- 【仮想通貨】仮想通貨 難路の協調 Ｇ20開幕、反保護主義も議論
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:51:13.73 ID:CAP_USER - 20カ国・地域（Ｇ20）は19〜20日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで財務相・中央銀行総裁会議を開く。急速に膨らむ仮想通貨を国際社会でどう扱うかを話し合い、共同声明に盛り込む見通しだ。ただ、仮想通貨を巡る各国・地域の姿勢は違いが大きく、議論は一筋縄では進みそうもない。
今回のＧ20会議は現地時間の19日午前（日本時間同日深夜）に開幕し、20日午後（同21日）に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313550Z10C18A3EE8000/
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- 【国際】成田空港２月の輸入額、過去最大
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:52:10.81 ID:CAP_USER - 東京税関が19日まとめた成田空港の貿易統計によると、２月の輸入額は１兆284億円と前年同月に比べて11.7％増加した。12カ月連続で前年を上回り、２月単月として過去最大となった。スマートフォン（スマホ）の輸入が引き続き堅調なほか、医薬品や原動機も伸びている。
主要品目の輸入額をみると、スマホを中心とした通信機は1373億円と前年同月に比べて22.3％増えた。タブレット端末を含む電算機類も14.8％伸びており、デジタル機器の輸入は好調を維持している。
国・地域別の輸入額をみると、最大の相手国である中国は2366億円と前年同月に比べて22.1％増加。デジタル機器のほか、衣料品やバッグ類、時計などの輸入も伸びた。
２月の輸出額は8906億円と前年同月に比べて2.4％減少した。前年実績を下回ったのは19カ月ぶり。輸出拡大が続いてきた半導体製造装置や科学光学機器の増加ペースが一服し、全体額を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28326900Z10C18A3L71000/
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- 【食品】セブン、主力サンドイッチ長持ちに 廃棄削減効果も
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:53:00.11 ID:CAP_USER - セブン―イレブン・ジャパンは20日、サンドイッチの主力品で賞味期限を３割伸ばす。製法の変更により時間がたっても味や食感が落ちないようにした。イオンやファミリーマートも包装を変えて賞味期限を延長する。無駄な食品廃棄「食品ロス」の問題は国際社会で批判されている。小売り大手の取り組みで過剰な鮮度を求める消費文化が変わる可能性がある。
セブンはサンドイッチの主力２品を刷新する。売り上げがもっとも多い「ミ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28308130Z10C18A3TI1000/
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- 【製品】ソニー、BRAVIAの業務用4Kディスプレイ。チューナ省き“プロモード”搭載
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:54:05.81 ID:CAP_USER - ソニーマーケティングは、BRAVIAブランドの業務用4K液晶ディスプレイ「BZ35F/BZシリーズ」を7月下旬に発売する。43型〜85型のサイズ展開で、価格はオープンプライス。
民生用テレビの開発で培った技術を活かした業務用BRAVIA。パネル解像度は4K/3,840×2,160ドット。OSはAndroid TVを搭載する。オフィスの会議室や学校の教室、商業施設、小売店舗、宿泊施設の案内表示や商品説明などの需要を見込んで発売する。
これまでも「BRAVIA in Business」として法人向けにディスプレイを展開しているが、今回のBZ35F/BZシリーズは、テレビチューナを省いて業務用に特化し、コストも抑えたのが従来との大きな違い。
本体にCPU/GPUや動画デコーダを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載。PCやSTB、スイッチャーなどの外付け機器が必要だった複雑なシステムを製品単体で可能にし、システムの簡素化とコストの削減に貢献するという。
円滑な設置や運用を支援するプロモード(プロフェッショナルモード)も装備。会議室のモニターとして使用する際に便利な「信号検出による自動起動」や、サイネージのいたずら防止用「本体キー/リモコン使用の制限」などに対応。数十項目にわたる設定、制御や表示のカスタマイズが可能なほか、設定内容をUSBメモリに書き出してクローニング(他のディスプレイにコピー)もできる。
本体にWebベース(HTML5)技術を搭載し、STBなしでデジタルサイネージ運用が可能。動画や静止画、Webページを、ファイル指定やURL指定するだけでコンテンツとして表示できるほか、低解像度コンテンツの4K解像度へのアップコンバートに対応。画面をHTML5で柔軟にレイアウトでき、4K動画や静止画、HDMI入力やリモコン操作を扱うAPIにも対応する。そのほか、遠隔からの監視や制御、外部システムとの連携を実現するIPコントロール機能を備える。
横置きや、縦置き(85/75型を除く)に加え、天吊りや傾斜設置(85型を除く。43型は縦設置時のみ対応)など多様な設置場所に対応可能。移動式の壁寄せスタンドやイーゼル型スタンドなどもオプションで用意する。
視野角は上下/左右各178度、10W×2chのスピーカーを内蔵する。HDMI入力は4系統。LAN端子と無線LAN(IEEE 802.11n/g/b)を備える。消費電力は85型が378W、75型が250W、65型が196W、55型が170W、49型が145W、43型が120W。待機時消費電力はいずれも0.5W。標準スタンドやリモコンが付属する。
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1112/452/01_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1112452.html
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- 【PC】Windows 10が「HEIF」フォーマットの画像表示に対応
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:54:59.79 ID:CAP_USER - 米Microsoftは16日、Windows 10 Insider向けに配信開始したPreview Build 17623にて、「High Efficiency Image File (HEIF)」形式の画像フォーマット対応を発表した。
HEIFは、アニメーションGIFのような画像シーケンス、複数写真の格納、アルファ/デプスマップのような補助画像、ライブイメージや動画、音声、HDRなどに対応した画像コンテナ。
動画圧縮形式「HEVC(h.265)」の技術をもとにした画像フォーマットを格納でき、その場合にはJPEGやGIF、PNGなどと比較して高い圧縮率と画質の実現が謳われている。
iOS 11およびmacOS High Sierra以降ではすでに導入されており、Androidの次期バージョン「Android P」でも対応が予定されている(Google、「Android P」の開発者向けプレビュー公開)。
今回のWindows 10のプレビューBuildでの対応は、まず表示のみ対応しており、編集作業は行なえない。
「Microsoft フォト」アプリのWindows Appプレビュープログラムに参加し、バージョン2018.18022.13740.0をインストール後、ストアからコーデックとして「HEIF and HEVC Media Extensions」をダウンロードすると、HEIFファイルの閲覧、エクスプローラ上でのサムネイル表示、メタデータが有効になる。
また、「Windows Image Compornent (WIC)」、「WinRT」のイメージングAPI、XAMLのImageクラスでもHEIFファイルの表示が可能になる。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1112420.html
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- 【製品】パナソニック、味噌と会話できるFrement 2.0。スマート味噌自作キット
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:56:59.96 ID:CAP_USER - パナソニック株式会社は、3月9日〜17日(現地時間)に米国テキサス州オースティン市で開催されている「SXSW Conference & Festivals」(サウスバイサウスウェスト・カンファレンス・アンド・フェスティバル)に出展ししている。
味噌と会話できるFrement 2.0、おにぎりを自動で握ってくれるONIrobotに注目
展示会場に「Panasonic House」という名前がついていることを反映して、パナソニックブースの展示は、家庭向けのソリューションが中心となっていた。入ってからすぐのブースでは料理関連のデバイスが3つ展示されていた。
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1112/403/002_l.jpg
味噌メーカーのマルコメと協力して展示したのが、「Frement 2.0」という名前がつけられたスマート味噌自作キットだ。現代人の生活では、共働きという夫婦も多いため、なかなか自宅で味噌を自作するという人は多くないとは思うが、かつての日本の家庭では割と普通に行なわれていた(らしい)味噌作り。原料となる麹、大豆、塩、水などを混ぜて熟成させて完成させる。
味噌の温度がある程度になると、食べ頃や熟成の度合いなどがわかるそうで、パナソニックが試作したBluetoothの味噌温度計を利用して、スマートフォンに温度のログを取っていく仕組みだという。
説明員によれば、それだけだとおもしろくないので、味噌をボットに見立てたチャット機能も用意されており、味噌に「今日の調子はどう?」などと訪ねると、「いいよ、あなたは?」みたいな疑似会話が楽しめるという遊び機能もつけたりしているそうだ。
余談だが、その隣のブースではマルコメによって味噌汁が振る舞われており、アメリカの食事に疲れてきた頃だったので、味噌の味が非常にうれしかった……。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1112403.html
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- 【放送】DAZN for docomo会員数が100万突破。開始から1年1カ月
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 00:59:43.84 ID:CAP_USER - NTTドコモは、スポーツライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」の会員数が、2018年3月18日に100万を突破したと発表した。2017年2月の提供開始から、約1年1カ月での100万会員突破となる。
「DAZN for docomo」は、ドコモの回線契約者であれば月額980円で、DAZNのスポーツ配信を楽しめるサービス。通常のDAZNは月額1,750円で、国内外130以上、年間7,500試合以上のスポーツ映像が見放題となる。
'17年8月にはDAZNとDAZN for docomoをあわせて100万契約を突破と告知していたが、今回DAZN for docomoだけでも100万契約を超えたことを発表。Jリーグの全試合に加え、3月30日からスタートするプロ野球でも巨人を除く11球団の試合をカバー(一部試合を除く)。また、BリーグやVリーグ、モータースポーツなども提供する。
DAZN for docomoの100万契約突破とサービス開始一周年を記念して、ドコモショップでのDAZN for docomo新規契約者にスマートフォンクリーナをプレゼントするキャンペーンを開始。さらに、4月13日から5月6日までの期間中にDAZN for docomoのコンテンツを100分以上視聴した人を対象に、dポイント100万ポイントを、山分けして進呈(最大980ポイント)するキャンペーンも実施する。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1112467.html
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- 【金融】みずほ 静岡銀行と住宅ローンなどで提携へ
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 05:06:56.27 ID:CAP_USER - 金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と地方銀行の「静岡銀行」が住宅ローンなど幅広い分野で提携する方針を固めたことがわかりました。互いの強みをいかして厳しい経営環境を乗り越えようという狙いがあり、大手銀行と地方銀行が戦略的に手を組む新たな動きとして注目されます。
関係者によりますと、「みずほ」と「静岡銀行」は、近く、業務面で幅広く提携する方針を固めました。
具体的には、「みずほ」は地域で競争が激しい住宅ローンの新規の受け付けを静岡県内で原則、取りやめ、顧客の同意を前提に「静岡銀行」に紹介します。一方、「静岡銀行」は、高齢化で今後ニーズが高まるとみられる顧客の相続に関する信託業務などでより高いノウハウを持つ「みずほ」側に顧客を紹介します。
静岡銀行は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと関係が深く、今回、みずほとの間で異例の提携に踏み出すことになります。また、みずほは、東北、中国、九州地方の地方銀行とも提携する方向ですでに交渉に入っていて、地銀との提携で業務の効率化を進め課題になっている収益力の改善につなげたい考えです。
今回の提携は、長引く低金利や人口減少による市場の縮小などで厳しさが増す経営環境を互いの強みをいかして乗り越えようという狙いがあり、大手銀行と地方銀行が戦略的に手を組む新たな動きとして注目されます。
3月20日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371641000.html
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- 【小売】米メーシーズ、「モバイルチェックアウト」開始
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 05:09:01.25 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク＝河内真帆】米百貨店最大手のメーシーズは19日、モバイルアプリを使った新しいチェックアウトの実用化を発表した。顧客は商品タグをスキャンし、売専用レジで確認を受ける。年内に全米に約690ある全店で実施する。
ジェフ・ジュネット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「アプリは顧客が店内で買い物を気分よくできる可能性を広げるカギだ」と説明した。高級宝飾品など一部を除く全商品について店内でアプリを使用した購入が可能になる。全店実施を前に、ニューヨーク市内のブルーミングデールズなど一部店舗で３月末に試験展開を始める。
顧客は商品タグのバーコードをスマートフォンのカメラでスキャンし、あらかじめアプリに登録したクレジットカードで決済する。ただ、年初にアマゾン・ドット・コムが始めた自動決済を採用した無人コンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」とは異なり、店内の専用レジで店員がモバイル決済を確認したうえで、防犯用タグを取り外す手続きが必要となる。
2018/3/20 4:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28345610Q8A320C1000000/
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- 【自動車】自動運転で死亡事故 ウーバー車両、米で歩行者はねる
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 05:11:15.47 ID:CAP_USER - 【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたことが19日までに分かった。自動運転が歩行者の死亡につながった事故は初めて。同社はペンシルベニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米４都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中断した。
米政権は規制緩和で自動運転の実用化を後押しする方針だが、安全性への懸念が高まりブレーキがかかる可能性もある。
事故は18日夜10時（日本時間19日午後）ごろ49歳の女性が歩道から外れた車道を渡っていたところ起きた。自動運転機能が作動中で、運転席には監督者も乗っていた。女性は病院に搬送されたが死亡が確認された。ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「とてつもなく悲しいニュースであり、捜査当局に協力する」とのコメントを出した。
米国ではすでに1000台以上の自動運転車が実験走行中で、台数は急速に増えている。事故が起きたアリゾナ州は規制緩和が最も進み、無人運転の実験も始まっている。自動運転開発の世界的な中心地カリフォルニア州でも４月に無人運転が解禁される予定だ。
一定の技術水準に達した自動運転車は悪天候時や今回事故が起きた夜間など、より難易度が高い環境下での走行を増やしている。報告されている事故では人間の運転手との意思疎通に失敗し、車線変更時に衝突するパターンが多い。物体の認識に失敗したときに深刻な事故が起きている。16年にはテスラの車で作動中の運転支援システムが前方のトレーラーを認識できず運転手が死亡する事故が起きていた。
2018/3/20 4:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28345600Q8A320C1000000/
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- 【衣類】しまむらの18年２月営業益、１割減の440億円
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 05:13:41.21 ID:CAP_USER - しまむらの2018年２月期は、連結営業利益が前の期比１割減の440億円程度になったようだ。従来は５％増の512億円と予想していたが、販売の苦戦で３期ぶりの減益になった。消費者の節約志向はなお強く、客単価が下落した。販売テコ入れのために値引き販売を増やしたのも採算を悪くした。
前期の売上高（営業収入を含む）は前の期並みの5670億円程度だったもよう。昨年12月時点の予想を270億円ほど下回った。
2018/3/20 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28315870Z10C18A3DTA000/
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- 【自動車】デンソー、有機ＥＬのＪＯＬＥＤに300億円出資 車載パネル共同開発
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 05:16:40.34 ID:CAP_USER - デンソーがパナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）に出資することが19日わかった。300億円を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主となる。ＪＯＬＥＤは19年中に世界初となる低コスト方式での有機ＥＬパネルの量産を始める。デンソーとパネルを共同開発して車載分野を強化し、先行する韓国勢に対抗する。
ＪＯＬＥＤが実施する第三者割当増資をデンソーが引き受ける。出資比率は15…
2018/3/20 1:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28315060Z10C18A3MM8000/
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- 【EC】“ネット通販”国別に課税へ Ｇ２０、一時措置導入で合意見通し 業者の税逃れ防止を狙う
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 07:30:22.05 ID:CAP_USER - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が、国境を越えたネット通販企業の電子商取引（ＥＣ）をめぐり、国ごとで稼いだ売上高に課税できる一時措置を導入する方向で調整していることが１９日、分かった。同日から２０日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催するＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通し。進出国に支店などの恒久的施設（ＰＥ）がなくても課税できるルールを設け、通販業者の税逃れを防ぐ狙いだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１６日に示したＥＣに対する課税強化案の中間報告を軸に、Ｇ２０は具体的な合意内容をまとめる。２０１９年内にも企業が国ごとの売上高などの情報を公表するためのルールを策定。この情報を基に各国の税務当局が課税できるようにする。
国内外企業の無差別を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏まえ、企業経営に大きな影響を与えないよう、措置は一時的にし、中小企業や適正に納税している企業などを配慮する事項を盛り込む。
２０年までにＰＥの定義を改め、ネット通販を展開している国ごとに適切な法人税を課税できる長期対策を取りまとめる方針だ。
現在の租税ルールでは、企業は進出国に支店などのＰＥを持たなければ、原則、法人税は本社がある国で納める。また、法人税は利益に対して課すのが原則だが、ＥＣでは、売上高から人件費などを差し引いた利益算出の難しさが課題となっている。そのため、２０年までにネット通販などを展開している国ごとの利益を適切に算出できるルール作りを急ぐ。
ただ、アマゾン・コムなど大手通販企業を抱える米国は、余分な税負担が雇用や企業成長を妨げると反発。ＯＥＣＤ内でも意見の隔たりがあり、国際協調によるルール作りは難航しそうだ。
2018.3.20 06:13
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180320/mca1803200500001-n1.htm
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- 【AI】ＡＩ普及、対応スキルに自信「３割」 連合調査、意識改革が不可欠
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 07:32:26.82 ID:CAP_USER - 今後、人工知能（ＡＩ）が普及した際に、自分のスキルや知識で対応できると考えている人は３割程度にとどまるといった調査結果を連合がまとめた。第４次産業革命などＡＩ革命の進展に仕事で自信を持てない人が多いという結果だ。ＡＩの普及には働く人の意識改革が不可欠になりそうだ。
連合はインターネットを通じ２０歳以上の働く男女１０００人を対象にアンケートを実施した。ＡＩの普及が人手不足の中で生産性向上に貢献することは期待できる半面、従来の仕事が大きく変化しホワイトカラーの仕事を減らしていく可能性もあり、この問題への意識を重点的に調査した。
ＡＩの普及に自身のスキルで「対応できる」との回答は３２．７％だったのに対し、「できない」は６７．３％に達した。その上で、スキルアップ訓練をどこで受けるべきかを複数回答で聞くと、国や地方自治体などの公的研究機関が２７．４％で最も多く、専門学校、自社の企業内研修施設、自社職場での実践を通じた訓練（ＯＪＴ）がそれぞれ２割前後と続いた。
また、自身の職場で導入・活用が進んだ場合、働く人数はどうなるかを単一回答で聞くと、全体では３９％が減ると回答。これに対し、公務などは６０％、金融保険業は５２．９％が減ると答えた。メガバンクを中心に金融機関が、ＡＩへの業務移管を想定して大規模な人員削減方針を打ち出していることなどを反映しているとみられる。一方、医療・福祉分野は減るとの回答が３１％にとどまっている。
2018.3.20 06:11
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180320/mca1803200500005-n1.htm
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- 【スマホ】複数のアナリストがiPhone売上予測を下方修正〜iPhone X売上低迷で
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 07:34:30.82 ID:CAP_USER - iPhone Xの売上に関する調査報告の数字が期待を下回ったのを受け、複数のアナリストが2018年のiPhone売上予測を下方修正しています。
金額ベースでの売上好調は長くは続かない
18日付のBusiness Insiderによれば、調査会社Longbow Researchのアナリストらは、2018年通年でのiPhone売上台数予想を2億1,940万台へと引き下げました。これは対前年比では2％増となり、ウォール街の予想平均である3％増を下回ります。
この理由のひとつとしてLongbowは、アジアのAppleサプライヤーが「ホリデイシーズンのiPhone Xの売れ行きはいまひとつだった。第1四半期も期待ほどの注文が来ていない」と報告しているためと述べています。
ただし高額なiPhone Xのおかげで平均販売価格が引き上げられたため、昨年10月〜12月の金額ベースでの売上は好調でした。しかしこれも「iPhone Xの売上が落ちているため長くは続かない」としています。
iPhoneの価格の高さが市場に受容されなくなる
そして19日付のBusiness Insiderは、野村證券香港が、2018年1−3月のiPhone売上予測を、当初の1,300万〜1,800万台から800万〜1,200万台へと大幅に引き下げたと報じています。
また2018年通年の売上予測についても、2億2,600万台から2億2,100万台へと下方修正しました。これはウォール街の平均である2億2,400万台より低い数字です。
同社は予測を引き下げた理由のひとつとして、iPhoneの価格の高さを上げています。iPhoneの平均販売価格の高さが市場に受け入れられなくなり、売上低迷を招いていると考えているようです。
2018年3月20日 06時50分
https://iphone-mania.jp/news-206454/
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- 【米国株式】ＮＹ株大幅反落 一時493ドル安、フェイスブック株急落
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 10:45:33.81 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク＝山下晃】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安と３営業日ぶりに大幅に反落した。会員情報が外部の情報分析会社に不正利用されていたことが発覚したフェイスブック株が急落し、ＩＴ（情報技術）関連を中心に売りが広がった。ダウ平均は493ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
ダウ平均の終値は前週末比335ドル60セント（1.3％）安い２万4610ドル91セントと約２週間ぶりの安値で取引を終えた。
フェイスブック株は一時９％安まで下落した。2016年の米大統領選でトランプ陣営の業務を請け負った英データ会社の社員が、フェイスブック上の情報を不正に利用していた問題が材料視された。同社の広告事業に影響が出るとの懸念が広がった。
ＩＴ株の一角が売られると幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。ダウ平均採用銘柄では航空機のボーイングを除く29社が下落する全面安となっった。
関連スレ
【SNS】Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521424138/
2018/3/20 7:04
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28345830Q8A320C1000000/
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- 【IT】リップル、社長インタビュー 「ブロックチェーン」活用の国際送金、過半の銀行で導入目指す
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 10:48:51.25 ID:CAP_USER - 仮想通貨を支える先端技術「ブロックチェーン」を活用した国際送金サービスを手掛ける米ＩＴ企業リップルのブラッド・ガーリングハウス社長が共同通信などのインタビューに応じた。導入促進を進め、今後５年間で世界の銀行の過半が同社の送金サービスを採用することを目標に掲げた。
ガーリングハウス氏は、既存システムだと完了に数日かかっていた国際送金が、リップルのサービスでは数秒間で済むと指摘。「この１、２年は想像を超える早さで（同社のサービスの）導入が進んでいる」とし、１００社以上と契約していることを明らかにした。
このうち、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは既に商用化。スウェーデンの銀行は計数千億円の送金に活用したという。
導入企業の拡大に向け、「各国の金融機関や規制当局の担当者と会い、（仮想通貨やブロックチェーン技術の）正しい理解を助ける」と強調。リップルのサービスの優位性を説いて回る考えだ。
仮想通貨の世界的な規制強化の流れを背景に、１９、２０両日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの取り組みが議論される見通しだ。
ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン技術は国際的な取引を促進する重要な技術だとし、「そうした動きを阻害しないような分別のある規制を求める」と注文した。
2018.3.20 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180320/bsj1803200500002-n1.htm
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- 【貿易】Ｇ20開幕、米輸入制限に懸念、貿易問題を協議
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 10:51:02.20 ID:CAP_USER - 【ブエノスアイレス＝鳳山太成】日米欧と新興国による20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕した。トランプ米政権による鉄鋼への輸入制限が23日に迫るなか、貿易問題が主要議題となった。堅調な世界経済の重荷となる恐れがあるだけに、保護主義的な政策への懸念や再考を求める声が相次いだ。
トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限を８日に正式発表して以降、主要国の閣僚が一堂に会するのは初めて。20日午後（日本時間21日午前）に共同声明を採択して閉幕する。
ムニューシン米財務長官は会議に先立ち「米国の企業と労働者のために競争条件を公平にするというトランプ政権の経済政策を進めることに焦点を当てる」と強調。輸入制限の正当性を各国に訴える姿勢を示した。
米輸入制限の発動を23日に控え、各国は米国に直接懸念を伝えた。ムニューシン氏は、韓国の金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相と個別に会談した。聯合ニュースによると、韓国側は鉄鋼が米国の安全保障の脅威になっていないとして対象外とするよう要請した。アルゼンチンのドゥホブネ財務相もムニューシン氏との会談で同様に除外を求めた。これまでに日本や欧州も適用除外を求めているが、米国は明確な返答を控えている。
ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁は19日、トランプ政権の保護主義について「世界の国々のみならず、米国にも影響する」と警告した。ブラジルは米国の鉄鋼輸入相手国でカナダに次いで２番目に多い。
欧州連合（ＥＵ）や中国は関税が発動されれば対抗措置を打ち出す構えをみせている。米国発の貿易戦争に発展すれば、世界経済の足かせとなりかねない。日銀の黒田東彦総裁は19日、会議に先立ち「保護主義が世界に広がるとは考えていない。ただ世界に影響を与えるので動向を注視していきたい」と述べた。
2017年７月のＧ20首脳会議では貿易について「保護主義と引き続き闘う」としつつも、米国の要請で「正当な貿易防衛制度の役割を認める」との文言を盛り込んだ。各国は今回の声明でも同様の文言を改めて明記する方向で調整している。
今回のＧ20会議では仮想通貨を初めて取り上げる。消費者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などについて話し合う。
2018/3/20 6:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28345790Q8A320C1000000/
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- 【経済】事務機器メーカー、リストラ相次ぐ…需要低迷で
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 10:51:31.13 ID:CAP_USER - コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。
リコーは２０１７年度に５０００人超を、富士ゼロックスは１７年度以降に１万人を削減する見通しだ。オフィスのデジタル化による需要低迷で競争が激化し、事務機器の販売価格や保守料金が下がったことが背景にある。
リコーの山下良則社長は２月の記者会見で「成長を妨げる全ての要因に手を打ってきた」と述べ、経営改善への取り組みを説明した。
今期の連結業績見通しは、本業のもうけを示す営業利益が前年比４１％減の２００億円を予想する。厳しい業績の中で、人員削減を進めており、正社員数はピーク時の約１１万人から、３月末に１０万人を下回る見込みとなった。経営基盤の強化に向け、物流子会社の売却と北米子会社の価値を見直して数百億円規模の減損を計上することの検討に入った。
2018年03月20日 09時56分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180320-OYT1T50006.html
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- 【経済】企業に「出張足型測定」…スニーカー通勤に商機
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 10:53:35.67 ID:CAP_USER - スポーツ庁が推奨する「スニーカー通勤」で生まれる需要を取り込もうと、小売り各社が走り出した。
スニーカーの品ぞろえを増やしたり、スニーカーに合う服装を提案したりするなど商戦は盛り上がりを見せ始めている。
高島屋新宿店にある紳士靴の特設売り場には、様々なブランドのスニーカー約４００足がずらりと並ぶ。スニーカーの販売やスニーカー通勤に適したファッションを提案する新たな販売促進活動を３月から全館で始めており、担当者は「クールビズのように、スニーカー通勤もどんどん浸透してほしい」と話す。
スポーツ用品店を展開するゼビオは２月末から、スニーカー通勤に賛同する企業に出向く「出張足型測定」サービスを始めた。扁平へんぺい足といった足の特徴や重心の位置を測定して靴選びをサポートすることで、需要を掘り起こす狙いがある。アパレル大手の三陽商会が展開するシューズブランド「三陽山長やまちょう」は２月、スニーカーのような紳士靴「ドレススニーカー（ドレスニ）」の新型モデルを発売するなど新商品を投入する動きも続く。
以下ソース
2018年03月20日 07時20分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180319-OYT1T50009.html
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- 【原発再稼働】玄海原発差し止め認めず 佐賀地裁、仮処分申請退ける【噴火リスクは低いと判断】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 10:58:00.75 ID:CAP_USER - 九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県）を巡り、九州・山口の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁（立川毅裁判長）は20日、申し立てを退ける決定をした。「原子炉施設の安全性に欠けるところがあるとは認められない」と指摘、再稼働を事実上認めた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180320/96958A9F889DE0EAE1E6E4E4E1E2E0E2E2E1E0E2E3EA93918AE2E2E2-DSXMZO1565955024042017000007-PB1-2.jpg
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発３号機（手前）と４号機＝共同
玄海３、４号機は2017年１月に原子力規制委員会の審査に合格。各種検査などを実施し、３号機は原子炉に既に核燃料が装填されるなど、再稼働目前の段階だった。３号機は23日にも約７年３カ月ぶりに再稼働する見通し。４号機も５月中に再稼働する予定。
仮処分は九州・山口の５県の住民73人が17年１月に申し立てた。原発の耐震設計や避難計画などの争点に加え、住民側は広島高裁が同年12月に四国電力伊方原発（愛媛県）について、熊本県の阿蘇山の破局的噴火のリスクを理由に差し止めを認めたことを受けて「噴火の予知は困難で重大事故の危険性がある」との主張を追加。九電側は「破局的噴火のリスクは低い」と反論していた。
立川裁判長は決定理由で、噴火の予知は困難とした上で「破局的噴火を自然災害として想定すべきだとする立法政策はとられていない」と指摘。阿蘇山のマグマだまりの状況などから「具体的危険が存在するとはいえない」と判断した。耐震設計や避難計画についても、不備があると主張した住民側の訴えをいずれも退けた。
佐賀地裁は17年６月、別の住民グループが玄海原発の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下していた。
2018/3/20 10:05 (2018/3/20 10:50更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28346630Q8A320C1ACX000/
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- 【米中貿易】米国による最大600億ドルの中国製品への関税導入、23日までに発表【トランプ】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 11:10:19.67 ID:CAP_USER - ［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ政権は中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを２３日までに公表する。テクノロジーや通信、知的財産分野が対象という。２人の関係者が１９日、明かした。
米政権とこの件で協議した１人の関係者によれば、今回の関税導入について業界団体や企業が反論できるようパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる可能性がある。
その場合は導入時期が遅れる見通し。この点においてトランプ米大統領の署名から１５日で発動される鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置とは異なるという。
また導入時期が遅れた場合には、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査などの通商問題解決に向け、中国政府と交渉する時間が生まれる可能性もある。
ホワイトハウスはコメントを差し控えた。中国は報復措置を取ると明言している。
６００億ドルの中国製品への課税に関しては、ロイターが前週報じていた。[nL3N1QV5OK]
2018年3月20日 / 09:56
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1GW03C
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- 【SNS】Facebook、5000万人の個人情報不正利用に関する調査を開始
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 12:16:19.59 ID:CAP_USER - 米Facebookは3月19日（現地時間）、17日に米New York Timesなどが報じたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）によるユーザーの個人情報不正利用についての専門家による調査を開始したと発表した。
この問題は、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部に協力していたCAが、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」開発目的でFacebookユーザーの個人情報を調査会社Global Science Research（GSR）から購入し、利用したとされるもの。Facebookは、個人情報はGSRがアプリによってユーザーの許諾を得て収集したものだが、それを第三者に売却したのはポリシー違反だとしている。
Facebookは2015年に報道で個人情報流出を知った際、関係者にデータ削除を正式に要請し、関係者もそれを受けたが、今回の報道で削除されていなかったことが分かったと説明する。
同社は、米デジタルフォレンジック企業のStroz Friedbergに調査を依頼した。Stroz Friedbergは、この問題の関係者であるCA、CAにユーザーの個人情報を不正に売却したGSRの経営者であるアレクサンドル・コーガン博士、メディアにCAの情報を提供した元CA従業員のクリストファー・ワイリー氏の三者を、2015年に削除したとしながらまだ保持していると報道された個人情報について調査する。ワイリー氏以外は調査を受け入れたという。
Facebookは「われわれは、ユーザー情報を保護するためのポリシーを積極的に実施すると約束する。また、ユーザー情報の収集を求めるサードパーティー製アプリについては、ポリシーに違反していないかどうか厳しく審査していることを明確にしておきたい」と語った。
CAは公式Twitterアカウントで、米Forbesの「問題はCAではなく、Facebookにある」という記事へのリンクを添えて「SNSからのデータを調査に利用しているのはCAだけではない。多数の企業、研究者、大学が意思決定のためにユーザーデータを利用している」とツイートした。
Facebookの現在のシステムではポリシー違反が発覚するのは個人情報が流出した後になる。だが、ユーザー情報に基づくターゲティング広告はFacebookの主要な収入源になっており、サードパーティーによるユーザー情報収集になんらかの制限をかけるようになれば、売り上げに大きな影響を与えるだろう。
Facebookの株価はこの件の報道後、急落した。
米連邦議会のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）は同日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOへの公開書簡で、4月13日までにこの件に関する質問に回答するよう要請した。
2018年03月20日 09時47分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/20/news061.html
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- 【企業】“空飛ぶ車 企業の参入促したい”経産相
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 12:20:07.76 ID:CAP_USER - 欧米で開発が進むプロペラでドローンのように空中に浮かぶ「空飛ぶ車」について、世耕経済産業大臣は２０日の閣議のあとの会見で、日本でも実用化に向けた議論を進め、企業の参入を促したいという考えを示しました。
プロペラでドローンのように空中に浮かぶ「空飛ぶ車」は、欧米で開発が活発化していて、経済産業省は日本での実用化に向けて１９日から必要な法整備などの検討を始めました。
これについて、世耕経済産業大臣は２０日の閣議のあとの会見で、「空飛ぶ車が実用化すれば、将来的に空、陸、海の移動がシームレスにつながる社会ができるのではないか」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「日本では空飛ぶ車の開発の動きはまだ限定的だが、検討を通じて新たなプレイヤーになる方が参入することを期待したい」と述べ、企業の参入を促したいという考えを示しました。
3月20日 11時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371991000.html
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- 【社会】ネット人権侵害、2000件超 ５年連続で過去最多更新
1 ：ムヒタ ★[]：2018/03/20(火) 12:23:25.70 ID:CAP_USER - 法務省は20日、2017年に全国の法務局が救済手続きを始めた人権侵害の状況を公表した。無断で個人情報を掲載するなどのインターネット上の人権侵害は前年比16.1％増の2217件と５年連続で過去最多を更新し、初めて２千件を上回った。ネット以外も含む全体の人権侵害は0.5％増の１万9533件だった。
インターネット上の人権侵害のうち、無断で個人情報などを掲載する「プライバシー侵害」が前年比４％減の1141件。誹謗（ひぼう）中傷などを掲載する「名誉毀損」が48.9％増の746件に達した。この２つで全体の85.1％を占めた。
具体的には、刑事事件の容疑者の関係者だとする虚偽の情報がブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、動画投稿サイトに掲載されたり、ＳＮＳ上に勝手に上半身裸の画像を掲載されたりする事案があったという。
ネット以外も含む全体の人権侵害の内訳は、「学校でのいじめ」が前年比６％減の3169件と７年連続で３千件を超えた。「労働問題関係」は同2.6％減の2064件で、そのうち職場などでのパワーハラスメントが1290件と６割を占めた。「妻に対する夫の暴行・虐待」は1145件、「児童虐待」は486件あった。
国籍や性別、障害などで差別されたりする「差別待遇事案」も前年比14.9％増の785件。性同一性障害に関するものが17件、性的指向に関するものが６件あった。
法務局は窓口や電話、インターネットなどで被害者からの相談を受け、調査した結果、人権侵害の疑いがあると判断した場合には、加害者に改善を求めたり、当事者同士の話し合いの場を設けたりしている。
2018/3/20 11:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28348180Q8A320C1CR0000/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、米ハイテク株安が重し
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 13:03:18.66 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
ダウ下落のあおりを食って下がる相場になってはいるものの何とか下げ渋っている状況。しかし上がる要素が乏しい中ではやはり厳しい。
後場に入ってからも21350円を上値に見る動きです。
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１１円９７銭安の２万１２６８円９３銭となり、３日続落した。フェイスブック(FB.O)の個人データ流出問題を嫌気し、前日の米国株がハイテク株主導で大幅安。その流れを引き継ぎ、東京市場でも主力ハイテク株を中心に売りが先行した。下げ幅は一時２５０円を超えた。売り一巡後は３月期末の配当権利取りなどの買いも入ったが、戻りは限定的だった。
ＴＯＰＩＸは０．７８％安だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆１１８５億円。セクター別では電気機器が下落率トップ。日本電産(6594.T)、ファナック(6954.T)などの下げが目立った。半面、電気・ガス、保険、証券、銀行などはしっかりだった。市場では「フェイスブックの問題が響いているが、最大の焦点は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。ＦＯＭＣ終了後のマーケットの動きが読めず、買いが手控えられている」（日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり５５２銘柄に対し、値下がりが１４３４銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
2018年3月20日 / 12:11
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-20-idJPKBN1GW0AK
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、米ハイテク株安が重し
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 13:03:28.33 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１０：５２＞ 日経平均は下げ渋る、ハイテク株売りが一服
日経平均は下げ渋り、２万１３００円台前半で推移している。市場では「米ハイテク株安の影響で、日本のハイテク株にもウエート調整の売りが先行したが、売り一巡後は３月期末の配当権利取りの買いや日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの思惑で下げ渋っている」（国内証券）との声が出ている。
＜１０：００＞ 日経平均は軟調もみあい、200日移動平均線の攻防
日経平均は軟調もみあい。２万１２００円台半ばで推移している。安川電機、日本電産、ファナックなどが安い。市場では「海外勢のハイテク株売りに押されている。２００日移動平均線（２万１２７８円９６銭＝１９日終値）割れ水準では買い戻しも入るが、指数の戻りは鈍い」（国内証券）との声が出ている。
＜０９：１２＞ 寄り付きの日経平均は続落、米ハイテク株安の流れ引き継ぐ
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８２円９２銭安の２万１２９７円９８銭となり、続落して始まった。米フェイスブックの個人データ流出問題を嫌気し前日の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、主力ハイテク株を中心に売りが先行した。寄り後に下げ幅は２００円を超えた。精密、電機が安く、化学、繊維などもさえない。半面、電気・ガス、証券などはしっかり。
＜０８：３１＞ 寄り前の板状況、ハイテク株が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダが買い優勢。キヤノン、ソニー、パナソニックなどのハイテク株は売り優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックなども売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループがいずれも売り買い拮抗している。
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、米ハイテク株安が重し
9 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 13:33:29.71 ID:CAP_USER - 続報
＜１３：０９＞ 日経平均は下げ渋り、ＦＯＭＣ前の様子見 先物に振らされる
日経平均株価は下げ渋り。２万１３００円台前半にやや持ち直している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２０─２１日に控えている上、２１日は東京市場が祝日となり、目先では様子見ムードが高まりやすい。「商いが薄い中で、ちょっとした先物の売買に振らされる場面が散見される」（国内証券）との声が出ていた。
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- 【再生エネ】国内最大の水上メガソーラー、千葉県で稼働
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 13:38:07.00 ID:CAP_USER - 京セラと東京センチュリーは19日、千葉県の工業用水ダムの水上に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の竣工式を開いた。出力は水上としては国内最大となる１万3700キロワット。国内でメガソーラー向け用地が減少するなか、水上案件は発電効率が高く造成費用を抑えられるとして注目されている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180320/96958A9F889DE0EAE1E6EBE3E0E2E0E2E2E1E0E2E3EA8AEBE1E2E2E2-DSXMZO2834910020032018X93001-PB1-1.jpg
水面に京セラ製の太陽光発電パネル約５万1000枚を敷いた
両社が出資する京セラＴＣＬソーラー（東京・千代田）が同県市原市の山倉ダムの水上で、今月初旬に発電を始めた。県企業庁が管理するダムの水面約18万平方メートルに、京セラ製の太陽光発電パネル約５万1000枚を敷いた。投資額は非公表。
紫外線や腐食に強い高密度ポリエチレン製のフローティング材の上にパネルを並べた。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、東京電力エナジーパートナーに１キロワット時当たり32円で売電する。年間で約5000世帯の電力消費量に当たる1617万キロワット時を発電する。
太陽光パネルは夏の昼間など温度が上がり過ぎると発電効率が下がる傾向がある。一方、水上ではダムの水面がパネルを冷やし、地上よりも数％発電効率が上がる。フローティング材が必要だが、土地の造成費用が要らず事業費を抑えられる。
京セラのソーラーエネルギー事業本部、小谷野俊秀副本部長は「日本に広い土地は少ないが、遊休地を生かして分散型の発電所を建てていきたい」と話した。水上の案件はため池の多い西日本を中心に稼働が相次いでいる。京セラＴＣＬソーラーが運営する水上太陽光発電所は７件目という。
2018/3/20 12:14
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28349120Q8A320C1X93000/
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- 【車無資格検査】不正あれば車販売不能に 国交省「型式指定」停止で対策
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 14:00:21.27 ID:CAP_USER - 日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）による新車の無資格検査問題を受け、国土交通省は２０日、検査の不正が疑われる場合は、メーカー自身の完成検査によって車検済みとみなす「型式指定」の効力を停止するといった対策を発表した。
型式指定を停止されれば、メーカーは新車を販売できなくなる。改善が認められれば解除する。
国交省によると、近く国交省令（自動車型式指定規則）を改正する。事前に通告した上で実施してきた立ち入り検査を原則無通告とすることも盛り込む。
両社では、資格のない作業員が検査に携わっていたことが判明した。
2018.3.20 13:01
SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180320/bsa1803201301006-n1.htm
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、米ハイテク株安が重し
13 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 15:25:59.72 ID:CAP_USER - 続報
＜１４：４０＞ 日経平均は下げ幅縮小、材料に乏しく勢い欠く
日経平均は、じりじりと下げ幅を縮めている。ただ、材料に乏しく、一時２万１３７６円４０銭に戻した後は、勢いを欠く動きとなっている。市場では、目先の支持線として２００日移動平均線（２万１２７８円９６銭＝１９日終値）が意識されている。後場の下げ縮小を受けて、終値では維持できそうだとの見方が出ているが「仮に明確に割り込むようなら、嫌なムードが強まりかねない」（国内証券）という。
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、米ハイテク株安が重し
15 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 15:52:04.56 ID:CAP_USER - 21380円で大引け。三日続落で春分の日を迎えることになります。
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- 【IT】IBM、どんな物にも内蔵できる「世界最小のコンピューター」を開発中
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 16:01:31.90 ID:CAP_USER - https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2018/03/smallest.jpg?w=736&zoom=2
IBMは、ユビキタスコンピューティングに力を注いでいる。そしてそのアプローチは、コンピューターを砂粒と間違えるくらい小さくすることだ。将来この小さなコンピューターが普及すれば、製品の真偽確認や薬剤の追跡などに役立つだろう。
上の画像をよく見ると、砂山の上と人の指先の両方にチップがあるのがわかるだろう。その大きい方じゃない。もっとよく見ること！
これはIBMの “crypto anchor” プログラムから生まれた。製品のハイテク・ウォーターマークと呼ばれるもので、さまざまな方法を使って製品がメーカーが言う通りの工場で作られたものであり、偽物が混じったりしていない本物であることを証明するために使われる。
IBMが世界最小のコンピューターと言い続けるこのチップは、ブロックチェーンを導入することも目的のひとつだ。ブロックチェーンを利用したロジスティクスや追跡システムの高度なセキュリティーが、ワインボトルやシリアルの箱のようなものにも適用できるようになる。
IBMはコンピューターを超小型にしただけではなく、これを非常に安く、おそらく1つ10セント程度にするつもりだ。つまり、このテクノロジーを装備する製品のタイプに下限はない。
それだけではない。これにはユビキタスコンピューティングの一般的な特徴もあてはまる。この賢い小粒はどこにでもいられて、ちょっとした計算をしたり周囲の状況を感知したり、他のデバイスやインターネットとつながる。あとは想像力次第だ。
これは小さい（約1 mm x 1 mm）ながら、一人前のコンピューター（最新型ではないが）の能力を持っている。数十万個のトランジスターとわずかなRAMと太陽電池と通信モジュールを備えたチップの能力は、おおむね1990年のチップと同じだ。当時はあれを使ってずいぶんいろんなことができていた。
もちろん現段階ではまだまだIBMの実験室内の研究プロジェクトであり、現実ではない。このプロジェクトは、同社が今後5年間のイノベーションを予言する “five in five” の一環だ。
https://jp.techcrunch.com/2018/03/20/2018-03-19-ibm-working-on-worlds-smallest-computer-to-attach-to-just-about-everything/
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- 【地域】「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 16:06:17.82 ID:CAP_USER - 中略
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。
しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。
「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」
日本国内の大手不動産サイトを覗いてみると、確かにどのタワーマンションも売りに出ている部屋が少なからずある。外国人投資家の売買はこうしたサイトからは見えてこないことも考えると、この店主の証言はある程度正しいのだろう。
タワーマンションの入居者については、その数だけでなく、エリア内での動きも限定的なようだ。駅至近のイトーヨーカドーの買い物客がこんなことを教えてくれた。
「グランツリー武蔵小杉には百貨店『西武・そごう』の小型店舗が入居していたのですが、3年持たずに閉店。タワマンの富裕層を狙ったと言われていましたが、アテが外れたようです。かと言って、地元の戸建てや低層マンションに住んでいる人たちは、そもそもタワマンが並ぶエリアの商業施設でほとんど買い物をしないので、どうにもならなかったんでしょう」
「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」
「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした（笑）。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」
また、同じ商店街の居酒屋店主はこう指摘する。
「タワマンが建ち始めてから10年ほど過ぎ、タワマンに住んでいるという常連さんとはほとんど出会えていません。あえて口にしないだけかもしれませんが。にもかかわらず、土日にこの古い商店街にやたらと人が歩くようになったのが驚きです」
「ウチも女性二人とか若いお客さんが増えたので、ときどき話を聞いてみるんです。何で武蔵小杉に来たの、と。たいていの答えは、おしゃれな買い物の街だと聞いて遊びにきたけれども、駅直結の商業施設の中は都内にもあるお店ばかりだったので、ぶらぶら歩いてみたらいい感じの商店街あるじゃん！ ということで飲みに来てるんですよね。他の商店主からも同じような話をよく聞きます」
武蔵小杉駅の構内は、平日の昼間から人出が多い。駅直結の商業施設もすでに述べたように、おしゃれな女性が目立つ。ただ、駅周辺ではそれと同じくらい、自転車で移動する人たちの姿を多く見かける。前出のイトーヨーカドー武蔵小杉駅前店もかなり混んでいる。駅から離れたところに住んでいる人がかなり多いことの証左だろう。
法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。
「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」
「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853?page=3
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- 【外食】松屋がメニュー値上げ ４月から、人件費高騰で【プレミアム並は据置】
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/03/20(火) 17:03:57.39 ID:CAP_USER - 「松屋」を運営する松屋フーズは２０日、牛丼や定食など一部のメニューを４月３日から値上げすると発表した。人件費や原材料費の高騰に対応するため。値上げは消費税率が８％に拡大した２０１４年４月以来となる。
対象は全国にある直営の松屋約９３０店舗。牛丼並盛りに当たる「牛めし」は３０円値上げし、３２０円になる。首都圏を中心に提供している上質な肉を使った「プレミアム牛めし」などは大盛りで１０円、特盛りで２０円それぞれ値上げする。並盛りの価格は据え置く。
全店舗共通の「牛焼肉定食」と「キムカル丼」は全てのサイズで１０円、「カルビ焼肉定食」は２０円それぞれ上げる。
詳細な価格表は公式で
松屋 一部商品価格改定のお知らせ｜松屋フーズ
https://www.matsuyafoods.co.jp/2018/03/20/4244/
2018.3.20 16:07
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180320/ecn1803200049-n1.html
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- 【仮想通貨】コインチェックから流出したNEM、追跡打ち切り NEM財団が声明
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 17:14:12.94 ID:CAP_USER - コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」はこのほど、流出したNEMの追跡を打ち切ったと声明を発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」とコメントしている。
コインチェックは1月26日、システムが不正アクセスを受け、約580億円分（当時レート）のNEMが流出。NEM財団は、盗んだ“犯人”のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術（モザイク）で犯人の手掛かりを探っていた。
ただし、流出したNEMの大半は、犯人が匿名ネットワーク上で換金するなどして資金洗浄されたとみられる。こうした中、NEM財団は「3月18日にモザイクを無効にした」と、追跡の終了を発表した。詳しい理由は明かしていない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/20/news097.html
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- 【PC】エイスース、ＧＰＵ搭載ノートＰＣ
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 17:16:48.14 ID:CAP_USER - 台湾・華碩電脳（エイスース）の日本法人は20日、４Ｋ映像に対応した高機能ノートパソコンなど２機種３モデルを発表した。高精細な４Ｋ液晶画面を採用し、動画の再生や編集が高速にできるように処理能力を高めた。
「Ｘ570ＵＤ」は画面サイズが15.6型の上位機種で、米エヌビディア製のＧＰＵ（画像処理半導体）を搭載し、グラフィック性能を高めた。３次元（３Ｄ）ゲームや映像編集など高速処理が必要な場合でも快適に使える。容量１テラバイトのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵し、多くの動画や写真を保存できる。価格は税別16万9800円。
「ＶｉｖｏＢｏｏｋ15 Ｘ542ＵＮ」は上位機種に次ぐ性能のＧＰＵを搭載。米マイクロソフトのプレゼン用ソフト「パワーポイント」などをスムーズに作成できる。税別11万9800円で24日に発売する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28365830Q8A320C1X30000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180320/96958A9F889DE0EAE1E4E7EAE1E2E0E2E2E1E0E2E3EA8AE1E2E2E2E2-DSXMZO2836581020032018X35001-PB1-1.jpg
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- 【企業】ソニー 、年間一時金は６．９カ月分 過去最高に
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 20:54:16.96 ID:CAP_USER - ソニーは20日、2018年度の一時金の支給額を、年間で基本給の実質6.9カ月にすると労働組合に回答した。現在と人事・賃金制度が違うため単純比較はできないが、支給額は08年度を超えて過去最高となる。
17年度を最終年度とする中期経営計画達成への貢献に報いる特別一時金0.2カ月分を含む。冬の一時金は２…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28376710Q8A320C1TI1000/
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- 【年金】マイナンバー連携を延期 年金機構
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 20:58:29.46 ID:CAP_USER - 日本年金機構がデータ入力を委託した都内の情報処理会社で契約違反が発覚した問題で、機構は20日、３月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理手法や監査体制を抜本的に見直す。
政府は年金の受給開始の申請手続きなどを簡単にするため、マイナンバーを使って機構と自治体の情報連携を始める予定だった。2015年に125万件の個人情報が流出した問題を受け、昨年１月の予定だった実施時期を延期。今回の問題の再発防止策がまとまるまで再延期する方針で、実施のめどはたっていない。
機構は所得税の控除を受けるのに必要な申告書について、所得やマイナンバーに関する情報入力を情報処理会社のＳＡＹ企画（東京・豊島）に委託。同社は申告書の氏名を入力する作業を無断で中国の業者に再委託していた。機構の水島藤一郎理事長は20日に記者会見し「心配と迷惑をおかけし深くおわびを申し上げる」と謝罪した。
また機構はＳＡＹ企画が入力を放置した結果、期限内に申告書を提出したのに未申告となっていた人が６万７千人いるとしていたが、その後の調査で８万４千人に増えたことを明らかにした。未申告扱いとなっている１万７千人は４月の支給で調整する。
このほか同社が入力した528万人の申告書データを点検した結果、31万８千人で入力の誤りがあったもようだと公表。このうち源泉徴収額に影響があった人数を調査している。機構はデータ入力のミスはＳＡＹ企画の問題で、中国に再委託したこととは無関係としている。
一連の問題を受け、機構は委託業者の作業管理や納品物の検証などを見直し、再発防止策をまとめる。現在外部に委託している業務の一部を内製化することも検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28376260Q8A320C1CR8000/
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- 【MVNO】ソフトバンク、ＬＩＮＥモバイルと資本業務提携 ソフトバンク回線も利用可能に
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 20:59:27.20 ID:CAP_USER - ソフトバンクグループ（9984）の携帯子会社ソフトバンクと、ＬＩＮＥ（3938）傘下で格安スマートフォン（スマホ）を手掛けるＬＩＮＥモバイルは20日、資本・業務提携を締結したと発表した。ソフトバンクがＬＩＮＥモバイルの第三者割当増資を引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51％、ＬＩＮＥが49％となる。
ＬＩＮＥモバイルは格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で、これまでＮＴＴドコモから回線を借りてサービスを提供していた。今夏からはソフトバンクの回線を利用したサービスも提供するという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HNG_Q8A320C1000000/
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- 【政治】機密費９割、領収書不要
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:01:19.20 ID:CAP_USER - 今年１月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が２０日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約９割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は３月１６日付。
これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。 開示されたのは自民党の官房長官経験者３人分が対象で、（１）２００５年１１月〜０６年９月の約１１億円（２）０９年９月の約２億５千万円（３）１３年１月〜１２月の約１３億３千万円―に関する文書。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032001001791
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- 【経済】香港一の女性富豪、半分以上の資産吹き飛ぶ−金利豊金融の株価急落で
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:02:26.73 ID:CAP_USER - https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i79Nc0apGr.8/v1/400x-1.jpg
朱李月華（ポリアンナ・チウ）氏は香港一の女性富豪という称号を失った。自身が率いる上場企業、金利豊金融集団（キングストン・ファイナンシャル・グループ）の株価が急落したためだ。
マカオのカジノ運営や信用取引融資などを手掛けるキングストンについて、香港証券当局は１月、少数の株主に株式保有が集中し過ぎていると投資家に警告。その後、同社の株価は約50％下落し、１月時点で120億ドル（約１兆2700億円）近くあった朱氏の資産の半分以上が吹き飛んだ。
キングストン株は19日の香港市場で8.7％下落。ＦＴＳＥラッセルが自社の株価指数から同銘柄を除外したことが響いた。物言う投資家のデービッド・ウェブ氏は１月にキングストンの資金調達について、朱氏とその一族から割安で提供される無担保融資に大きく依存していると分析していた。キングストン株の年初来下落率は、ＭＳＣＩのアジア指数の構成銘柄中で最も大きい。同銘柄は2017年10−12月（第４四半期）には88％上昇していた。
株価急落について、同社からのコメントは今のところ得られていない。
香港証券先物取引委員会（ＳＦＣ）は１月29日の声明で、同月８日現在、キングストンの株主20人が株式91％余りを支配していると指摘。株価はその翌日に17％下落した。
ブルームバーグのビリオネア指数によると、現在の香港の女性富豪番付トップはマカオの資産家、何鴻?（スタンレー・ホー）氏の娘、何超瓊（パンジー・ホー）氏。２位は非公開の不動産開発会社、南豊集団の会長を務める陳慧慧（ビビアン・チェン）氏。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VGWN6TTDS001
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- 【仮想通貨】黒田日銀総裁：仮想通貨、消費者保護が重要−金融にプラスの可能性も
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:03:48.71 ID:CAP_USER - 日本銀行の黒田東彦総裁は仮想通貨について、消費者保護、投資家保護の観点、あるいは資金洗浄（マネーロンダリング）その他の不適切な取引をどう防止していくかという観点があると指摘。それは非常に重要な点だと思うと話した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているアルゼンチン、ブエノスアイレスで記者団に話した。
一方で、新しい技術は金融にプラスな影響を与える可能性がある
両面を考えていく必要がある
Ｇ20は引き続き自由貿易の重要性を訴えていくことになると思う
中国人民銀行の易綱次期総裁はよく知っている、しっかりした分析とか意見を持っている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UBZM6TTDS101
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- 【仮想通貨】仮想通貨に投資している米国人はわずか約８％、大半は不安抱く
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:04:55.79 ID:CAP_USER - 米国の成人の90％余りは仮想通貨を所有しておらず、大半の人が仮想通貨に大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。
ビットコインなどの仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約８％だった。調査は米国の成人2001人を対象に実施した。
同調査によると、年代別では仮想通貨に投資した人が最も多かったのはミレニアル世代で、全体の17％強に上った。次いでＸ世代が8.75％、ベビーブーマー世代は2.24％だった。思い切って仮想通貨に投資した人の大半はビットコインあるいはイーサーを買っていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5V8ZA6JIJUQ01
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- 【企業】Gibsonがオンキヨー株式を売却、保有割合は0.00%に
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:06:15.00 ID:CAP_USER - オンキヨーは20日、Gibson Brands(ギブソン)の提出した変更報告書において、Gibsonの保有していたオンキヨー株式が売却され、保有割合が発行済株式総数の0.00%(3,600株)となったことを確認したと発表した。
Gibsonは'12年よりオンキヨーに資本参加しており、筆頭株主にもなっていたが、'17年10月の株式売却により、筆頭株主ではなくなっていた。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1112660.html
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- 【家電】ハイセンス、55型フルHD液晶テレビ「55K30」。約79,800円
1 ：ノチラ ★[]：2018/03/20(火) 21:07:05.69 ID:CAP_USER - ハイセンスジャパンは、55型のフルHD液晶テレビ「55K30」を3月より発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は79,800円前後。
55型/1,920×1,080ドットのフルHDパネルを搭載した液晶テレビ。直下型LEDバックライトを採用し、コントラスト比は4,000:1、視野角は上下/左右176度。応答速度は8ms。
地上/BS/110度CSデジタルチューナ×2を装備し、裏番組の録画にも対応。10W×2chスピーカーを搭載し、スーパーバス機能も備えている。HDMI入力は2系統で、コンポーネント映像入力×1、コンポジット×1も備えている。HDD接続用のUSB端子も装備。
消費電力は130W。年間消費電力量は130kWh/年。スタンドを含む外形寸法は124.4×26.8×77.3cm(幅×奥行き×高さ)、重量は15.7kg。
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1112/323/hisense1_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1112323.html
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