- 【企業】ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
1 ：田杉山脈 ★[]：2018/12/16(日) 00:03:54.15 ID:CAP_USER - 日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。
「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」
ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。
日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。
また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。
年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。
「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。
無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。
部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。
物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。
日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all
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- 【EV】ＥＶシフト見据え 大手商社が銅鉱山への投資加速
1 ：ムヒタ ★[]：2018/12/16(日) 12:34:36.58 ID:CAP_USER - 世界的な電気自動車の普及＝ＥＶシフトを見据えて、大手商社が、モーターなどに欠かせない素材である銅の鉱山への投資を加速させています。
三菱商事は南米ペルーの銅鉱山の開発にイギリスの資源会社と共同で日本円で5500億円余りを投資することを決めました。
この鉱山は、まだ開発されていない鉱山の中では世界有数の埋蔵量とみられ、2022年の生産開始を目指しています。
また、住友商事は南米チリにある銅鉱山の運営に参画することを決めたほか、丸紅もチリにある別の銅鉱山で開発に向けた本格的な調査を行っています。
大手商社が銅の鉱山への投資を加速させているのは、電気自動車の普及＝ＥＶシフトが進むとみているからです。
銅はモーターや配線などに欠かせない素材で、電気自動車ではガソリン車と比べ１台当たり３倍程度の銅が使われるほか、充電設備などにも必要なため、今後、需要が増大すると見込まれています。
一方で、開発しやすい有望な鉱山が減ってきていることもあり、各社としては、ＥＶシフトが本格化する前に銅の資源を確保し、収益力の向上につなげたい考えです。
2018年12月16日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749051000.html
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- 【経済】ＬＩＮＥで税金支払い導入「収納率アップ狙う」
1 ：ムヒタ ★[]：2018/12/16(日) 14:54:12.18 ID:CAP_USER - 埼玉県伊奈町は来年１月から、県内自治体として初めて、税金支払いにＬＩＮＥの送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を導入する。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４種類。納税通知書を使ってコンビニなどで支払っている町民が利用できる。
利用者はあらかじめ、スマートフォンのＬＩＮＥアプリでＬＩＮＥ Ｐａｙに入金（チャージ）し、自宅などに郵送されてくる各種税金の納税通知書のバーコードを読み込んで支払う。アプリのダウンロードは無料。
町によると、ＬＩＮＥ Ｐａｙの導入で、利用者は２４時間、自宅や職場などどこでも納税が可能となる。ＬＩＮＥがスマホ利用者の間で広く普及していることや、初期投資の費用負担がないことを町側は利点に挙げている。
昨年度の町の個人住民税収納率は９５・５％で、県内６３市町村中４２位だった。町収税課の担当者は「支払い方法の選択肢を増やし、収納率アップにつなげたい」と話し、期待を寄せている。
2018年12月16日 14時03分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181216-OYT1T50022.html
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- 【社会】「入院中も仕事対応」8割 がんや心臓疾患の患者ら
1 ：田杉山脈 ★[]：2018/12/16(日) 18:22:34.27 ID:CAP_USER - がんや心臓疾患などで長期の治療が必要で入院した患者千人の8割が、その期間中に仕事の連絡や調整など「職場に関連する対応」を取った経験があることが15日、厚生労働省の初の大規模調査で分かった。入院や通院の経験がある人の4割が、職場から離れた場所で働くテレワーク制度の活用を望むと答えた。
がん患者らが治療と並行して仕事に関わるケースが多い実態が判明。国や企業には環境整備や心身の負担軽減に向けた取り組みが求められる。
調査は厚労省が2017年12月から今年3月に実施。全国のがん診療連携拠点病院や特定機能病院などのうち、25施設に通っている20〜64歳の患者らが回答した。
過去5年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある1030人のうち、入院中に「職場に関連する対応を取った」と答えたのは844人（81.9%）に上った。内容（複数回答）は「仕事に関する連絡・調整、作業」が76.9%（649人）と最多で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」が67.8%（572人）、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」が29.5%（249人）と続いた。
対応した場所は「談話室など入院病棟の共有スペース」が46.8%で、「相部屋の病室」38.6%、「個室の病室」29.9%。活用ツールは「スマートフォン、携帯電話」が91.1%に上った。
テレワーク制度を患者らに適用することへの考え方を聞いた結果、入院・通院経験があり現在も企業に勤めている約2800人の4割が活用に意欲を示した。ただ別の設問では「療養に専念すべき」「他の患者に迷惑を掛ける恐れがある」との理由から、病院では職場に関連した対応を控えた方が良いとした人が2割弱いた。
政府は17年3月にまとめた働き方改革実行計画で「治療と仕事の両立」の重要性を強調。主治医と患者、企業との調整役を担う「両立支援コーディネーター」の育成に力を入れる。専門家からは「治療が最優先である点を踏まえ、個別の病状や職務上の役職に応じた対応が必要」との指摘が出ている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39012720W8A211C1CZ8000/
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