- 【原発】「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携
372 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 00:01:24.97 ID:/L0hr6XW - 日本では原発は無理。
地震で山が崩壊する国なので原発直下でこのような事態が起きることを考えただけでも恐ろしい。
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- 【原発】「原発もう1社じゃできない」 東電など4社提携
390 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 07:26:47.97 ID:/L0hr6XW - 福島第一の三号機の爆発は、一号機と違いキノコ雲が立っていた。明らかに核爆発の可能性がある。
世界中に映像が駆け巡り、残されたから否定出来ない。 理学博士の鳩山元総理も核爆発の可能性があるとニコニコ動画で話ていた。間違いない。 三号機はプルトニウム燃料を20−30%使うプルサーマルのMOX燃料だったから疑惑は否定できない。 危ないことは止めた方が良い。それに日本は火山大国、山が崩れるほど地震大国。 佐藤 栄佐久福島県元知事は、日本で最初にプルサーマルが行われた佐賀県玄海町周辺で白血病の多発を知り疑問を持ったそうだった。 認可をしないので東電と検察と経産省が組んで冤罪で逮捕してプルサーマルを行い、核爆発した。 これ程の大失敗なのに誰も責任を取ってない。プルトニウムは微量吸うと肺ガンになる恐れがある。それが福島県全体に飛散した。 今後、情報統制でガンの多発を隠蔽する可能性がある。 まともに考えると原発を推進する理由はない。組織にいるとまともに判断が出来ずに狂って来ると思われる。 日本は地熱発電が有望らしい。電気に関してエネルギーを自活出来る可能性がある。
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- 【NHK】受信料収入、過去最高=「合憲」判断で契約増―NHK決算
196 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 07:34:08.02 ID:/L0hr6XW - @国会での重要審議がNHKによって放送されない。
NHKは放送法64条の規定に基づき、放送受信契約の締結強要の姿勢を強めようとしている。 放送法64条は次のものである。 (受信契約及び受信料) 第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 つまり、テレビを設置するとNHKと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。 最高裁はこの訴訟に関して、昨年12月6日に合憲とする判断を示した。 政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。 テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。 最高裁が憲法違反を合憲だと判断するようでは、この世も終わりと言うほかない。 放送技術が発達して、放送電波にスクランブルをかけることができるのだから、放送にスクランブルをかけさせて、NHKと受信契約を締結した者だけがNHK放送を受信できるようにするべきである。 最高裁も腐ってしまっている日本の現実を日本国民は知っておくべきである。 ─ 最高裁はNHKについて、 「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」 としたが、実際のNHKが、最高裁の規定するNHKのあり方とかけ離れているという事実が完全に見落とされている。 NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。 NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。 2月4日付メルマガ記事 「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権はNHKを完全に私物化してしまっている。 安倍政権が、放送法が規定するNHKに関する人事権とNHKの予算承認権を濫用してNHKを支配してしまっている。 その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。 NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
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- 【NHK】受信料収入、過去最高=「合憲」判断で契約増―NHK決算
197 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 07:34:44.55 ID:/L0hr6XW - ANHKはNHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。 その一方で、日曜討論では政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。 現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する、というのが慣例」になっている。 「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。 「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。 その結果、政権与党の都合に合わせてNHKの国会中継が決められてしまうことになる。 これではNHKが公共放送としての役割を果たすことができるはずがない。 NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。 また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。 それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。 国会の委員会の理事会がNHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によってNHK放送が決定されてしまう。 安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が国会多数勢力によって支配される現実を踏まえれば、これは「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。 ─ だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。 国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。 現実にそうなっている。 NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。 この点を含めて、NHKのあり方を根本的に見直す必要がある。 当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、NHKを「公共放送」と位置付けるなら、NHKの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。 このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。 まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。(以上 無断コピペ) ★決起を求む
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- 【NHK】受信料収入、過去最高=「合憲」判断で契約増―NHK決算
198 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 07:35:03.80 ID:/L0hr6XW - ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/
,.、ゝ 〜-≦仁 、f巛彡vy ヾ /^ ⌒ゝ巛彡 ヽ 〃 イ巛彡 > / _ _,,,,,,_ ソ巛彡 彡 .|!_ニ_ ".━- 》巛彡 < | ∫从Y 彡 ', 、_,,_ ∬_ノ 〆 ', _ _ ミ三从 ' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む ヽ ,;彡' |三ヽ ,ィヘ'''''''' ´ /三三ニ、 _,.イ三|!ミ /三三三三ヽ イ三三/!| /三三三三三三≧、 /三三三| |` イ/三三三三三三三三≧、 /三三三三.! \ / /三三三三三三三三三三ト, /三/∧三三ソ / /三三三三三三三三三三三ト, ノ 三V/ 三三|/ /〃三三三三/⌒|三三三三三| ★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。 幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した 会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。 財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む 維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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- 【次は日本が貿易戦争の標的に!?】トランプ氏、日本との貿易巡る戦いをWSJに示唆=CNBC
55 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 21:31:27.66 ID:/L0hr6XW - トランプは「NAFTA(北米自由貿易協定)」の再交渉で自動車とか現地調達率を62.5%から75%と12.5%上げると日本の迂回輸出が最大の標的になっている。
中国からの部品や完成品輸出にも多くの日本の迂回輸出が含まれている。日本の技術や工作機械、精密部品を多く使われ日本は事実上迂回輸出している。 トランプは日本本土からの自動車や関連部品の貿易赤字削減をも要求している。 事実上トランプの標的は日本と中国になっている。 アメリカが莫大な貿易赤字を出しながら世界の需要に応えていたのが、そもそも異常だったと思う。 アメリカは、需要に応える代わりに日本とかに米国債を買わせるとか、自動車産業の米国移転を進めさせるなど支配的要求をしてきた。数々の不況政策を飲まされてきた。 世界のルールを自国が有利になるように変えて、グローバリゼーションを進めてきた。 アメリカは金融帝国の循環を創り上げ、失われた28年を日本は迎えようとしている。 そもそもアメリカ需要だけが世界の供給に応えるのが問題だったと思う。アメリカが無理に需要創出をすると、いずれ第二のリーマンショックが来る。その度に日本の国富が消えていく。 中国が一帯一路を進めてているのも需要を創り出そうとしていると思う。 日本も対米従属だけでなく、全方位外交でEUやインドや中国と共に需要創出に協力してアメリカの需要減退、世界の需要創出をソフトランディングさせて行くべきと思う。 アメリカにも一帯一路などの開発・需要創出に参画してもらい共に利益を得られるように持って行ければ協力も得られる可能性もある。
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- 【次は日本が貿易戦争の標的に!?】トランプ氏、日本との貿易巡る戦いをWSJに示唆=CNBC
64 :名刺は切らしておりまして[]:2018/09/07(金) 23:12:41.69 ID:/L0hr6XW - 迂回輸出の分を含めると日本が最大の標的かもしれない。
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