- 【地方財政】小池都知事「大局的な判断を」 税財源の偏在是正で【東京は日本のけん引役】
151 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 00:13:25.39 ID:z09e1Up8 - 東京圏がマンモス化して不動産費や通勤時間がかかり、恋愛も出来ず、生活費に使う可処分所得・可処分時間が大きく減れば、
消費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金と時間のブラックホールと化する。
田中角栄の国土の均等な国土の発展「日本列島改造」は正しかった。でも土建と工場移転だけでは地方は永遠に栄えさせられない。
次が無かった。新しい地方を栄させる方策が。東京都に莫大な予算を与えて全国各地からまた人を集中させても消費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金と時間のブラックホールと化する。
予算と予算をどう決めるかの権限と許認可権限を地方に廻し、霞が関と東京都を空洞化させればかなり違うと思う。
そこで災害対策として役所の防災や減災に向けた整備は、役所を不動産という価値でみるから免震構造にしてコストが増す。
役所を情報機器が完備した大型バス部隊に再編していつでも移動出来る状態にすれば、低コストで防災や減災に対処出来る。
港町だったら役場を大型船の中に組み入れれば津波の時はあらかじめ沖に出て損害を低コストで最小に出来る。役所の威厳は無くなるが。
そして総理が、鹿児島市・高知市・松江市・高松市・札幌市・盛岡市・新潟市など地方主要都市で3か月位に大型バス部隊でキャンプを張って幕府を置いたら東京一極集中を是正できる可能性もある。
総理・官房長官・閣僚・中央官僚は、地方の幕府と東京の2か所に１週間ごとに参勤交代。そこに内外の政治家・経営者・文化人・知識人を招く。料理は郷土料理でもてなす。ローカルテレビ局が内外に情報発信する。
オフィス付き大型バス部隊の不足のオフィスは隣県含めバブル崩壊後の円高対策で箱物を地方にたくさん造ったので、それらを利用できる。国会も大型船内に議会講堂を造り地方各地の港に停泊。停車停泊中の大型バスと大型船は電線と光ファイバーをつなぐ。
一時的にバス部隊がキャンプを張った幕府の所在地となった主要都市に利権やビジネスのチャンスや情報を求め、人が一時的には殺到する可能性もある。
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152 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 00:28:38.71 ID:z09e1Up8 - 地方では年収300万あれば貧乏せずに暮らせるのが200万さえ無い人が増え、若者は地方の低賃金に絶望して都会に向かう。
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156 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 01:05:27.15 ID:z09e1Up8 - >>154
東京が動けば良いと思う。中国を征服したモンゴル帝国のフビライハンは冬は北京の越冬地、夏は避暑地の上都に移動して中国を統治していた。それをバス部隊がキャンプを張り幕府という形で実現できないかと。
ヤフー知恵袋からコピペ以下
遊牧民は季節ごとに移動します。
とくに夏と冬で放牧地を大移動します。
夏は北方の避暑地に移動し、冬は南方の越冬地に移動します。
このような風習は、遊牧民が巨大帝国を建設しても
君主が夏の都と、冬の都を行ったり来たりするという習慣として
残っていきました。
元の場合は、冬の都が大都であり、夏の都が上都になりました。
大都は、現在の北京になり、
上都は、現在の内モンゴル自治区に位置します。
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157 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 01:29:57.22 ID:z09e1Up8 - ヤフー知恵袋からコピペ以下
このように夏と冬で君主の所在地を交代するシステムは
世界史ではよくみられることでした。
例えばアケメネス朝ペルシアだと、
スサ（スーサ）が冬の都（冬宮）で、
エクバタナが夏の都（夏宮）となっていました。
| - 【景気】景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後2番目の長さ【日経に加えて朝日ソースもご用意】
355 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:39:37.14 ID:z09e1Up8 - 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2213号 消費税増税による最も深刻な日本財政問題残存2018年12月16日（無断コピペ）
①安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。
安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。
「毒をもって毒を制する」ことになる。
この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。
安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。
日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。
消費税増税を中止するべき理由が三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。
大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。
雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。
─
所得上位１０％の人々の所得シェアが４割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。
この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。
消費税と所得税の間には決定的な相違がある。
所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」である。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子２人（大学生・高校生）で片働きの給与所得者なら、給与収入が３５４．５万円までは所得税負担が発生しない。
これを「課税最低限」と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が３５０万円までの労働者は所得税納税が免除されている。
しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても８％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が１０億円、１００億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ８％である。
２０１９年１０月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく８％であり、これでは焼け石に水でしかない。
また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。
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356 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:40:26.16 ID:z09e1Up8 - ②消費税が導入された１９８９年度の税収と２０１６年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という変化が生じただけなのだ。
消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。
日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。
消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。
また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。
そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。
消費税増税の即時中止決定が求められている。
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357 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:41:19.79 ID:z09e1Up8 - ②②２００９年７月１４日、および２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説をいまもネット上で確認することができる。
１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説
２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
野田氏は、演説１で次のように述べている。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
野田氏は、演説２で次のように述べている。
「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
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358 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:41:40.22 ID:z09e1Up8 - ③ネット上の動画が消されてしまったが、２００９年８月１１日に岡田克也氏は千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。
「財源がないという批判もある。私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。
与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。
一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
この岡田氏がその後、
「できないことを、いつまでもできると言うのは無責任だ」
という無責任極まりない発言を示した。
２００９年８月３０日の総選挙に際して、民主党は「シロアリなき消費税増税は認めない」ことを政権公約として明示した。
これが民主党政権樹立の大きな原動力になった。
ところが、声を張り上げた野田佳彦氏が財務省側に寝返った。
鳩山首相が消費税増税を封印して国税当局から総攻撃を受けた。
これを横で見た菅直人氏がまずは財務省側に寝返ったのである。
─
菅直人氏は党内論議も経ずに２０１０年６月、突然消費税率１０％を明示したのである。
野田佳彦氏は財務省に魂を売って首相就任への協力を得たのであると見られている。
その延長上に現在の消費税増税問題がある。
２０１４年４月、安倍内閣は消費税率を５％から８％に引き上げた。
「消費税増税の影響軽微」
との大キャンペーンが展開された。
率先したのは日本経済新聞である。
１９９７年とまったく同じ図式だった。
結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて景気後退局面に転落した。
安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書、税込み９０７円）
から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。
─
最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。
日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。
このために社会保障支出が切り込まれている。
まさに本末転倒である。
この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。（──以上──。無断コピペ）
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359 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:43:39.26 ID:z09e1Up8 - _,.-‐‐‐-､__
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日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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>>355、>>356、>>357、>>358
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361 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:44:14.26 ID:z09e1Up8 - >>355、>>356、>>357、>>358
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
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財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士★★☆になれば日本は救われる。真の独立の為にも。
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362 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 16:45:19.26 ID:z09e1Up8 - >>355、>>356、>>357、>>358
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日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）因みに消費税の徴収分から輸出大企業へ数兆円規模の還付が輸出補助金として行われている。
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、安倍総理や加計氏は不問で籠池氏だけが捜査の対象になるように、
★安倍総理や加計氏は不問で籠池氏が逮捕され詐欺罪で何故か半年も勾留されているように、山口某は不問のように、検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
権力に都合が悪い人は籠池氏や三井環氏【検察の裏金「公金横領をマスコミに暴露寸前だった」】のように人権侵害が行われている。石井紘基議員は国会で特別会計の闇を追及寸前で殺されている。森友疑惑で３人もの自殺か何か？解らない犠牲者が出ている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
| - 【自動車】VW、EV会社に変身 5年で3.8兆円投資
878 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/12/16(日) 23:00:39.85 ID:z09e1Up8 - 【EV用バッテリー】「世界シェア7割」を狙う中国、生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303
以上のことから電気自動車が本格的普及したら自動車は中国が制覇する。日本が生き残るのに必要なのは低コストで人口石油を造ることを実現することだと思う。
★電気自動車が本格的に普及したら内燃機関と違い参入障壁が低くなり、スマホと同じく中国が世界を制覇するのは確実。
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燃料電池車の水素タンクも機密性が求められコストが増す。水素タンクも危険。検査も必要。トヨタが注力した水素貯蔵・燃料電池は先が危ぶまれる。
現在、電気自動車の蓄電池の蓄電容量をドンドン上げて行けば爆発の危険が増す。車重も増す。重量増で燃費が悪くなり、夏場のエアコン使用で電池の重量は避けられない。電池は劣化し、電池はエンジンよりかなり寿命が短いのでバッテリーの交換コストがかかる。
エタノールや人口石油だったら今までのガソリンタンクで低コストに貯蔵出来る。
(内燃機関の燃料の一つ酸素は、そこら辺の空気から調達しているから燃料の容積を少なく軽く出来る利点がある。論理的に危険を減らせる。
★電池を容量を上げると危険なのは、同じ電池の固まりの中に違う化学物質を反応させて蓄電するからで原理的に無理があるため）（？トヨタの全個体電池はこの辺をどのように解決しているだろう？）
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有機物を高温高圧縮すれば人口炭化水素液体燃料（人口石油）の製造が可能とか？
世界の砂漠地帯サハラ、中東、モンゴルゴビ、中国西部、中央アジア、オーストラリア(運河を造れば少し内陸でも可）、アメリカ西部砂漠地帯に大規模に太陽光集熱発電所を造り、その余剰電力と集光部の高温で有機物を高温高圧縮して低コストで人口石油を作れる可能性がある。
集光部の高温がどこまで実現可能かと高温・高圧耐えられる材料の開発が必要かもしれない。この集光熱発電の余剰電力で高圧力を実現する。
集光部のボイラーで出来る電力は将来、開発中の常温超電導ケーブルで電力の減衰を少なくして都市部に電気を持って行ける可能性もある。
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廃棄有機物は糞尿や生活ごみや産業廃棄物からドンドン発生している。これらを太陽光集光熱と余剰電力で低コストで人口石油に出来る可能性がある。★有機物の廃棄に金がかかっているのを金の卵に出来る可能性もある。廃棄物の運搬コストはかかるが。
有機廃棄物から人口石油が製造可能となれば中国のゴミ問題・環境問題解決に貢献する。地球環境問題解決の一助。また二酸化炭素の削減に寄与する。
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日本は内燃機関ではマツダを代表する様に世界トップクラス、ハイブリット車もトヨタ・ホンダとトップクラス、プラグインハイブリッドも三菱・トヨタとトップクラス。
日本は内燃機関やＨＶ、プラグインハイブリッドを全面に立て生き残りを目指すしかない。そのためには低コストの人口石油製造の実現が必要と思う。
低コストの人口石油製造実現の為に世界の材料技術者・研究者、プラント設計技術者・研究者に頑張って夢を実現して貰いたいと思っている。実現すれば化石燃料の延命やCO2削減やゴミなど地球環境問題を解決出来て革命になる。奇想天外な話でも無いと思う。
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リチウムやコバルトの資源も限りがある。https://zuuonline.com/archives/172243
原発は事故や廃炉・廃棄・使用済み核燃料保管を含めたらコストは一番かかる。火力発電で発電するのは給電に追いつかないし、送電の減衰とか効率を考えると電気自動車は本末転倒でガソリン車がお得になる。
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