- 【財務】企業の内部留保、過去最高446兆円 17年度法人企業統計
746 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/09/20(木) 07:09:25.60 ID:b6rP4Af8 - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2142号 ハゲタカファーストを保守政治とは言わない2018年9月19日（無断コピペ）
①私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。
その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。
この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の２名だ。
安倍晋三氏は３選を目指している。
メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。
総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安倍自公に投票していない。
投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。
自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。
反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。
自民単独で見れば、全主権者の１７％程度しか自民党には得票していない。
日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政権を獲得できているのである。
その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないのだろう。
石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じて圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はたから見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。
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「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。
また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とした振る舞いを示すべきだ。
それが横綱相撲というものだ。
実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。
この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの化けの皮が主権者の前で剥がされた。
党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。
党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名は変更すべきということにもなる。
自民党の党首選は、日本の行政トップ＝内閣総理大臣の選出を兼ねているから、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。
主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。
小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の原動力になった。
しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってしまっている。
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747 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/09/20(木) 07:09:45.81 ID:b6rP4Af8 - ②安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。
雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。
名目ＧＤＰが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。
外国人訪日客が増えた、これだけだ。
名目ＧＤＰが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目ＧＤＰが元に戻っただけ。
経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋１．４％で、民主党政権時代の＋１．７％を下回る。
経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。
したがって、雇用者所得が大幅に減った。
そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は５％も減ったのだ。
安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の４分の３が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。
挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。
正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。
アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。
自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。
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「アベノミクス三本の矢政策」と言われるが日本語が正確でない。
正確に表現すれば「アベノミクス三本の毒矢政策」である。
第一の矢はインフレ誘導。
そもそもインフレ誘導が何を目的に提唱されたものなのかを知っておかねばならない。
インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げ、企業の競争力を高めるために提唱されたものなのだ。
世界の大競争激化のなかで、新興国との競争に対抗するには、労働コストを圧縮しなければならないとされた。
そのためにインフレ誘導が目指されたのだ。
アベノミクス下で当初は若干のインフレ率上昇が観測された。
その結果生じたのが実質賃金の大幅下落である。
アベノミクス下で労働者の実質賃金が減少したことが批判の対象になるが、アベノミクスの本来の思想においては、これは批判されるべきことではなく、賞賛されるべきことということになる。
インフレ誘導は労働者の実質賃金を削減するために提唱されたもので、その目的が達成されたということなのだ。
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748 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/09/20(木) 07:10:01.95 ID:b6rP4Af8 - ③アベノミクス第二の矢である財政出動はいかさまである。
２０１３年度だけは財政出動が実行されたが、２０１４年度は消費税大増税が実行された。
そのために日本経済は不況に転落した。
アベノミクスが目指しているのは「法人税減税」なのだ。
なぜ法人税減税を目指すのかと言えば、日本の上場企業株式の３割から４割がハゲタカ保有に転じているからだ。
ハゲタカの日本での税負担を削減すること。
これが安倍内閣の財政政策の中心課題である。
法人と超富裕層の税負担を軽減すること。
これが目標であり、これを実現するために消費税大増税が強行されている。
すべてはハゲタカの利益増大、利益極大化が目的なのだ。
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アベノミクス第三の矢が成長戦略だが、既述のとおり、成長戦略とは、「ハゲタカ利益の成長戦略」＝「国民不利益の成長戦略」である。
「成長」の言葉は響きが良いが、何の成長なのか、誰の成長なのかを把握しないと、とんでもない詐欺被害に遭遇する。
成長戦略の柱は、農業と食の安全の破壊、労働規制の破壊、国民医療制度の破壊、特区・民営化の推進である。
これらのすべてが、ハゲタカ利益成長を目的とするものだ。
米国も欧州も、農業は国民生活の根幹を支えるものだから、巨大な財政支援で農業を支えている。
日本に市場開放を要求する米国も、国内農業には巨大な補助金を投入して保護政策を取っている。
日本は農業に対する保護政策を放棄して、関税率引き下げを受け入れ、日本農業を崩壊に導いている。
種子を支配するハゲタカ資本の利益を増大させるために、主要農作物の種子の公的管理まで廃止した。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益だけを追求する政治は、「売国政治」以外の何者でもない。
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749 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/09/20(木) 07:11:07.38 ID:b6rP4Af8 - 【オールジャパン平和と共生】★決起を求む
④三本の毒矢で主権者は息の根を止められてしまう。
ＴＰＰの交渉では、日本が唯一利益を確保できる可能性のあった自動車輸出関税率の引き下げを、ＴＰＰ交渉に入る段階で放棄している。
米国を含む１２ヵ国を前提に設定した輸入枠や、セーフガードの発動要件は、米国が抜けたのだから、その部分を圧縮するのが当然だったが、日本政府は何もしなかった。
ＩＳＤ条項は国の主権を損なうから合意しないというのが自民党公約だったのに、米国離脱でＩＳＤ条項凍結の動きが参加国で広がったにもかかわらず、日本政府はＩＳＤ条項を強行推進する対応を示した。
狂気の沙汰としか言いようがない。
米国が抜けて著作権の保護機関を７０年に延長する必要がなくなったのに、これを７０年への改定を関連法で強行した。
日本は知的所有権収支が大幅マイナスであるから、保護機関の延長が国民不利益になるが、これを強行した。
すべての行動が、国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を基軸に決定されているのだ。
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自民党の支持者のすべてがハゲタカファーストの人々なのか。
ハゲタカではなく日本の主権者の利益を基軸に考えるというのが、本来の保守の基本スタンスではないのか。
自民党自体の劣化が深刻に進行しているように見える。
自民党全体が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義に汚染されてしまっているように見える。
この延長上には、ハゲタカに食い尽くされる日本の姿しか浮かび上がらない。
ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に転換する。
健全な政治勢力と主権者の結集が求められている。（──以上──。無断コピペ）
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750 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/09/20(木) 07:11:34.14 ID:b6rP4Af8 - ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
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