- 【IT】富士通 中国企業とＡＩ活用の「スマート工場」展開へ
21 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 05:33:43.29 ID:JgxwjaWg - 我々は、一部暴走分子の暴走を阻止する必要性がある。これが真の安全保障。
戦前の日本軍が満州の関東軍の暴走で日米戦争まで至り、大日本帝国の瓦解まで至った。
2017年1月1日、中国軍部の一部暴走分子の影響下の中国海警局の船４隻が尖閣諸島沖の接続水域へ近づいた。
日本側も民主党政権時、石原、前原、野田と一部暴走分子が動き棚上げ合意の尖閣を国有化し、次期チャイナセブン選出時期だったので、影響で親日で穏健派の胡錦涛が失脚し、反日デモが勃発した。
米国もネオコンの一部暴走分子の暴走でアフガン・イラク戦争、ウクライナクーデターと内戦、リビア政権崩壊内戦、シリア内戦と世界中で悲惨が渦を巻いている。
我々の真の敵が何かと言えば国内外の一部暴走分子であると言える。
解決策はある一部暴走分子を如何に少なくして彼らの暴走を如何に抑えるかである。それは鳩山・孫崎理論になる。以下─────
★フランスとＥＵを結成したドイツは核兵器を持ってない。フランスとドイツは2度の世界大戦で数千万人に及ぶ殺し合いをした間柄だった。
アメリカ軍や核兵器や武器だけが抑止力でない。
経済と外交と投資と観光と文化交流が抑止力になる。核兵器を持ったらお互い打ち合いでお互いが滅亡する。精神的に健全で無い。愚かだ。
東アジアでは、中国、韓国、北と相互依存の経済体制を更に築き戦争すれば損な体制を築けば抑止力になる。これはアメリカ、欧州、ロシア、中東、アフリカにも言える。
日中は尖閣を棚上げに戻し、日米間は駐留無き安保を目指すべき。米軍は佐世保、嘉手納基地を30年間租借地でそそまま置く。その他に台湾有事の為に米軍に自衛隊基地（返還の元米軍基地）を有事使用の許可を一年更新で与えて訓練を年一回はする。
★鳩山・孫崎理論を知りたければ元外務省国際情報局長孫崎享著『日米同盟の正体』『二十一世紀の戦争と平和』を読むべし。鳩山由紀夫著「脱 大日本主義」も。
世界各国が相互依存の関係を強め戦争をしたら損な関係を密に築いたらアメリカ一極支配の世界の警察官は要らない。
肝は各国の密な相互依存、軍備は一部暴走分子に備える分に抑制すべき。
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- 【IT】富士通 中国企業とＡＩ活用の「スマート工場」展開へ
22 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 05:35:03.29 ID:JgxwjaWg - 日本は国際社会をバランス外交で主要国として生き残っていくべき。経済と安全保障を含めて。
日本はアメリカに付くとか中国に付くとかでなく、米中の両超大国を天秤に架けるべき
片方にだけに付いたら癇癪を起し何を仕出すか解らない。
アメリカのドル基軸一極支配を支えているのは、どうも日本のようだし？ いずれ米国の一極世界支配は終る。世界は多極化に向かう。
世界史の巨大帝国がいずれも衰退して行ったように。日本の役割としては米国がソフトランディングしていくようサポートしてやる事だと思う。
中国も格差問題とかで内乱が起き、国が分裂したら日本に難民が押し寄せて来る。中国の核を持ったままの分裂は核戦争を誘発する危険がある。
米国も中国もハードランディングしたら貿易が縮小し恐慌が起きる。
だから日本が両国をサポートしながらバルカン政治家のように両超大国を天秤に架け、国益を追求するべき。
日本は軍事小国であるが経済規模では世界第三位、両超大国をサポートしながら上手く立ち回れる位置にある。米中の架け橋として安全保障を含めて。
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- 【IT】富士通 中国企業とＡＩ活用の「スマート工場」展開へ
23 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 05:39:13.12 ID:JgxwjaWg - 鳩山元首相は、軍備だけでなく外交と合わせて、安全保障を確立したいと考え東アジア共同体構想を唱えた。
中国に対峙するには、兵士・武器ばかりでは13億人と1億2500万人では防ぎきれない。
だから鳩山元首相は、経済・外交・投資・文化・観光で相互依存を深め、中国内の敵の武力暴走分子を減らし、軍備を最少に持って行こうとした。
鳩山元首相は、中国内で折角商売で巧く行っているのに人民解放軍に戦争とか馬鹿な事は止めてくれと言う人を東アジア共同体で大きく増やそうと考えた。
日中友好が実現できれば、緊張緩和で大きな軍備が必要なくなる。米軍の駐留さえ必要なくなる。
鳩山元首相は、中国内の暴走分子を完璧に無くせないと観て有事に米軍が駐留する、米軍の常時駐留無き日米安保を考えている。この方法だと核を持たずにソフトパワーで中国と対峙出来る。
北朝鮮にもこんな戦略で発言している。なかなかの戦略家だと思うが潰された。日中が組めば米国は脅威と思って、だろうが。米国は肝が意外と小さい。
だから
日本は首都圏の米軍を撤退させ真の独立を果たすべき。世界平和のためにも。トランプは北を口実に高額な武器を日韓に買わせるとTwitterでつぶやいている。カモにされている。
外交とは近隣諸国内の敵を減らし安全保障を補完する事と思う。
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
451 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 20:54:20.24 ID:JgxwjaWg - ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰 森友・加計学園など土地格安払い下げ疑惑は不問。籠池夫妻は逮捕。長期拘束。
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
452 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 20:55:22.88 ID:JgxwjaWg - 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。
591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。
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- 【経済】竹中平蔵氏「官僚たちが政治の混乱を口実に着手しない」 日本の経済成長をストップさせている要因を指摘
633 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 20:57:18.10 ID:JgxwjaWg - ★日本に巨大な闇がある。 ★ＮＨＫと大手新聞5社はテレビ局を経営する闇の勢力、放送免許を取り上げるべき。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県元知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策捜査で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
日本史上最大の大失態。まさに悲喜劇。これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい 。そしてＧＤＰの統計方法を変更している。
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。
元外務省国際情報局長孫崎享氏ニコニコ動画つつぶやき 2014年3月9日
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋 無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。 バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
★ＮＨＫ・マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる金持ち優遇の法人税減税を★公務員の天下りの為に安倍政権が発言している。
因みに検察・マスコミ・官僚の国策捜査・人物破壊工作受けた人物に小沢一郎・鳩山由紀夫・鈴木宗男・田中角栄・中川昭一・三井環・植草一秀と闇の勢力と対峙した人々がいる。
因みに三井環氏が検察に捕まったのは検察の公金横領★裏金を暴露しようとしたから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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- 【パソナ】竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
280 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 21:05:03.18 ID:JgxwjaWg - ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰 森友・加計学園など土地格安払い下げ疑惑は不問。籠池夫妻は逮捕。長期拘束。
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
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- 【パソナ】竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
281 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 21:06:08.20 ID:JgxwjaWg - ★日本に巨大な闇がある。 ★ＮＨＫと大手新聞5社はテレビ局を経営する闇の勢力、放送免許を取り上げるべき。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県元知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策捜査で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
日本史上最大の大失態。まさに悲喜劇。これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい 。そしてＧＤＰの統計方法を変更している。
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。
元外務省国際情報局長孫崎享氏ニコニコ動画つつぶやき 2014年3月9日
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋 無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。 バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
★ＮＨＫ・マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる金持ち優遇の法人税減税を★公務員の天下りの為に安倍政権が発言している。
因みに検察・マスコミ・官僚の国策捜査・人物破壊工作受けた人物に小沢一郎・鳩山由紀夫・鈴木宗男・田中角栄・中川昭一・三井環・植草一秀と闇の勢力と対峙した人々がいる。
因みに三井環氏が検察に捕まったのは検察の公金横領★裏金を暴露しようとしたから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
463 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:35:54.51 ID:JgxwjaWg - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1989号 安倍内閣総辞職が完全秒読み段階に移行2018年3月11日（無断コピペ）
①佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。
安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」の見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。
日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。
その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。
しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。
安易に「自殺」と処理することもできない。
小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。
この件も「自殺」として処理された。
地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。
公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。
また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。
昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。
その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。
─
しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。
その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。
麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。
自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。
しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。
そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。
時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。
「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。
大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。
証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。
ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。
そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。
人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。
その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
464 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:36:23.23 ID:JgxwjaWg - ②森友事案の本質は「安倍事案」である。
安倍昭恵氏の関与は決定的である。
安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。
これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。
その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。
公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。
安倍首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように発言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、
まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。
「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。
これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。
しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。
問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。
安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
465 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:36:49.35 ID:JgxwjaWg - ③朝日新聞が沈黙を守っているが、今回の事態急変は、明確に３月２日の朝日報道を端緒としている。
朝日新聞は改ざん前の文書を「確認」したと記述した。
改ざん前の文書を保持する情報提供者と通じていると考えられる。
場合によっては、死亡した近畿財務局上席国有財産管理官が情報提供者であった可能性もある。
しかし、その場合は、より慎重に国有財産管理官の死因を精査する必要があるだろう。
安倍首相官邸は、３月２日以降、最優先の課題として「犯人＝情報提供者」特定を位置付けてきたと考えられるからだ。
口封じが行われた疑いを払拭し切れない。
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そして、いま必要なことは、籠池氏夫妻を釈放することである。
籠池氏夫妻が重要情報を保持していることは間違いない。
籠池氏夫妻の長期不当勾留は、籠池氏夫妻の「口封じ」が目的であることは明らかである。
ただし、籠池氏夫妻を保釈する場合には、籠池氏夫妻の身辺警護を厳重に実施しなければならない。
これ以上、この事案での犠牲者を出してはならない。
問題の早期解決のために必要なことは、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を直ちに実施することだ。
偽証に刑事罰が科せられる状況下で、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏に証言を求める必要がある。
この２名の証人喚問を実現することにより、事実関係の解明が大幅に進展することは間違いない。
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安倍首相は、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と明言したことを、改めて確認しておくべきだ。
その上で、もし、安倍昭恵氏が「国有地払い下げに関係していた」ということになったら、「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。
それが国会における言葉の重みというものだ。
安倍昭恵氏の関与がなければ、近畿財務局も財務省も、このような「特殊な処理」を行わなかった可能性が高いだろう。
安倍首相は２０１５年９月４日に、戦争法制審議で揺れ動く国会をわざわざ離れて大阪に日帰り出張したが、その前日に財務省の迫田英典理財局長と面会している。
そして、翌９月４日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っている。
そして、同時にこの９月４日に、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」において、
森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任したのが、この翌日の９月５日なのである。
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
466 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:37:15.47 ID:JgxwjaWg - ④公文書改ざんを命令したのは佐川宣寿理財局長であると見られているが、「特殊な処理」を決裁した際の理財局長は迫田英典氏であり、その時点の財務事務次官が田中一穂氏なのだ。
迫田英典氏と田中一穂氏の証人喚問も必要であろう。
この問題がなくても、すでに安倍政権は末期症状を示している。
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付けてきた
「働かせ方改悪」法案が根幹部分で一部提出断念に追い込まれている。
「働かせ方改悪」法案は、
１．過労死残業合法化
２．正規・非正規格差温存
３．定額残業させ放題プラン導入・拡大
を柱とする法案であるが、３．定額残業させ放題プラン拡大の根拠データがねつ造されていることが判明した。
このために定額残業させ放題プラン拡大の法案提出が断念に追い込まれた。
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対北朝鮮外交では、安倍首相だけが「圧力一点張り」の主張を示してきた。
そして、従軍慰安婦問題の処理に不服があるとして、韓国での平昌五輪出席をボイコットしようとした安倍首相が、自民党実力者に押さえ込まれて平昌五輪開会式に出席した。
その際に実施された日韓首脳会談で、安倍首相が五輪後の米韓軍事演習を実施するよう発言したことに対して、韓国の文在寅大統領から、「内政干渉はやめるように」とたしなめられた。
そして、その後は、この韓国が主導して南北首脳会談、さらに米朝首脳会談開催の合意が形成された。
安倍政権が恐れていた、日本頭越しの米朝首脳会談開催が突如、発表されたのである。
日本外交の孤立が鮮明になっている。
また、北朝鮮問題の解決のためには「圧力一本やり」で進むべきだとする安倍首相の主張が、米国、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮のトップによって完全に否定されてしまったのである。
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このタイミングで、安倍事案である森友事案での公文書改ざん疑惑という決定的な負の材料が表面化した。
すでに立場の弱い関係者から２名もの犠牲者が発生している。
安倍首相は早期に内閣総辞職の判断を示すべきである。(以上──無断コピペ）
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- 【経済】確定申告初日、全国で１５００人国税庁囲む。森友・加計怒りの一揆「資料廃棄通用しない、佐川長官やめろ」
467 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:37:49.88 ID:JgxwjaWg - ,.､ゝ ～-≦仁
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／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
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- 【経済】年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
15 ：名刺は切らしておりまして[]：2018/03/11(日) 23:58:45.44 ID:JgxwjaWg - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。
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