- 【衣料】ユニクロ 海外での売り上げが初めて国内上回る
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 02:53:44.21 ID:CAP_USER - 衣料品チェーン「ユニクロ」は、海外で積極的に出店を進めてきた結果、ことし２月までの半年間で海外での売り上げが、初めて国内を上回りました。
ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」は、ことし２月までの中間決算で、ユニクロ事業の国内での売り上げは前の年の同じ時期に比べて８％余り伸びて４９３６億円でした。
一方、海外での売り上げは２９％余り伸びて、５０７４億円となり、中間決算としては初めて海外の売り上げが国内を上回りました。
これは、海外で新規出店を積極的に進めてきたことや、中国や韓国などを中心に保温性を高めた肌着や軽さが特徴のダウンジャケットなどの売り上げが好調だったことによるものです。
こうしたことから、ファーストリテイリングでは、来年８月までの１年間の業績予想を引き上げ、売り上げが２兆１１００億円、最終的な利益が１３００億円と、いずれもこれまでで最高になると見込んでいます。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で、「人生でいちばんわくわくしている。われわれの服が理解され、ブランドとして確立してきたと思う」と述べました。
4月12日 19時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400691000.html
|
- 【アプリ】座ってスマホで食事注文 三菱地所、フードコートで導入
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 02:58:12.97 ID:CAP_USER - 三菱地所は16日、商業施設のフードコートで飲食物の注文や決済を事前にできるスマートフォン向けアプリを一部の施設で導入する。客は注文のために席を離れる必要がなくなり、店で商品を受け取るだけで済むようになる。フードコートの混雑解消や飲食店の業務効率化につなげる。
スマホ向けアプリ「タノモ」はＩＴベンチャーのスカイファーム（横浜市）とＥＰＡＲＫテイクアウト（東京・豊島）が共同開発した。三菱地所リテールマネジメントが管理・運営する商業施設「南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ」（東京・江東）のフードコートで先行導入する。
「東京とんこつラーメン 池袋屯ちん」と「カレーの市民 アルバ」の２店舗でまず導入する。ＳＵＮＡＭＯは小さな子どもを連れた客が多い。注文時に席と店舗を往復する煩わしさを減らし、快適に食事ができるようにする。
今後は三菱地所グループが運営する他の商業施設への導入も検討する。
2018/4/13 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29324030S8A410C1L71000/
|
- 【IT】Apple、Macアプリ開発者に6月からは64ビット対応が必須と警告
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 03:04:07.07 ID:CAP_USER - Appleが開発者向けページを現地時間11日に更新し、6月からはMac App Storeにおいて、64ビット対応のアプリしか取り扱わないことを改めて通知しています。
32ビットアプリを起動すると警告が表示
Appleは昨年12月、Mac App Storeへの新規アプリ申請について、2018年1月からは64ビット対応が必須となること、また6月からはアップデートも含め、32ビットアプリがサポートされなくなることを告知しています。
3月29日にリリースされたmacOS High Sierra 10.13.4は32ビットアプリをサポートする最後のバージョンであり、32ビットアプリを起動すると警告が表示されるようになっています。
iOSはiOS11から64ビットへ移行
AppleはiOSではすでに、昨年秋公開のiOS11から32ビットアプリのサポートを終了しており、その移行の際も同様の警告を表示しています。
iOS11へのリリース時には、全アプリの8%、18万本以上のアプリが32ビットのままであり、これらすべてが使えなくなると報じられました。
現在Mac App Storeで配布されているアプリのうち、何％が64ビット非対応なのかはわかりませんが、Macユーザーは自分のMacに32ビットアプリがインストールされているかどうかを、簡単に確認することができます。
2018年4月13日 01時37分
https://iphone-mania.jp/news-209477/
|
- 【消費税】経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 05:38:55.78 ID:CAP_USER - 経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。
経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。
政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
4月13日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011400881000.html
|
- 【IT】サービス産業強化 ＩＴ活用が課題
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 05:46:26.69 ID:CAP_USER - □東洋大経済学部教授 滝沢美帆さん（３８）
−−日米独英仏５カ国の産業別労働生産性比較を初めて取りまとめた
「まず２０１５年の最新データで日米を比較すると、米国の１時間当たりの付加価値をベースにした生産性を１００としたとき、日本の製造業は６７．４、サービス産業は５０．７％。化学産業は米国を上回っている。だが、サービス業は以前より差が縮まったものの、依然格差は大きい」
−−欧州との比較は
「製造業で、日本とほぼ同等なのが英国。ドイツとフランスは日本を１割程度上回っている。サービス産業は、各国に対し日本が大きく劣っており、ドイツや英国の３分の２程度だ。卸売り・小売り、宿泊・飲食、運輸・郵便は５カ国の中で最も低い。だが、これは改善の余地が大きいことを示している」
−−日本のサービス産業の生産性が低い要因は
「日米で比較すると、日本は米国よりも１人当たりの資本が小さいからだ。米国は、サービス産業でも機械・設備が導入され、それを使いこなしている。例えばドラッグストアでも、セルフレジを導入している店舗が急激に増えている。日本は機械・設備の導入が遅れている。中小企業の比率が高く、資本が小さいからだ」
−−日本のサービス品質の高さはどう影響するか
「日本生産性本部のリポートで日米のサービスの質の差を測定し、米国で日本と同じサービスの質が提供されるのなら、２割程度高い費用を払ってもいいという結果が出た。だが、これを加味してもまだまだ差は大きい」
−−サービス産業の生産性向上のポイントは
「日本は欧米に対し、ＩＴ投資の水準が低い。特に米国が欧州と比べても高いのは、アマゾンやグーグルなどの巨大ＩＴ企業の存在と、それに関連する事業が起きているからで、日本はＩＴ活用が課題になる」
2018.4.13 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180413/mca1804130500003-n1.htm
|
- 【企業】自宅で健康管理できる分譲マンション増加 ＩＴ機器を活用、病院と連携
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 05:48:31.50 ID:CAP_USER - 居住者が自宅に居ながら手軽に健康管理サービスを受けられる分譲マンションが増えている。病院などと連携し、最先端のＩＴ機器を活用しているのが特徴。不動産各社は健康をテーマに幅広い世代にアピールしたい考えだ。
近鉄不動産が分譲している「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」（大阪府摂津市）は、各戸に睡眠の状態や消費カロリーを計測できる腕時計型の電子端末などを備える。測定データは提携する国立循環器病研究センター（同府吹田市）に無線通信で送信し、居住者は分析結果を自宅のテレビ画面で確認できる。
三菱地所レジデンスが兵庫県尼崎市に建設中の「ザ・パークハウス塚口」は、通信機能を搭載した体重計を各戸に配布し、スマートフォンのアプリを通じて、データをＡＩ（人工知能）が分析する仕組みを導入。敷地内で総合病院の健康セミナーを受けられるサービスも提供する。
東急不動産が分譲した「ブランズシティ世田谷中町」（東京都世田谷区）は、子育て世帯の入居者が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）やインターネット電話「スカイプ」などで提携する小児科医に医療相談できる。
近年のマンションは子育て世代に加え、高齢者世代の住み替え需要なども拡大しており、健康管理で付加価値をつけた物件は今後も増えそうだ。
2018.4.13 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180413/bsc1804130500006-n1.htm
|
- 【経済】正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 05:52:47.72 ID:CAP_USER - 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）
2018年4月13日05時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html
|
- 【消費税】消費税増税後の消費落ち込み 抑制策を検討へ 政府
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 07:07:00.01 ID:CAP_USER - 来年１０月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、１３日から議論を始めることになりました。
消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。
政府は、来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。
具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。
また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。
政府は１３日から検討会を開き、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。
4月13日 6時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html
|
- 【EV】フォルクスワーゲン 新会長にディース氏指名 元ＢＭＷ取締役
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 07:09:48.47 ID:CAP_USER - ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、新たな会長に乗用車ブランド部門トップのヘルベルト・ディース氏が就任すると発表し、電気自動車への移行を強化するものと見られます。
フォルクスワーゲンは１２日、最高意思決定機関である監査役会が、ミュラー会長に代わって乗用車ブランドのトップを務めるヘルベルト・ディース氏を、新しい会長に指名したと発表しました。
ディース氏は同じくドイツの自動車メーカーのＢＭＷの取締役を務めたあと、２０１５年７月にフォルクスワーゲンに移り、乗用車ブランド部門のトップに就任しました。
現地のメディアは、ディース氏が進めたコスト削減の手腕が監査役会に評価されたなどと伝えています。
ディース氏は声明で、「自動車産業が大きな変化を迎える中、フォルクスワーゲンにとっては電動化やデジタル化などに迅速かつ間違いなく取り組むことが重要だ」と抱負を述べました。
フォルクスワーゲンは２０１５年にディーゼル車の排ガスをめぐる不正が発覚し、ディーゼル車の信用が失墜しており、ディース新会長のもとで電気自動車への移行、いわゆる「ＥＶシフト」を強化するものと見られます。
4月13日 6時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401251000.html
|
- 【食品】コカ、缶チューハイ「檸檬堂」発売 ５月28日に九州で
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 07:11:52.77 ID:CAP_USER - 酒類事業への参入を表明していた米飲料大手のコカ・コーラが、５月28日に「檸檬堂」のブランド名で缶チューハイを３品目発売することが13日、分かった。生産は山口県の果汁飲料メーカーに委託して、九州限定で売り出す。
味やアルコール度数の異なる３品目を売り出す。アルコール度数７％の「塩レモン」、同５％の「定番レモン」、同３％の「はちみつレモン」をそろえる。350ミリリットル入りで、希望小売価格は150円…
2018/4/13 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29336260S8A410C1000000/
|
- 【AI】首相、ＡＩなど地方普及加速を指示 未来投資会議「インフラ老朽化が課題」
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 07:14:54.54 ID:CAP_USER - 安倍晋三首相は１２日の未来投資会議で、人工知能（ＡＩ）など「第４次産業革命」の先進技術の地方普及を加速するよう指示した。具体的にインフラ分野を取り上げ、国土交通省による河川管理での成功事例を道路、空港など他のインフラへも展開するよう求めた。地方経済の生産性を高め日本全体の成長力を底上げするのが狙いだ。
首相は「インフラの老朽化が大きな課題となっている」とし、工程表や目標達成度を評価する指標を作って取り組むよう求めた。
会議では、国交省が河川管理で導入した例を紹介。企業５３社を集めて国交省が求める性能や価格などを示し、自由にチームを作って開発を競ってもらう方式を採用した結果、開発期間は約１年へ短縮され、価格も大きく下がったとした。
測量用ドローンは、新しいレーザーの搭載で水底を観測できるようになり、価格は約２億円から１０００万円台へ低下したという。
政府は他のインフラへも応用させる方針だ。ただ地方経済活性化にはインフラ以外の取り組みも重要となる。例えば、訪日外国人の誘客ではＩＴを使った通訳機能などの開発が必須。管轄は総務省などだが、国交省といった他省庁の例でも参考にできるものがあれば、省庁の壁を越えて協力する発想が求められる。
2018.4.13 06:04
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180413/mca1804130500004-n1.htm
|
- 【企業】サイバー対策で４社連合 ソフトバンク合意 専門家５０００人所属
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 07:16:58.00 ID:CAP_USER - ソフトバンクは１２日、スペインに本社を置くテレフォニカなど海外の大手通信事業者３社とサイバーセキュリティー対策を推進する連合を発足することで合意したと発表した。
４社連合は、世界６０カ国以上で計約１２億人の顧客を抱え、セキュリティーの専門家は５０００人以上が所属するという。大規模連合を組むことで、経営資源を結集して複雑化、グローバル化するサイバー攻撃への対策を強化する考え。今後、他の通信事業者の参加も呼び掛ける。
ソフトバンクのクラウド・サイバー戦略本部の責任者、アンドリュー・シュワベッカー氏は「ハッカーたちはサイバー攻撃のための共同体を構築しており、攻撃への防御力を強化するため連合を組むのは絶好の機会と考えた」とコメントした。
2018.4.13 05:56
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180413/bsj1804130500001-n1.htm
|
- 【経済】安倍首相、海賊版サイト「コンテンツ産業の明日を閉ざす」
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 09:50:42.62 ID:CAP_USER - 安倍晋三首相は13日に開いた知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議であいさつし、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」ついて「我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねない」と述べた。その上で「国としても早急な対応が必要だ」と語り、中長期も含めた対応の方策をとりまとめ、可能なものから一刻もはやく実施するよう関係省庁などに求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/4/13 9:23
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HQH_T10C18A4000000/
|
- 【クレカ】4月13日よりクレジットカードの署名が不要に〜主に米国で
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 09:56:45.61 ID:CAP_USER - アメリカン・エキスプレス(AMEX)、VISA、Mastercard、Discoverの主要4クレジットカード会社が、クレジットカードを使って店舗で購入を行う際に、署名をする必要がなくなることを明らかにしました。
クレジットカードでの支払いに署名がいらない
米メディアThe Vergeによれば、AMEX、Mastercard、Discoverは、現地時間4月13日から署名を廃止するとしており、VISAは今月中に廃止するとのことです。
主要クレジットカード会社は2010年頃から、少額の買い物の場合には署名を廃止しています。またICチップ搭載カードの導入や、Apple Payなどのスマートフォンによる決済により、支払い時に署名をする機会は減ってきています。
廃止適用地域はカードにより異なる
ただし署名廃止は4月13日に一斉に実施される訳ではなく、各店の判断に任されるようです。たとえば大手量販店のTargetとWalmartは今月末での廃止を予定していますが、アメリカ国内で膨大な数の中小小売業者に採用されているSquareは、当面は廃止しない意向です。
署名廃止の適用地域も、クレジットカード会社によって異なります。AMEXは世界全地域で廃止しますが、VISAはICチップシステムを導入している北米の店舗でのみ廃止します。Mastercardはアメリカとカナダのみ、Discoverはアメリカ、カナダ、メキシコ、カリブ諸国でのみ署名を廃止すると発表しています。
昨年10月、署名廃止を最初に発表したのはMastercardでした。同社は、署名は決済時間を長引かせるだけでなく、安全性が低いと主張、その後他のカード会社もこれに追随しています。
2018年4月13日 07時58分
https://iphone-mania.jp/news-209486/
|
- 【特許】賠償金目当て？韓国企業、iPhoneのTouch IDが特許侵害と訴える
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 09:59:39.99 ID:CAP_USER - iPhoneなどに採用されているTouch IDは自分たちが特許を持っている、と主張する韓国企業が、AppleとSamsungを相手に訴訟を起こしました。巨額の賠償金を狙った「パテント・トロール」による訴訟とみられます。
iPhoneのTouch IDやFace IDは自社技術と主張
韓国企業Firstfaceが、現地時間4月10日にAppleとSamsungの両社を相手取った訴訟をカリフォルニア州北部を管轄する裁判所で起こしたと韓国メディアBusiness Koreaなどが報じています。
Firstfaceの共同最高経営責任者（CEO）ジュン・ジャエラク氏は、スマートフォンを指紋でロック解除する技術は自社が2011年に特許申請したものだと主張し、AppleとSamsungによって権利が侵害された、と訴えています。
Firstfaceの共同CEOで、ニューヨーク大学韓国キャンパスで教授をつとめるシム・ヨンタク氏は、自社の技術の採用をAppleに提案したものの、Appleは応じなかった、と語っています。
Firstfaceは、iPhone Xで採用された顔認証のFace IDやSamsungが採用した虹彩認証も自分たちが特許を持っている、と主張しています。
賠償金狙いのパテント・トロールか
Business KoreaがFirstfaceを「パテント・ベンチャー」と呼んで報じているように、同社は巨額の賠償金を目当てに大企業相手に特許侵害訴訟を起こす「パテント・トロール」だろう、と米メディア9to5Macなども報じています。
最近では、米テキサス州の連邦陪審が、iPhoneなどに採用されているFaceTimeやiMessageが特許を侵害している、として訴訟を起こしたVirnetXの訴えを認め、Appleに約5億ドル（約538億円）の支払いを命じています。このVirnetXも、パテント・トロールのひとつと呼ばれています。
将来はWebサービスにも生体認証でログインへ
Appleは2013年に発売したiPhone5sで指紋認証のTouch IDを採用、以降iPadシリーズやMacBook Proにも採用を拡大しています。
各種Webサービスへのログインに指紋や顔による生体認証を採用し、パスワードが不要になる新しいWeb標準規格が制定されています。
2018年4月13日 07時58分
https://iphone-mania.jp/news-209487/
|
- 【IT】GoPro買収をXiaomiが検討か？──Bloomberg報道
1 ：ムヒタ ★[]：2018/04/13(金) 12:39:56.70 ID:CAP_USER - 米GoProの買収を中国Xiaomiが検討中との報道を受け、GoProの株価が一時8％以上上昇した。米Bloombergが4月12日（現地時間）に報じた。
GoProは1月、ドローン市場からの撤退を発表し、身売りの可能性について助言を得るため投資銀行のJPMorgan Chaseを起用した。同社のニコラス・ウッドマンCEOは発表後、米CNNのインタビューで「われわれの事業をスケールさせ、投資家に還元できるのであれば、GoProをより大きな企業に統合する機会を歓迎する」と語っていた。
米The Informationは、2012年の米HPによる米Palmの買収の総額を参考に、GoProの買収価格は10億ドル前後になると報じた。Xiaomiは買収を検討中だが、多額の支払いは避けたい考えという。
2018年04月13日 10時25分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news072.html
|
- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日ぶり反発、一時250円超高 シリア懸念が後退
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 13:10:07.40 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
トランプ「シリアはもうちょっと先延ばしー、あとTPPも考えとくわー」発言で市場がやたらと活気づきました。海外からの投資が入ってきたようで、値がさ株であるファーストリテイリング、ファナックや東エレなどがかなり値を伸ばしてます。安川電機……どうしてこうなった。
［東京 １３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１１円４１銭高の２万１７７１円６９銭となり、３日ぶりに反発した。シリア情勢を巡る市場の警戒が和らいだことで、前日の米国株は上昇。トランプ米大統領がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の復帰検討を指示したことが明らかとなったことで、米国の保護主義姿勢への懸念も後退し、景気敏感株に買い戻しが入った。上げ幅は一時２５０円を超えたが、高値圏では戻り売りに押され伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは前日比０．４１％高で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆２９３９億円だった。東証３３業種中、上昇率トップは海運。金融セクターや非鉄、鉄鋼の上げが目立った。半面、サービス、小売など内需セクターは下落した。
前日に２０１８年８月期の業績予想を上方修正したファーストリテイリング(9983.T)が堅調。前引け時点の日経平均を約２３円押し上げる要因となった。一方、１９年２月期が１４．７％の営業増益となる見通しと自社株買いを発表した安川電機(6506.T)は買い先行後、下げに転じた。同社は想定為替レートを１ドル１０５円に設定している。
日経平均ボラティリティ―指数.JNIVは取引時間中としては今年２月２日以来、２カ月ぶりの水準まで低下した。
水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「海外投資家が買い越しに転じているうえ、投機筋の円ショートのポジションの巻き戻しも進んだ。ドル指数.DXYは保護主義が懸念されながらも２月以降、安値を切り上げている」と指摘。「過度のドル安懸念自体は収まりつつある。日本株にとってはいいエントリーポイントだろう」とみる。
東証１部の騰落数は、値上がり１１５０銘柄に対し、値下がりが８４８銘柄、変わらずが８４銘柄だった。
2018年4月13日 / 11:58
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-13-idJPKBN1HK08U
|
- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日ぶり反発、一時250円超高 シリア懸念が後退
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 13:10:30.24 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１１：１５＞ 日経平均は伸び悩み、安川電機の想定為替レートと株価反応に関心
日経平均は伸び悩み。２万１７００円台後半で推移している。安川電機 は一
進一退の動き。同社は２０１９年２月期に１４．７％の営業増益を見込んでいるが、想定
為替レートは１ドル１０５円に設定した。「仮に１ドル１００円で同じ増益率だったら、
間違いなく買われていたはず。自社株買いを同時に発表したことで何とか株価は持ちこた
えているイメージだ。今後の輸出企業の決算発表における一つの『物差し』となりそう」
（準大手証券）との声が出ていた。
＜１０：２０＞ 日経平均は上げ幅拡大、海運・金融セクターの上昇目立つ
日経平均は上げ幅を拡大。一時２万１９００円台を回復した。４月限日経平均オプシ
ョンのＳＱ（特別清算指数）市場推計値を上回って推移している。安川電機 は一
時下げに転じた後、持ち直しの動きをみせるなど、売り買いが交錯している。
業種別では海運が上昇率トップ。銀行など金融セクターや非鉄、鉄鋼の上げが目立っ
ている。「米国発のリスクオフムードが和らいだ。トランプ米大統領によるＴＰＰ（環太
平洋連携協定）の復帰検討指示も日本株には好材料。安川電機の動きによる全体相場の影
響は今のところは限定的だ」（国内証券）との声が出ていた。
＜０９：０８＞ 寄り付きの日経平均は反発、シリア情勢の懸念後退が支援
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４１円１３銭高の２万１８
０１円４１銭となり、反発して始まった。シリア情勢に対する懸念後退を背景に前日の米
国株が上昇したことや、為替が１ドル１０７円台と円安基調にあることが支援材料となっ
ている。
２０１９年２月期業績予想と自社株買いを発表した安川電機 は堅調。１８年
８月期の業績予想を上方修正したファーストリテイリング は一時３％を超す上昇
となり、日経平均を押し上げている。
日経平均はその後、上げ幅を２００円超に拡大した。株式市場筋によると、４月限日
経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１８５３
円９２銭となった。足元で日経平均はこれを上回って推移している。
＜０８：２７＞ 寄り前の板状況、新興株はハーモニック・セリアが買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、マザーズ上場のミクシィ 、そーせ
いグループ が売り優勢。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ が買い優勢。ジャスダック
上場の日本マクドナルドホールディングス は売り優勢。ハーモニック・ドライブ
・システムズ 、セリア が買い優勢となっている。
|
- ◆◆◆批判要望・自治議論5◆◆◆ 雑談OK
102 ： ◆ElliottbHk エリオット ★[]：2018/04/13(金) 13:40:01.41 ID:CAP_USER - 鳥テスト
|
- 【WTO】世界の貿易量、６年ぶりの伸び率 中国が首位に
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 13:56:51.66 ID:CAP_USER - 【ジュネーブ＝細川倫太郎】2017年は世界貿易の復調が鮮明になった。世界貿易機関（ＷＴＯ）は12日、同年のモノの貿易量の伸び率が前年比4.7％と、11年以来６年ぶりの大きさになったと発表した。けん引役はアジアで、個別の国では貿易額で中国が首位を奪還した。ＷＴＯは18年も好調が続くと予測するが、米中の貿易摩擦など先行きのリスクは大きくなっている。
貿易量の伸び率は17年の実質経済成長率（3.0％）を上回った。貿易量の伸びが経済成長率を下回る「スロートレード」は３年ぶりに解消された。
世界全体のモノの貿易額は輸出が17兆1980億ドル（約1840兆円）、輸入が17兆5720億ドルとそれぞれ約11％増。「旺盛な個人消費や投資が世界貿易の成長エンジン」（ＷＴＯ）となり、原油など資源価格の上昇も追い風になった。アジアは輸出・輸入ともに２ケタの伸びを記録し、北米や欧州に比べ勢いが際立つ。
個別の国のモノの貿易額では中国が４兆1050億ドルと米国を上回り、２年ぶりに首位に返り咲いた。中国では半導体製造装置などを輸入し、スマートフォンなど最終製品を製造して輸出する流れが拡大。米国の消費拡大を背景に、電気製品やおもちゃの対米輸出も増加した。
２位の米国では企業の活発な設備投資を背景に、コンピューターや産業機械など資本財の輸入が大きく増えた。４位の日本では主にアジア向けに、半導体製造装置の輸出が拡大している。
ＷＴＯは18年の貿易量の伸び率を17年比で4.4％と予測する。世界経済の好調を背景に、個人消費や設備投資が拡大し、モノやサービスの輸出入の勢いが続くとみる。大型減税による米国景気の上振れへの期待も大きい。
ただ、足元の貿易環境は極めて不安定だ。米国は鉄鋼やアルミニウムの関税を引き上げ、中国には知的財産権侵害への対抗措置として機械などの関税引き上げを表明。中国側も報復する方針を示した。米中が貿易戦争に突入すれば、世界景気に深刻な打撃を与える。
12日に記者会見したＷＴＯのアゼベド事務局長は「足元はとてもポジティブで、貿易の強い成長は、世界景気の拡大や雇用創出につながる」と評価。19年もモノの貿易量の伸び率が4.0％になると見込むが、「好調な予測は貿易制限の影響を考慮しておらず、貿易制限が広がれば好転の動きはすぐに損なわれる」と警鐘を鳴らした。
（スレ立て依頼から）
2018/4/12 22:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29335840S8A410C1FF2000/
|
- 【トランプ公約】米、ＴＰＰ復帰条件検討 トランプ氏がＵＳＴＲに指示 （写真＝ＡＰ）【乗り遅れたバス】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 14:02:51.83 ID:CAP_USER - 【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は12日、与党・共和党議員らとの会合で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰に向けた条件を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。米国にとって「かなり良い協定」に見直す再交渉ができるか検証する。来週予定されている安倍晋三首相との首脳会談で協議する可能性も出てきた。ただ、日本などＴＰＰ参加国は再交渉に否定的なうえ、協定離脱を公約に掲げた同氏がどこまで真剣に復帰に動くかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180413/96958A9F889DE0EBE1E6E6E4EAE2E3E1E2E6E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2934466013042018MM0001-PB1-2.jpg
12日、ホワイトハウスで議員らと会合するトランプ米大統領(右)＝ＡＰ
ウォルターズ大統領副報道官は声明で、トランプ氏が、ＵＳＴＲのライトハイザー代表と国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長に「より良い協定に交渉できるかどうか改めて考えるよう指示した」と説明した。「大統領は『かなりいい協定になれば前向きに考える』と一貫して言ってきた」とも指摘した。
トランプ氏はホワイトハウスで農業が盛んな州の議員や知事と会談した。サッセ上院議員は「米国のＴＰＰ参加を交渉するよう指示した」と述べ、トランプ氏が踏み込んで発言したと指摘した。共和党で自由貿易を支持する議員はアジアで対中国の包囲網を築くためＴＰＰ復帰を政権に働きかけてきた。農業が盛んな州では、米国抜きでＴＰＰが発効すれば、オーストラリア産牛肉などとの輸出競争で米国の農産品が不利になるとの懸念もある。
トランプ氏は11月の中間選挙を控え、支持基盤でＴＰＰ復帰を求めてきた農業団体に配慮する必要に迫られている。中国の知的財産侵害への制裁関税をめぐって中国が米国の農産品に報復関税をちらつかせるなか、会合で「農業を100％大事にする」と強調した。
トランプ氏は同日、ツイッターへの投稿で「前回より十分良い内容となった場合のみＴＰＰに参加する」と述べた。同氏は日本と２国間貿易協定を結ぶ方向だとしたうえで「日本は何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と批判した。
日米両政府は４月17〜18日、首脳会談を開く。ＴＰＰが議題に上る可能性がある。ＴＰＰ参加各国は本音では巨大市場を抱える米国の復帰を熱望しているが、協定の見直しにつながる再交渉には否定的だ。米国を除くＴＰＰ参加11カ国は３月に新協定に署名し、早期発効を目指している。
トランプ氏はＴＰＰ離脱を公約に掲げて2016年の大統領選に勝利し、17年１月に離脱を表明した。中間選挙を前に、ＴＰＰ離脱を支持した労働者層の離反につながりかねない公約撤回に動くのは難しい。18年１月にはスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「国益にかなうなら（ＴＰＰ参加国と）個別または多国間で交渉を検討する」と演説した。その後、協定復帰に向けた具体的な動きは表面化していなかった。
（スレ立て依頼から）
2018/4/13 9:42 (2018/4/13 13:01更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29344680T10C18A4MM0000/
|
- ◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[03/04-]
477 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 14:04:53.50 ID:CAP_USER - ここから見ます。今回はちょっと時間を早めに切り上げます、すいません。
>>472
>>476
後のソースでまとめて立てますた
>>473
これで無料なら立てたんだが、有料じゃあねぇ。湿布薬が海外で珍しがられるってのも十年以上前にも聞いた話。見送り。
>>474
これも有料か。見送り。依頼の場合はスクープ以外は基本無料じゃないと立てないって思って下さっていいです。
>>475
立てますた
まずはここまで。
|
- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日ぶり反発、一時250円超高 シリア懸念が後退
8 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 14:43:46.99 ID:CAP_USER - 続報
＜１４：２４＞ 日経平均は方向感欠く、米ダウ先物のプラスと中国株のマイナスが
綱引き
日経平均は２万１８００円を挟んでもみ合い、方向感を欠く動きとなっている。中国
株のさえない動きが相場の重しになっている。週末ということもあって、いったん利益確
定しようとする動きが出やすいという。一方、「米ダウ先物のプラス圏での推移や、為替
の１ドル１０７円半ばでの底堅い動きが安心感につながっている」（国内証券）ともいう
。
中国税関総署が１３日発表した３月の貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比
２．７％減と予想外のマイナスとなり、貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録し
た。輸入は１４．４％増と市場予想（１０．０％増）を上回る増加となり、２月の６．３
％から伸びが拡大した。
＜１３：４０＞ 日経平均は上値重い、日米首脳会談への警戒も
日経平均は２万１７００円台後半で上値は重い。トランプ米大統領の日本との通商関
係に関する発言が伝わっており、「来週の日米首脳会談で、通商面で厳しい要求を突きつ
けられるのではないかと警戒される」（国内証券）との声が出ていた。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「われわれはＴＰＰ１１カ国のうち６カ国と既に
二国間協定で合意している」とし、「（ＴＰＰ参加国の中で）最大の日本との合意に向け
作業を進めている。日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」と
コメントした。
|
- 【アパレル】ジーユー「テコ入れ」で回復の兆し 値引き戦略転換
1 ：すらいむ ★[sage]：2018/04/13(金) 14:50:36.28 ID:CAP_USER - ジーユー、じわり復活でも満足できない理由
ブランド立ち上げから10周年の記念すべき年であった昨年度、大幅減益という悔しい結果で終わったGU(ジーユー)。
商品開発や売り場づくりで抜本的なテコ入れを進める中、回復の兆しが見えてきた。
4月12日に発表されたファーストリテイリングの2018年8月期上期決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が1兆1867億円(前年同期比16.6％増)、営業利益1704億円(同11.9％増)と、増収増益で着地した。
いずれも同社の上期実績としては過去最高となる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
東洋経済オンライン 4/13(金) 6:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00216532-toyo-bus_all
|
- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日ぶり反発、一時250円超高 シリア懸念が後退
9 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/04/13(金) 15:36:38.45 ID:CAP_USER - 21778円で大引け。後場からは21800円付近でもみ合う展開でした。
|
- 【製品】完全ワイヤレスイヤフォン、売れ行き好調も半数はApple
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 16:36:55.60 ID:CAP_USER - 左右のハウジングが独立した「完全ワイヤレスイヤフォン」の売れ行きが好調だ。家電量販店やネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、2018年3月の日本国内での販売数量が前年比で10倍以上を記録するなど、「停滞感が漂っていたイヤフォン市場を活気づける材料となっている」（BCNアナリストの山口渉さん）という。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/ts0153_airpods03.jpg
起爆剤となったのは、米Appleが16年12月に発売した「AirPods」だ。AirPods発売当時、完全ワイヤレスイヤフォンを手掛けるメーカーは10社に満たなかったが、17年夏以降に急増し、現在は約30社がしのぎを削っている。
製品が増え、AirPodsの供給も安定したことで、完全ワイヤレスイヤフォンの市場全体における販売構成比は17年12月に10.5％にまで拡大。また平均単価が1万7000円台と高額なため、16年には2000円台だったイヤフォン全体の平均単価を倍の4000円台まで押し上げたという。「完全ワイヤレスイヤフォンが市場を後押ししている状況といっていい」
市場シェアは相変わらずAppleが強い。17年9月時点には「ほぼ独占」状態の83.7％に達し、その後はソニーやBoseなど大手音響機器メーカーの参入などで低下したものの、「依然として50％前後確を保し続けている」という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news099.html
|
- 【社会】新入社員、8割弱が「仕事よりプライベートを優先」
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 16:38:02.88 ID:CAP_USER - 日本能率協会は4月12日、「2018年度 新入社員意識調査(速報)」の結果を発表した。調査期間は2018年3月29日〜4月6日、調査対象は同協会が提供する新入社員向け公開教育セミナー参加者、有効回答は352人。
実力・成果主義志向が6割超
今の気持ちを漢字1文字で表してもらったところ「新」(28人)、「挑」(24人)、「努」(12人)がトップ3にランクインした。
実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか尋ねたところ、「実力・成果主義(どちらかというと含む)」と答えた割合は65%。一方、プライベートを優先したいか、仕事を優先したいかとの問いに対しては、「プライベート(どちらかというと含む)」との回答が75.8%を占めた。
https://news.mynavi.jp/article/20180413-616156/images/001.jpg
理想的だと思う上司や先輩を聞くと、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」が33.5%、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」が33.2%、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」が29.0%の順となった。
仕事をしていく上での不安は、「上司・同僚との人間関係」が最も多く39.8%。次いで「仕事に対する自分の能力・スキル」「ビジネスマナーや常識」が同率の36.6%で続いた。
将来の育児と仕事についての自分自身の考えを質問したところ、「仕事を続けたい」が50.9%、「続けられる環境があれば続けたい」が38.9%と、約9割が仕事を続けたいと回答。また女性の81.9%が仕事を続けたいと考えていたのに対し、妻に仕事を続けてほしい男性は51.8%にとどまった。
https://news.mynavi.jp/article/20180413-616156/
|
- 【製品】トランセンド、SDカードの保証を「無期限」→「5年」に
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 16:43:40.62 ID:CAP_USER - トランセンドジャパンは4月12日、SDメモリーカードなどのコンシューマ向けフラッシュ製品の保証期限を、「無期限」から「5年」に短縮すると発表した。「競争の激化・製品自体の販売サイクル短期化」のためという。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/yx_tran.jpg
保証期間を5年に短縮したのは、SDカード、microSDカード、コンパクトフラッシュカードと、Androidデバイス向けUSBメモリ（USB 3.1、3.0／USB 2.0）、Apple製品向けソリューション「JetDrive Lite」。
既存の製品も順次、5年保証記載のパッケージ品に切り替える。すでに市場に出回っている製品で「無期限保証」と書かれているものは、無期限保証を提供する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news078.html
簡単に言うと「昨今のNANDフラッシュのサイクルめっちゃ早いから無期限保証維持するのは無理。5年もあれば充分な勢いなので5年保証にします。他社もほとんどそのぐらいに変更したし」という感じです。たぶん…。
https://twitter.com/Transcend_Japan/status/984236295416197120
|
- 【社会】安倍政権退陣させ消費税１０％中止へ
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 16:45:04.14 ID:CAP_USER - 消費税をなくす全国の会は１２日、衆院第２議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税１０％中止・当面５％に、９条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。
全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税８％、１０％では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税１０％も憲法９条改憲も中止させよう」と述べました。
斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。１０％増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。
岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのものを知らせることが大切だ」と発言。北海道からの参加者は「百害あって一利なしの消費税を安倍政権に引き上げる資格はない」と述べ、増税中止への決意を述べました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「森友・加計問題、防衛省の日報問題など文書改ざんや隠蔽（いんぺい）、国政を私物化する安倍政権を退陣させるために頑張りましょう」と呼びかけました。梅村さえこ参院比例候補も参加しました。
消費税１０％中止を求めて、共産、立民、民進、社民、自由、希望の党の各党に要請。署名８３７０人分を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041305_05_1.html
|
- 【航空】空の旅「貨物室」でぐっすり エアバスが開発
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 16:52:30.76 ID:CAP_USER - 空のステキな旅は「貨物室」で――欧州航空機大手のエアバスは、旅客機の貨物室に組み込める寝台用客室の開発・販売に乗り出す。実際の運航時にどんなサービスに活用されるかは不明だが、同社によると「乗客はより快適に過ごせ、航空会社は差別化を図ることができる」という。豪華さで話題を呼んだ総２階建て機「Ａ380」は苦戦気味。今度はより投資を抑えた設備で航空各社の需要をつかむ。
仏エンジン大手サフランの子会社で航空機部品を手掛ける仏ゾディアック・エアロスペースと共同で開発する。航空機の貨物室で通常の貨物用コンテナと交換して使う。2020年までに同社の中型機「Ａ330」での使用を見込む。試作品が完成しており、航空会社からの反応も上々だという。
シンガポール航空が2007年に初めて定期運航で導入した「Ａ380」は大型ベッドや豪華な内装から「空飛ぶホテル」と呼ばれる。大都市間を行き来する人が増えるとみて500人以上が搭乗できるよう開発されたが、燃費や搭乗時の効率の悪さから今年１月まで約２年間新規受注のない状態が続いていた。エアバスのリーヒー最高執行責任者（ＣＯＯ）は「エミレーツ航空から追加の注文が無ければ、生産中止を考えざるを得ない」などと発言していた。
１月に中東最大の航空会社エミレーツ航空から最大36機の受注契約を結んだものの、航空業界の需要は近年燃費のいい中型・小型機に移っており、その傾向は続くとみられる。スペースを確保するため寝室も「豪華ホテル」から「貨物室」に落ち着いた。（千住貞保）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29351600T10C18A4000000/
|
- 【仮想通貨】ヤフー、仮想通貨事業へ参入 18年秋にサービス開始
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 19:16:46.97 ID:CAP_USER - ヤフーは4月13日、仮想通貨事業へ参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換業者、ビットアルゴ取引所東京（渋谷区）へ資本参加する。ヤフーグループのサービス運営やセキュリティのノウハウを生かし、同取引所は2018年秋にサービスを始める予定だ。
ヤフー子会社のZコーポレーションが4月中に、ビットアルゴ取引所東京の親会社シーエムディーラボからの株式譲渡、ビットアルゴ取引所から第三者割当増資を引き受ける。出資後の株式保有比率は、シーエムディーラボが60％、Zコーポレーションが40％になる。
同取引所は、17年12月に金融庁から改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、サービス開始準備を進めている。
Zコーポレーションは、ヤフーの前社長、宮坂学氏が社長を務める。18年1月に設立し、「ヤフーではできなかった、新しい分野を探索する」（宮坂氏）としていた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news108.html
|
- 【講談社】海賊版サイトについての緊急声明
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 19:18:30.63 ID:CAP_USER - 平素より弊社の出版活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
本日 4 月 13 日午前、政府は知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で「漫画村」
等のいわゆる海賊版サイトへの対策を決定しました。これを受けて講談社は下
記の緊急声明を発表いたします。
【この件に関するお問い合わせ先】講談社広報室
コンテンツを違法に使用する海賊版がインターネット上で横行するパターンは複数存在
しますが、いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏み
にじるものです。編集や流通の過程を含めたコンテンツ創造のサイクルを破壊する海賊版
サイトは、今回、サイトのブロッキング対象として名前の挙がった 3 つの違法サイトだけ
ではなく、そのほかにも依然として多数存在しております。
これらの違法サイトの運営者、関係者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許
諾なく公開し、莫大な収益を得ています。一方、出版界ではコミックに限ってもこれまで
に数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は
立ち行かなくなります。
昨年から海賊版として名前の挙がってきた「Free Books」「漫画村」などは氷山の一角に
すぎません。人気マンガや雑誌、書籍を違法にアップロードして摘発されるという事例が
いま各地で頻出していますが、これらの多くが個人レベルの行為にとどまらず、組織的な
犯罪であったという実態も次々と明らかになっています。繰り返しになりますが、現状を
放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは
明らかです。日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISP
や流通事業者等のご協力も不可欠です。海賊版サイトを始めとするあらゆる権利侵害行為
に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります。
株式会社 講談社
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf
|
- 【通信】スマホ“４年縛り” は独禁法上 問題ないか調査開始 公取委
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 19:20:26.78 ID:CAP_USER - スマートフォンを４年間の分割払いで販売するいわゆる「４年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。
スマートフォンの「４年縛り」は４年間の分割払い契約で、端末を購入した２年後に機種を変更しても、端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。
この仕組みに対しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという指摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。
調査は１３日、有識者が大手携帯電話会社の担当者から聞き取る形で始まりました。
今後は「４年縛り」の販売や格安スマホ事業に貸し出す通信回線料などが、独占禁止法上、新規参入を阻む問題につながっていないかを調べることにしています。
公正取引委員会は、有識者の意見のほか、新規参入を促そうという総務省の議論も参考にしながら調査を進め、問題があれば、大手携帯電話会社などに是正を促すことにしています。
スマホの販売をめぐって公正取引委員会はおととし、２年契約を条件に通信料金から端末の代金を割り引く一方、途中で解約すると高額な料金を課す、いわゆる「２年縛り」についても調査し、新規参入を阻むおそれがあると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402161000.html
|
- 【航空】「ＭＲＪのために１円もお金を借りていない」（三菱重工CFO）
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 19:25:23.36 ID:CAP_USER - 主力の火力発電設備事業や国産小型旅客機「ＭＲＪ」など、大型プロジェクトで苦戦が続く三菱重工業。不振事業の立て直しに向けて構造改革を進める一方、フリーキャッシュフローの創出や有利子負債の圧縮など財務体質の改善を加速している。小口正範副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）に、改革の状況や財務戦略を聞いた。
―２０１８年３月期の受注不振で受注残が減少しています。現状をどう見ていますか。
「前期はガスタービンなどを手がけるパワー部門の不振が響いた。一方、自動車用ターボチャージャー（過給器）や冷熱など中量産品の受注規模は１兆円あり、堅調に推移している。パワーは石炭火力発電所向けの手持ち工事があるので、２年間は売り上げも見えている。問題はそれ以降だ。受注残が消化されるので、この間に固定費の圧縮を進める」
―パワー部門の固定費削減に向けた具体策は。
「工場の再編や繁忙部門への人員シフトが軸となる。エンジニアリングや中量産品部門は人手不足感があるので、パワーの人員を振り向ける。一方、海外ではドイツで人員削減に乗り出したほか、米国でも生産拠点を効率化する。２０年度までにパワー全体で１割の固定費削減を目指す」
―財務の状況は。
「世間的に当社は財政が厳しく、田畑を売ってなんとかやりくりしていると見られがち。ただ、もう少し現実をみてほしい。バランスシート（ＢＳ）を圧縮しながら、しっかりコントロールしている。１７年度も１０００億円のフリーキャッシュフローを創出できそう。実際、ＭＲＪを開発しながら大型客船の損失を処理し、有利子負債を圧縮してきた」
―ＭＲＪ開発が三菱重工本体の財務を圧迫していませんか。
「ＭＲＪのために１円もお金を借りていないし、（開発子会社である）三菱航空機の資本も一切増強していない。ＭＲＪの単年度キャッシュフローは１６年度にピークを迎えると考えていたが、少し後ろにずれている。２０年度までに開発を完了するつもりで、こうなれば投下資金も減少していく」
―資産を入れ替えるアセットマネジメントに力を入れています。
「三菱自動車の株式を売却した替わりに、フランスの原子力関連会社２社に出資した。自動車と原子力をてんびんにかけたときに、どちらが当社にメリットがあるか。三菱自動車に対する当社の関与度は低い。半面、原子力事業は、廃炉や燃料の再処理などで仏企業の技術は競争力がある。収益性が高められるよう、ＢＳの中身を置き換えたということだ」
https://newswitch.jp/p/12553
|
- 【小売】満足度日本一"オーケー"がいつも安い理由
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 19:27:54.22 ID:CAP_USER - 顧客満足度調査で7年連続1位のスーパーマーケットがある。首都圏で店舗を展開する「オーケー」は、徹底したコストカットで、「良い商品を低価格で」を非常に高いレベルで実現している。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「ここまで徹底しているスーパーはほかにない」という――。
特売がない「EDLP」方式を導入
顧客満足度7年連続業界1位――そんなスーパーマーケットをご存じだろうか。
東京・神奈川を中心に約100店を展開するオーケーの「顧客満足」が、日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数 スーパーマーケット部門」（2017年度）で1位となった。オーケーの1位はこれで7年連続。なお2位は会員制スーパーのコストコ、3位は関西で展開する万代だった。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/4/c/600/img_4c8c1e96110b62e1022f119eecaf554c121200.jpg
なぜオーケーは顧客満足度で圧倒的な1位なのか。これは「良い商品を低価格で販売している」ということに尽きる。「良い商品を低価格で」というコピーはありふれたものだが、オーケーは非常に高いレベルでこれを実現することで、顧客からの評価を得ているのだ。
たとえば、18年1月にオープンしたばかりの東京都台東区・橋場店では、キリン「生茶」（2リットル×6本）が67％引きの349円、ニッポンハム「フレッシュ ロースハム」は54％引きの194円、ヤマザキ「ランチパック」は40％引きの105円で販売していた。これらは一例に過ぎず、ほかにも多くの商品が他店より圧倒的に安い価格で売られていた。
家電販売店のごとく「他店より高ければ値下げ」
オーケーの特徴のひとつに、「EDLP（Everyday Low Price）」がある、特売期間を設けず、いつでも同じ低価格で販売するという手法だ。特売期間のある店では、期間中に混雑したり、品切れになったりする。「EDLP」ではそうしたストレスがなく、満足度が高い。
さらに、オーケーには入会金・年会費無料の「オーケークラブ」という会員組織がある。酒類を除く食料品については、「本体価格の103分の3（3％相当額）」を割引するものだ。通常の売価でも十分安いのに、さらに安値で買えるのだ。会員カード発行費用として200円が必要だが、日常的に利用する人であればすぐに元はとれるだろう。会員数は17年3月時点で約419万人だ。
そしてオーケーでは、競合店の価格を調査し、もし自店のほうが高かった場合には「競合店に対抗して値下げしました」と書いたPOPを掲げて値下げする。また客から「他店のほうが安い」と指摘された場合にもやはり値下げする。これにより地域で一番の安値を目指しているという。家電量販店では見かけるやり方だが、スーパーでここまで徹底するのは珍しい。
http://president.jp/articles/-/24901
|
- 【家電】ヤマダ電機が最終減益 前期16％減、在庫圧縮で採算悪化
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:24:15.33 ID:CAP_USER - ヤマダ電機の業績が苦戦している。13日、2018年３月期の連結業績は、最終的なもうけを示す純利益が前の期に比べ16％減の290億円になったと発表した。従来は36％増の470億円を計画しており、一転して最終減益になる。家電製品の在庫圧縮で採算が悪化した。仕入れ減少で大量購入によるスケールメリットが薄れ、仕入れ価格も上昇した。
売上高は１％増の１兆5730億円と、280億円引き下げた。家電需要は堅調だったものの、旧型品を中心に薄型テレビや冷蔵庫など家電の在庫が増えていた。値引き販売による利益率の低下に加え、仕入れ減少でメーカーからの仕入れ価格が上昇した。
本業のもうけを示す営業利益は34％減の380億円と、計画より366億円下方修正した。子会社で住宅販売を手掛けるヤマダ・エスバイエルホームの業績も不振で、住宅展示場などで減損損失を計上した。
最終減益の見通しとなり、18年３月期の年間配当は前期比横ばいの13円と、従来計画から５円減らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29368720T10C18A4EA6000/
|
- 【保険】人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:25:17.33 ID:CAP_USER - 人材派遣会社の従業員とその家族約50万人が加入している「人材派遣健康保険組合」が、早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。高齢者医療を支えるための負担が重く、保険料が上昇しているためだ。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に移るが、保険料率などの加入条件は悪化する公算が大きい。
すでに加盟企業に解散方針の伝達を始めた。引き金となったのは高齢者医療を…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29369050T10C18A4MM8000/
|
- 【PC】ノートＰＣの情報漏洩に保険、レノボ
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:26:03.27 ID:CAP_USER - レノボ・ジャパン（東京・千代田）は13日、東京海上日動火災保険と組み、ノートパソコンを紛失して情報が漏洩した場合の損害金に保険をかけるサービスを始めると発表した。情報漏洩で請求される賠償金や弁護士費用、原因の調査費などを補償する。働き方改革の一環で、在宅など社外で仕事をする「テレワーク」が広がっていることに対応する。
パソコンにテレワーク保険をかけるのは国内初という。「シンクパッド」シリーズの「Ｘ１カーボン」や「Ｘ１ヨガ」など高速通信規格「ＬＴＥ」に対応したノートパソコン６機種が対象。対象機種を購入した場合、自動で保険がかかる。ユーザーの保険金負担はない。適用期間は１年間。
業務用パソコンを持ち出して自宅やサテライトオフィスで仕事をすることで、通勤などの時間を省け柔軟な働き方ができる。ただ企業にとってはパソコンが盗難され、内部情報が流出するリスクも高まる。レノボと東京海上日動は保険をかけることで、こうした課題に対応する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29368850T10C18A4X20000/
|
- 【企業】日立、グループ会社４割減500社に 21年度
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:27:13.99 ID:CAP_USER - 日立製作所は2021年度をめどに、グループ会社数を４割減らす。800社を超えるグループ会社を統合、清算するなどし500社程度にする。海外展開を進めた結果、重なる事業や間接コストなどが膨らんでおり、抜本的な収益改革が必要と判断した。
４月にコスト構造改革を担当する副社長を置いており、直接指揮のプロジェクトとして会社数を減らす。18年度中に対象会社や統合・再編のスキーム、コスト削減の目標額など具体案…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29365090T10C18A4MM8000/
|
- 【技術】世界4位のスパコン「暁光」、撤去へ
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:31:29.42 ID:CAP_USER - PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置していたスパコン「Gyoukou（暁光）」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンは2017年11月のTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。
科学技術振興機構（JST）が同スパコンに関する開発事業の中止を決定したことに伴い、JAMSTECが4月12日付でGyoukou設置に関わる賃貸借契約解除をExaScalerに通知した。ExaScalerは通知を受け、「可及的速やかにGyoukouの運用を停止し、撤去、原状復帰工事に着手」（プレスリリース）するとしている。
関連記事：52億円全額返還の理由、JSTがスパコン開発中止をPEZY関連会社に通知
同社は早期の運用再開に向け、移設場所の確保に乗り出す。「できるだけ早く見つけ、年内に再稼働したい。置いてもいいというところがあれば、是非ExaScalerに連絡してほしい」（ExaScaler広報）。Gyoukouは全体の消費電力が5メガWと大きく、分割して設置することも検討する。
磁界結合でデータを高速に伝送するTCI技術については「引き続きグループのコア技術と位置づけている」（ExaScaler広報）とした。PEZY Computingと同グループのウルトラメモリが研究開発を継続するとみられる。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00863/
|
- 【カメラ】富士フイルム、新点検サービス「Xメンテナンス」を展開
1 ：ノチラ ★[]：2018/04/13(金) 20:33:17.91 ID:CAP_USER - 富士フイルムは、東京・大阪・福岡のサービスステーションで新点検サービス「Xメンテナンス」を4月28日に開始する。
カメラ・レンズの点検やセンサー清掃などを総合的に組み合わせたメンテナンスサービス。従来のセンサー清掃や外観清掃などの簡易点検を4月27日に終了し、Xメンテナンスに置き換える。
内容は、センサー清掃、カメラ・レンズの外観清掃、簡易動作チェック、ファームウェアアップデートなど。カメラ本体の項目にはレンズやバッテリーの接点部の点検もあり、交換レンズはAFモーターや絞り羽根の動作点検も行われる。詳しい点検項目は富士フイルムのWebサイトで確認できる。
新サービスの料金は次の通り（いずれも税別）。
・ミラーレスカメラGFXシリーズ：3,000円
・ミラーレスカメラXシリーズ：2,000円
・コンパクトデジタルカメラXシリーズ：2,000円
・Gマウント交換レンズ：1,000円
・Xマウント交換レンズ：700円
メンテナンスのために預かった機材は当日または翌日に返却。返却時にプラスの日数がかかるが、宅配便での申し込みや返送も可能としている。
4月27日に終了する従来のセンサー清掃は税別1,500円、GFX 50Sが税別3,000円。有効期限1年間の「センサークリーニングチケット」（GFX除く）で1回あたりの料金が割安になる制度もあった。すでに購入したセンサークリーニングチケットはXメンテナンスにも使えるという。
https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1117035.html
|
