- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
397 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 07:23:02.69 ID:2JpacLf4 - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1869号 アベノミクス－その絶望の正体－2017年10月14日（一部抜粋 無断コピペ）
①アベノミクスを客観的に評価するなら、「景気回復の実感がない」のではなく、
「景気回復の事実が存在しない」というのが正しい。
景気回復の事実がないから実感がないのである。
経済のパフォーマンスを全体として評価する第一の尺度は実質経済成長率である。
２０１２年第４四半期に第２次安倍政権が発足しているが、これ以降の日本の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）の単純平均値は＋１．４％である。
民主党政権時代の日本経済は暗かった。
東日本大震災、福島原発事故があり、日本経済は真っ暗闇の状況を継続した。
しかし、この時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．８％である。
アベノミクス下の日本経済の実態は、あの民主党政権時代よりもはるかに悪いのである。
安倍首相は名目ＧＤＰが増加したなどと反論するが、経済活動のパフォーマンスを名目値で測ることはない。
物価が１００％上がって、実質生産が５０％減少した経済でも、名目生産は５０％増加する。
この実質マイナス５０％成長の経済を良いと評価する専門家は一人もいない。
また、労働者、生活者、消費者、主権者、市民にとって、最も重要な経済指標は実質賃金推移だ。
厚生労働省が公表している実質賃金指数という客観公正なデータがある。
このなかに、従業員５人以上の企業、固定給だけでなくボーナスや残業代も含む現金給与総額の実質賃金指数がある。
この推移を見ると、民主党政権時代には、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍政権発足以後は約５％も減少して現在に至っている。
生活者にとって実質賃金指数の５％減少は死活問題である。
安倍首相は経済問題について、どの場面でも、九官鳥のように自画自賛の、丸暗記したと見られる説明を繰り返すが、アベノミクスが良かったことの説明にはなっていない。
安倍首相が繰り返す自画自賛話は、常に１．企業収益増加、２．株価上昇、３．雇用増加の三つだ。
また、名目ＧＤＰ増加なども自慢するが、これは弊害の方が多い。
経済全体が低迷して大企業収益が史上最高を更新していることは、労働の分配所得減少を意味している。
株価上昇は、日本の法人数４００万社の１％に満たない４０００社弱の上場企業の収益拡大を反映しているだけで、庶民の生活の好調を意味しない。
経済全体が低迷しているのだから、裏を返せば、労働者の分配所得激減を示唆するものなのだ。
雇用者が増加したのは事実だが、雇用者全体の所得が減少するなかで、雇用者数が増えただけだから、一人当たりの所得が激減している。
労働者全体の所得が減り、それを分け合う人数だけが増えたわけで、これを無邪気に喜ぶわけにはいかない。
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
398 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 07:23:52.51 ID:2JpacLf4 - ②このなかで、安倍政権は法人税減税を大規模に実施する一方、消費税を大増税した。
日本の国税収入は消費税を導入した１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、２７年間、まったく増えていない。
この間に生じたことは、法人税が９兆円、所得税が４兆円減って、消費税だけが１４兆円増えたということだけなのだ。
消費税増税は財政危機に対応するもの、社会保障を拡充するためのもの、という話は完全な風説、フェイク情報なのである。
日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、財政破綻の危機だと喧伝されているが、一般政府のバランスシートを検証すると、日本政府は６３兆円の資産超過である。
この日本政府が破綻するわけがないことは明白である。
安倍政権が推進している「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、経済特区創設の５本柱で成り立っている。
その内容は、日本農業をハゲタカ大資本に支配させること、医療に貧富の格差を持ち込むこと、労働コストを際限なく圧縮することだけである。
労働規制の撤廃では、非正規労働へのシフト推進、外国人労働力の活用拡大、残業代ゼロ賃金制度の創設、長時間労働の合法化、金銭解雇の解禁などが並んでいる。
すべては、大資本の利益を極大化させ、労働者の所得を圧縮し、身分を不安定化させるものである。
安倍政治の特区がいかにいかがわしいものであったのかも明らかになっている。このような安倍政治の存続を許すべきでない。
この総選挙では、投票率を引き上げて、立共社政策連合の議員を一人でも多く確保するとともに、安倍政権を退陣に追い込む惨敗を彼らにもたらさなければならない。
主権者が知恵を絞り、すべての人が投票に行き、自公候補を落選させれば、これが実現する。何としても、これを成就しなければならない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
399 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 07:24:16.07 ID:2JpacLf4 - ,.､ゝ ～-≦仁
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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- 【EV】車部品メーカー、ＥＶシフトに「危機感」の声も
298 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 07:30:57.87 ID:2JpacLf4 - 【EV用バッテリー】「世界シェア7割」を狙う中国、生産シェアは既に技術発祥国の日本を上回る
https://forbesjapan.com/articles/detail/17303
以上のことから電気自動車が本格的普及したら自動車は中国が制覇する。日本が生き残るのに必要なのは低コストで人口石油を造ることを実現することだと思う。
★電気自動車が本格的に普及したら内燃機関と違い参入障壁が低くなり、スマホと同じく中国が世界を制覇するのは確実。
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燃料電池車の水素タンクも機密性が求められコストが増す。水素タンクも危険。検査も必要。トヨタが注力した水素貯蔵・燃料電池は先が危ぶまれる。
現在、電気自動車の蓄電池の蓄電容量をドンドン上げて行けば爆発の危険が増す。車重も増す。重量増で燃費が悪くなり、夏場のエアコン使用で電池の重量は避けられない。電池は劣化し、電池はエンジンよりかなり寿命が短いのでバッテリーの交換コストがかかる。
エタノールや人口石油だったら今までのガソリンタンクで低コストに貯蔵出来る。
(内燃機関の燃料の一つ酸素は、そこら辺の空気から調達しているから燃料の容積を少なく軽く出来る利点がある。論理的に危険を減らせる。
★電池を容量を上げると危険なのは、同じ電池の固まりの中に違う化学物質を反応させて蓄電するからで原理的に無理があるため）
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有機物を高温高圧縮すれば人口炭化水素液体燃料（人口石油）の製造が可能とか？
世界の砂漠地帯サハラ、中東、モンゴルゴビ、中国西部、中央アジア、オーストラリア(運河を造れば少し内陸でも可）、アメリカ西部砂漠地帯に大規模に太陽光集熱発電所を造り、その余剰電力と集光部の高温で有機物を高温高圧縮して低コストで人口石油を作れる可能性がある。
集光部の高温がどこまで実現可能かと高温・高圧耐えられる材料の開発が必要かもしれない。この集光熱発電の余剰電力で高圧力を実現する。
集光部のボイラーで出来る電力は将来、開発中の常温超電導ケーブルで電力の減衰を少なくして都市部に電気を持って行ける可能性もある。
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廃棄有機物は糞尿や生活ごみや産業廃棄物からドンドン発生している。これらを太陽光集光熱と余剰電力で低コストで人口石油に出来る可能性がある。★有機物の廃棄に金がかかっているのを金の卵に出来る可能性もある。廃棄物の運搬コストはかかるが。
有機廃棄物から人口石油が製造可能となれば中国のゴミ問題・環境問題解決に貢献する。地球環境問題解決の一助。また二酸化炭素の削減に寄与する。
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日本は内燃機関ではマツダを代表する様に世界トップクラス、ハイブリット車もトヨタ・ホンダとトップクラス、プラグインハイブリッドも三菱・トヨタとトップクラス。
日本は内燃機関やＨＶ、プラグインハイブリッドを全面に立て生き残りを目指すしかない。そのためには低コストの人口石油製造の実現が必要と思う。
低コストの人口石油製造実現の為に世界の材料技術者・研究者、プラント設計技術者・研究者に頑張って夢を実現して貰いたいと思っている。実現すれば化石燃料の延命やCO2や地球環境問題を解決出来て革命になる。奇想天外な話でも無いと思う。
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リチウムやコバルトの資源も限りがある。https://zuuonline.com/archives/172243
原発は事故や廃棄を含めたらコストは一番かかる。火力発電で発電するのは給電に追いつかないし、効率を考えると電気は本末転倒でガソリン車がお得になる。
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
110 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:39:48.19 ID:2JpacLf4 - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋 無断コピペ）
①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
112 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:40:35.35 ID:2JpacLf4 - ②政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
113 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:40:54.14 ID:2JpacLf4 - ③格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
114 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:41:22.15 ID:2JpacLf4 - ,.､ゝ ～-≦仁
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
117 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:42:18.71 ID:2JpacLf4 - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2034号 愛・夢・希望にあふれる日本政治を実現しよう2018年5月7日（無断コピペ）
①国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。
これによって独裁政治を実現し、継続させる。
安倍政治が実行しているのがこれだ。
すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。
主権者の４人に１人の投票しか得ていないのに、国会の７割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。
メディアの偏向は目を覆うばかりである。
ＮＨＫの偏向は常軌を逸している。
放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。
そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。
ＮＨＫの放送内容に賛同できない市民には、「ＮＨＫと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。
ＮＨＫの受信契約が「任意制」に移行すれば、ＮＨＫは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。
現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。
刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。
日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。
甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。
東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。
安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。
─
財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。
しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。
現在の日本では三権分立が成立していない。
憲法が破壊された状況にある。
安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。
これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。
アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。
主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。
民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。
民営化とは、新しい利権そのものである。
大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。
労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
120 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:43:03.10 ID:2JpacLf4 - ②この流れを止めるには選挙を活用するしかない。
安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。
選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。
オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。
安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。
そのための総決起集会を６月６日に開催する。「６６総決起集会」である。
鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、２０名以上が登壇し、
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
向けて決意表明を行う。
一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。
来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。
安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。
一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。
市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場 午後４時３０分開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
127 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 21:51:28.70 ID:2JpacLf4 - ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰 森友・加計学園など土地格安払い下げ疑惑は不問。籠池夫妻は逮捕。長期拘束。
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
小沢氏がインタビューで語っていたが「経世」の言葉は経世済民から持ってきたと。民を救うという理念を持つ「経世会」は「清和会」とは別の政策を掲げた田中角栄の理想を追求した集団だった。
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
450 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 22:18:09.44 ID:2JpacLf4 - ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
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452 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 22:27:02.87 ID:2JpacLf4 - 日本の財政の失敗は円高を箱物の公共事業で切る抜けようとしたこと。これは後に維持費ばかり掛かり効果がない。
財政は、既存のメンテナンスと新幹線とか必須のインフラ系に主に使い。残りを子供手当や学資支援一次産業への地場産品への所得補償にすべきだった。
失われた28年で東京一極集中が更に進み、少子化問題が加速して、外国人を使う公共事業で公共事業の経済効果が失われてしまった。
今、一つの手立てがある。
農村に対しても諸外国は農業に所得補償しているのに公共事業を主に対応しているから若い人は職業選択の自由が無くなり都市に出る。
昔、大分県の平松知事（当時）が提唱した一村一品運動は全国で称賛された割に円高のせいなどで全国各地ではパットしなかった。
日本に多くある山村で林業に所得補償をする。切る人は所得を得て村で豊かに暮らせる。
地元で製材所を造り、家具工場を造れば雇用が村に生まれる。村外にそれらを売る為には営業・企画の人が村に住むようになる。運送業も村に住むようになる。
村で木を切り出荷する時の事業として成り立つ分岐点以上にチョット財政で後押してやるだけで連鎖的に村に雇用が産まれる。
若者の中には、いろいろ仕事を選べるので生き甲斐を持って村で頑張って見ようという人が出て来る。不動産費も安いので村だったら多産が期待できる。それに子供手当や学費無償化や出世払いをすれば懸念なく子供を増やせる。
林業に関しては戦後に植林した杉やヒノキが成長し日本の山はお宝が産まれているから利用しない手はない。
林業で考えたが、他の一時産品でも当てはまると思う。陶磁器は一時産品で無いが土という無から生産するんで一時産品に近いと思う。
平成の一村一品運動へ。
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
453 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 22:30:33.97 ID:2JpacLf4 - 要する地方は、グローバル化による大資本の世界や東京本社の搾取と手数料ビジネスによる搾取と中央官僚による消費税増税や社会保障徴収など逆進性による搾取で疲弊し、
将来を悲観した若者達はブラックホールの東京圏に集中して更に東京圏のブラックホール化が進んでいる状況。
対策は東京圏を金と人のブラックホールにしない何らかの方策を考えるか、お金と人を地方に分散する以外ない。
お金と人の地方に分散は、田中角栄政権以来、公共事業と工場の地方分散でやって来たがグローバル化でとん挫。
対策として現代の参勤交代で東京圏の本社を地方の県庁所在地へ移転できないかなと思う。
中央官僚が各県庁に出先のオフィスを設け1週間ごとに中央と県都との2か所移住は無理だろうか？現代の参勤交代制度。
地方と中央を往復するインフラは整っている。連絡移動中は携帯で連絡は取れる。ノートパソコンで事務の仕事はできる。
企業が中央に行かないで逆に中央官僚が情報収集・発信で全国各地を飛び回ればと逆の発想をしてみた。
莫大な金をかけ折角造ったインフラを利用して東京一極集中を是正できないかなと。
現代の参勤交代へ
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- 【消費税】消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
170 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 22:37:56.44 ID:2JpacLf4 - ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
455 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 22:57:07.45 ID:2JpacLf4 - 社会保障費の基礎年金だけでも累進課税徴収にすれば逆進性での消費不況はいくらか低減できた。
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
458 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 23:03:45.21 ID:2JpacLf4 - 社会保障費徴収は自助という考えで運営されているから景気が悪くなる。
もう少し再配分の共助という考えを取り入れるべきでは？
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- 【経済】国の借金１０８７兆円 １７年度末、過去最大更新
459 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/05/14(月) 23:06:53.97 ID:2JpacLf4 - 今でも3号年金という制度があるのだから共助という考えを入れられない理由は無い。
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