスデザインの案件を2018年の50件から100件に大幅に増やすとした。2021年度はDX案件を70件、アジャイル開発やサービスデザインの案件を150件と引き続き伸ばす意向だ。
デジタルテクノロジ推進室などは金融や公共など業種別の事業部門と連携して、実際の顧客案件を開拓して開発プロジェクトに加わる。富安本部長は「アジャイル開発は大型案件にも広がっており、金融や官公庁からも引き合いをもらっている」と顧客の広がりを説明。例えばマイナンバー関連システムでは継続的な機能追加などを意識して、実際に適用したい相談を受けているという。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04793/
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