- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
4 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:00:43.64 ID:TQEVpd+z - kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
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- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
5 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:01:17.28 ID:TQEVpd+z - elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。
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- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
6 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:01:44.14 ID:TQEVpd+z - 連合の情報労連は、AI、自動化、デジタル化でSIの従業員が全く通用しなくなるなら
会社の金で使い物になるよう教育せよというが、半年～１年程度の研修で一度根が腐った
大企業労組員をまともな技術者にするのは不可能
これからの時代、技術者らしい経験や資質もなく、御用聞きしかできないのでは企業にとっては重しに
しかならないだろう
請負・フリーランスは多重下請け構造の日本型建設業由来であり未来の雇用と呼ぶ厚労省や連合は倒錯どころか
自らの利権しか考えていない
GoogleでもFacebook、Microsoftでも社内開発をしている、公共機関もエンジニア・プログラマー
をインハウスで抱えるのが現代的な組織でありIT産業の構造の根源となる解雇規制を撤廃しない限
りは、日本経済の生き残りは難しいだろう
国際ゼネコン比較
Bechtel（アメリカ最大手、2016）
従業員数 53,000名
https://en.wikipedia.org/wiki/Bechtel
Bechtel Corporation (Bechtel Group, Inc.) is the largest construction and civil engineering company in the United States,[5] and the 8th-largest privately owned American company in 2017
鹿島建設
従業員数 7,611名 （鹿島の子会社は数十名～数百名の小粒が多く全て加えても1万人は超えないだろう）
ベクテル社の売上高は鹿島の２倍程度であり、単純な計算をするだけで産業構造が直接雇用か、多重搾取構造か見分けられる
アメリカの建設業界では請負契約もあることはあるが、緊急時で人手・職人が足りない場合や技術が社内にいない場合が多い
解雇が自由にできれば、中間搾取会社というオーバーヘッドは経済的に無駄な行為だからだ
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- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
7 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:02:07.82 ID:TQEVpd+z - 整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
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- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
8 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:02:22.05 ID:TQEVpd+z - フランスの非正規比率は高い
アメリカやイギリスの非正規比率の低さを見れば一目瞭然だろう
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31100.html
労働時間を減らして雇用をシェアするということは、フルタイム労働者間の格差は減少するが
これは部分最適の急場しのぎに過ぎず、全体最適ではないということだから、失業率をドイツのように劇的に減らすことに寄与しない
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
9.8％というフランスの失業率は想像以上に社会に悪影響を与えることは知っておいた方が良い
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- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
9 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:02:44.16 ID:TQEVpd+z - 国民一人あたり労働生産性（年間）x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
国民全体なので老人・若年者も含む
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- 【社会】財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた
236 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:06:11.75 ID:TQEVpd+z - 【旬のニュース解説】財務省面接官「お前の人生を１０分で聞かせろ」 → 学生、３分かけて説明 → 面接官「つまんねえ人生だな、家畜が」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522198881/
ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/14485557/
儒教マウントは例えるなら猿山のボスザルとその配下が上下関係を徹底的に集落全体に叩き込むのと似ている
上下関係が全てであるために、上下関係を維持するために個人の権利を侵害することは、崇高な事業に変わる
これをあたかも、聖人の偉業のように正当化するのが儒教と言えるが、これは王権による安定が必要だった古代では
必要悪と考えることができる
情報革命のさなかに個人の技術や努力が社会の在り方を変える時代が到来した
時代を先取りしたハッカー（オタク）が先行者のプレミアムの恩恵を与えられるだけでなく、先行者が既存の競争ルールを破壊し
雇用や産業そのものを失わせる時代なのであり、個人の能力を開発することが国の競争力と等しくなったのに
個人性を潰してハッカーを排除し、序列主義・徳治主義を維持するのは、自らの首を絞める国家レベルの自殺といっても過言ではない
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
71 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:51:23.74 ID:TQEVpd+z - >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
72 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:52:35.82 ID:TQEVpd+z - >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
74 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:53:44.79 ID:TQEVpd+z - >>1
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円（年収900万～1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
75 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:54:04.20 ID:TQEVpd+z - >>1
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
76 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:54:21.77 ID:TQEVpd+z - >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
77 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:54:35.03 ID:TQEVpd+z - >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
79 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:55:06.80 ID:TQEVpd+z - >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
81 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:55:33.80 ID:TQEVpd+z - >>1
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが
中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
また年次の黒字は資源安とも関係がある
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため
緩和を止めると、この対外純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので
安定資産であり金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので
今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内に
おける雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る
危険性はある
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい
経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのに
トヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
82 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:55:55.27 ID:TQEVpd+z - >>1
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
83 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:56:09.17 ID:TQEVpd+z - >>1
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.”
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
84 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:56:44.72 ID:TQEVpd+z - >>1
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
86 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:57:10.18 ID:TQEVpd+z - >>1
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープも、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
87 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:57:34.06 ID:TQEVpd+z - >>1
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
88 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:57:47.46 ID:TQEVpd+z - http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries）
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
89 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:58:04.92 ID:TQEVpd+z - >>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
91 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:58:16.86 ID:TQEVpd+z - >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
93 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:58:37.23 ID:TQEVpd+z - >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
94 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:58:50.06 ID:TQEVpd+z - >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
95 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:59:09.09 ID:TQEVpd+z - >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
96 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:59:21.45 ID:TQEVpd+z - >>1
労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
97 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:59:39.22 ID:TQEVpd+z - >>1
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
99 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 08:59:59.99 ID:TQEVpd+z - >>1
＞大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
>>106
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
101 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 09:00:16.04 ID:TQEVpd+z - >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険
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- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
102 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 09:00:36.68 ID:TQEVpd+z - >>1
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
77 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 18:45:16.27 ID:TQEVpd+z - >>1
【国際】米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521271675/l50
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A – but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A – because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
78 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 18:46:04.55 ID:TQEVpd+z - >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等は全て国内の
通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制すべきだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland.
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
81 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 18:50:47.20 ID:TQEVpd+z - >>1
ISPが反発するのは違憲を危惧しているのではなく、
ブロック措置が可能となる場合に訴訟が増えることが見込まれるからだ
また海外からのトラフィックが減少すれば所有する国際回線の価値が毀損しかねない
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
83 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 18:56:11.32 ID:TQEVpd+z - 19名無しさん＠１周年2018/04/13(金) 07:05:09.40 ID:9qVBsapu0
>>1
憲法や法律の意味を全く理解してない知的弱者が、わけも分からず脊髄反応している印象
・通信の秘密
→ 通信そのものを妨害するので、通信の秘密とは全く関係ない。郵便に例えれば、そもそも配達しないというのは通信の秘密を侵すものではない。通信の秘密を侵すというのは、配達する封書の中身を勝手に読むことなどを指す
・検閲からの自由
→ 著作権法に違反した違法コンテンツの配布をブロックするのは、単なる犯罪抑止であり、検閲とか全く関係ないし的外れ
・法治国家の原理が危機にさらされる
→ 著作権法に違反した違法コンテンツの配布をブロックするので、法治国家の原理に合致する
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
86 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:08:15.14 ID:TQEVpd+z - https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_Kingdom#Current_situation
Current situation
Internet customers in the UK are prohibited from accessing a range of web sites by default, because
they have their Internet access filtered by their ISPs. The filtering program has applied to new ISP customers
since the end of 2013, and has been extended to existing users on a rolling basis. A voluntary code of practice
agreed by all four major ISPs[8] means that customers have to 'opt out' of the ISP filtering to gain access to
the blocked content.[9] However, the complex nature of the active monitoring systems means that users cannot
usually opt out of the monitoring and re-routing of their data traffic, something which may render their data
security vulnerable. The range of content blocked by ISPs can be varied over time.[10] Categories blocked across
the major ISPs include: Dating, Drugs, Alcohol and Tobacco, File sharing, Gambling, Games, Pornography, Nudity,
Social networking, Suicide and Self-harm, Weapons and violence, Obscenity, Criminal Skills, Hate, Media Streaming,
Fashion and Beauty, Gore, Cyberbullying, Hacking and Web-blocking circumvention tools
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
87 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:08:52.67 ID:TQEVpd+z - >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_States#Digital_Millennium_Copyright_Act_(DMCA)
Proponents of protecting intellectual property online in the United States have been much more successful, producing a
system to remove infringing materials that many feel errs on the side of inhibiting legally protected speech.[3][6] The US
practices forceful seizures of domains and computers, at times without notification, causing the websites to be unable to
continue operating.[7][8][9][10] Some high-profile cases are Napster,[11][12][13] Wikileaks,[14][15] The Pirate Bay,[16]
and MegaUpload.[17]
National security concerns have spurred efforts to expand surveillance of digital communications and fueled proposals for
making Internet communication more traceable.[3]
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- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
89 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:14:29.03 ID:TQEVpd+z - https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_Australia
In November 2012, the former Labor Communications Minister, Stephen Conroy, withdrew
his party's mandatory Internet filter.[10] On the same day, the then Communications Minister
stated that as a result of notices to the Australian largest ISPs, over 90% of Australians using
Internet Services are going to have a web filter. Australian Federal Police will then pursue smaller
ISPs and work with them to meeting their "obligation under Australian law".[11] iiNet and Internode
quietly confirmed that the request to block content from Australian Federal Police went from voluntary
to mandatory under s313 in an existing law. iiNet had sought legal advice and accepted the s313
mandatory notice but would not reveal the legal advice publicly.[12]
In June 2015, the country passed an amendment which will allow the court-ordered blocking of
websites deemed to primarily facilitate copyright infringement.
In December 2016, the Federal Court of Australia ordered more than fifty ISP's to block 5 sites that
infringe on the Copyright Act after rights holders, Roadshow Films, Foxtel, Disney, Paramount, Columbia
and the 20th Century Fox companies filed a lawsuit. The sites barred include The Pirate Bay, Torrentz,
TorrentHound, IsoHunt and SolarMovie.
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- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
2 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:20:05.04 ID:TQEVpd+z - 【国際】米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521271675/l50
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A – but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A – because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ
|
- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
3 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:20:16.26 ID:TQEVpd+z - >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
amazon.co.jp対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等は全て国内の
通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制すべきだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland.
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- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
4 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:21:59.40 ID:TQEVpd+z - https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_Australia
In November 2012, the former Labor Communications Minister, Stephen Conroy, withdrew
his party's mandatory Internet filter.[10] On the same day, the then Communications Minister
stated that as a result of notices to the Australian largest ISPs, over 90% of Australians using
Internet Services are going to have a web filter. Australian Federal Police will then pursue smaller
ISPs and work with them to meeting their "obligation under Australian law".[11] iiNet and Internode
quietly confirmed that the request to block content from Australian Federal Police went from voluntary
to mandatory under s313 in an existing law. iiNet had sought legal advice and accepted the s313
mandatory notice but would not reveal the legal advice publicly.[12]
In June 2015, the country passed an amendment which will allow the court-ordered blocking of
websites deemed to primarily facilitate copyright infringement.
In December 2016, the Federal Court of Australia ordered more than fifty ISP's to block 5 sites that
infringe on the Copyright Act after rights holders, Roadshow Films, Foxtel, Disney, Paramount, Columbia
and the 20th Century Fox companies filed a lawsuit. The sites barred include The Pirate Bay, Torrentz,
TorrentHound, IsoHunt and SolarMovie.
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- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
5 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:22:14.88 ID:TQEVpd+z - >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_States#Digital_Millennium_Copyright_Act_(DMCA)
Proponents of protecting intellectual property online in the United States have been much more successful, producing a
system to remove infringing materials that many feel errs on the side of inhibiting legally protected speech.[3][6] The US
practices forceful seizures of domains and computers, at times without notification, causing the websites to be unable to
continue operating.[7][8][9][10] Some high-profile cases are Napster,[11][12][13] Wikileaks,[14][15] The Pirate Bay,[16]
and MegaUpload.[17]
National security concerns have spurred efforts to expand surveillance of digital communications and fueled proposals for
making Internet communication more traceable.[3]
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- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
6 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/04/13(金) 19:22:30.00 ID:TQEVpd+z - https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_Kingdom#Current_situation
Current situation
Internet customers in the UK are prohibited from accessing a range of web sites by default, because
they have their Internet access filtered by their ISPs. The filtering program has applied to new ISP customers
since the end of 2013, and has been extended to existing users on a rolling basis. A voluntary code of practice
agreed by all four major ISPs[8] means that customers have to 'opt out' of the ISP filtering to gain access to
the blocked content.[9] However, the complex nature of the active monitoring systems means that users cannot
usually opt out of the monitoring and re-routing of their data traffic, something which may render their data
security vulnerable. The range of content blocked by ISPs can be varied over time.[10] Categories blocked across
the major ISPs include: Dating, Drugs, Alcohol and Tobacco, File sharing, Gambling, Games, Pornography, Nudity,
Social networking, Suicide and Self-harm, Weapons and violence, Obscenity, Criminal Skills, Hate, Media Streaming,
Fashion and Beauty, Gore, Cyberbullying, Hacking and Web-blocking circumvention tools
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