- 【IT】27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 01:01:24.88 ID:CAP_USER - アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。
文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7〜10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。
文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。
日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にERP（統合基幹業務システム）などのパッケージを使わず、米セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）のクラウド開発基盤「Salesforce1 Platform」を利用してシステムを「手作り」するというものだった。稼働時期は約1年半後の2016年7月、総開発費用は約12億3500万円を見込んでいた。
両社は当初、アジャイル開発とウォータフォール開発の併用によるシステム構築を目指していたが、途中からウォータフォール開発のみに方針を転換。要件定義、設計・開発、システムテストと工程を進めた。
プロジェクトは当初予定より数カ月遅れ、両社は稼働時期を2016年7月から11月に延期。新たな日程を前提に、同年8月にユーザー受け入れテストを始めた。ここで問題が噴出した。
開発やり直しを提案
日経コンピュータが入手した訴状によれば、同テストで「多数の不具合が発見され」た。その数は同年10月までに600件以上にのぼったという。両社の会議で日本IBMの担当者は、受け入れテストの段階で不具合が多数見つかった理由として「要件定義フェーズ、設計フェーズの遅延に伴う開発フェーズの期間圧縮・テスト検証不足」を挙げた。加えて、受け入れテスト段階で要件の変更に当たる事項も顕在化し、その理由として「機能要件および外部設計に関するヒアリング・確認が不十分」などを挙げた。
日本IBMは立て直しを図るため、10月末にプロジェクトマネジャー（PM）を交代させるとともに、セールスフォースの技術担当者もプロジェクトに参画させた。だがその後、受け入れテスト工程で発生した追加工程の費用支払いをめぐって文化シヤッターとの間で意見が対立。日本IBMは2017年1月から作業を中断した。
この時点で見つかっていた不具合は1000件ほど。日本IBMはこのうち約800件を「プログラムのバグでなく仕様の変更に当たる」とし、バグは200件弱と主張した。文化シヤッターはこの分類に異論を唱えつつも、システムの早期稼働を優先。まず日本IBMがバグと認めた200件弱の不具合のみを修正してシステムを稼働させるよう、日本IBMに要請した。
だが日本IBMは文化シヤッターの案を受け入れず、2017年2月に全く異なる提案を示した。Salesforce1 Platformを使ったカスタム開発から、Salesforce1 Platformの標準機能を活用した開発へと方針を転換する内容だ。
開発を進めたシステムは、Salesforce1 Platformの標準機能で実装した部分が5％、同基盤上でカスタム開発した部分が95％だった。これを標準機能が80％以上、カスタム部分が20％以下になるよう開発し直す。標準機能を多用するため、画面のレイアウトやシステムの機能にも制約が加わる。
日本IBMが5月に提示した具体案は、標準機能とシステム要件の適合性を見極めるため要件定義からやり直す内容で、開発に2年4カ月と従来の1.6倍の期間を要するものだった。
文化シヤッターは、この提案は実質的に従来のプロジェクトの成果を破棄するものであり、この段階でプロジェクトは頓挫したと判断。開発失敗の責任は日本IBMにあるとして、同社に支払った開発委託費約22億円を含む27億4475万円の損害賠償を求めて同社を訴えた。
日経コンピュータの取材に対して文化シヤッター、日本IBMともにコメントしなかった。
争点を明確化する第1回弁論準備手続が2018年1月18日に行われ、次回は4月の予定。裁判では不具合の内容や原因に加え、当初の要件定義や開発手法の選択が適切だったかなどが争われることになりそうだ。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00014/
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- 【IT】メルカリが自転車シェア「メルチャリ」発表 。個人宅も駐輪場に、福岡で27日開始
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 01:03:25.00 ID:CAP_USER - http://o.aolcdn.com/hss/storage/midas/bb6d5f3193473e8ffc1e83e7a4b75b37/206120961/DSC00709.jpg
メルカリがシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日より開始します。第1弾の導入都市は福岡市で、対応アプリはiOS版を先行リリースします。
●利用料は4円/1分、自転車は非電動アシスト
「メルチャリ」は、個人が大小問わずポート（駐輪場）を提供できるスタイルのシェアサイクルサービスです。料金は4円/1分で、専用のスマートフォンアプリから、自転車のレンタルから返却までを行うことが可能。また、ポートは地域の民間企業に加えて個人宅や店舗の軒先など、個人が大小問わず提供できるため、いつでもどこでも、乗りたいときに自転車を利用できる点を売りにします。
使い方は、スマートフォンアプリの地図に記載されている専用ポートで自転車を借りて、目的地近くのポートで返却するというシンプルなもの。鍵の解錠はアプリ内のQRコードリーダーで行います。なお、利用にはメルカリIDが必要です。
第一弾の展開都市は福岡市で、博多・天神・ウォーターフロントエリアを中心にポートを展開。サービス開始時点のポート数は50で、自転車は400台以上の設置を予定。また、2018年夏頃までにエリア拡大と、2000台程度の自転車の投入を予定します。
福岡を選定した理由は、2017年よりメルカリのサポート拠点があったことに加え、都市機能がコンパクト・かつ地形が平坦で自転車での移動に適しているため。そんなこともあり、福岡市でサービス展開する自転車は非電動アシスト自転車となります。
●個人が提供して一緒に作っていくシェアサイクル
メルチャリの特徴について、個人の参加があると執行役員兼ゾウゾウ代表取締役の松本龍祐氏は語ります。
「個人宅であるとか、自分の空いているスペース、未活用のスペースをチャリのポートとして活用できます」（松本氏）。一般ポートの募集はウェブサイトにて開始するとのこと。
また、シェアサイクルサービスで問題視されるのが放置自転車（ポート以外への長期間駐輪）です。この対策にも個人ユーザーの力を借ります。具体的には、放置自転車を連絡したユーザーには、インセンティブとしてマイルを付与。このマイルはメルカリ内で使えるポイントとも交換できるといいます。
メルカリがシェアサイクルサービスを提供する理由については「オンラインだけでなく、オフライン・リアルな場でもメルカリを使っていただきたい。我々が提供するサービスをさらにに使っていただきたい。その最初の接点としてメルチャリのサービス提供を開始した」（松本氏）と語りました。
http://japanese.engadget.com/2018/02/12/2-27/
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- 【経済】賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 01:24:07.95 ID:CAP_USER - 緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与（６月分）は32万１千円と、４年前から4700円増えた。ところが、45〜49歳は７千円減り、40〜44歳は4500円減った。20〜34歳や55〜64歳といった年齢層は７千〜８千円程度増えているのと対照的だ。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「経営者は比較的収入の低い若年層を優先して賃上げしているのではないか」と指摘する。45〜49歳の月収は37万８千円と20〜30代や60代以上と比べて高い。賃金が少ない従業員の方が、賃上げ幅が大きくなりやすい可能性があるという。
人口分布も影響していそうだ。総務省の労働力調査で16年の正社員数をみると、40〜44歳が514万人と最も多い。45〜49歳（451万人）、35〜39歳（420万人）と続く。
40代は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれる。社内を年齢別に見れば、人手に余裕がある世代といえる。一般的には転職も少なくなる年齢だ。
今の40代前半から半ばの人たちは、1990年代前半のバブル崩壊後に大学や高校を卒業し、就職した。一部の専門家には「いわゆる就職氷河期に職を得られず、スキルや職歴を積めなかった人の賃金が伸びなかった」との見方もある。
働き手として最も多い40代の賃金が伸びていない。個人消費に勢いがつかない理由の一つと言えるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847110T10C18A2EE8000/
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- 【 AWS 新リージョン】 AWS 大阪ローカルリージョンが本日より利用可能になりました
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 01:26:42.84 ID:CAP_USER - 本日 日本で2番目、ローカルリージョンとしては AWS 初となる、 Asia Pacific (Osaka) Local Region（以下、AWS 大阪ローカルリージョン）がご利用いただけるようになりました。 2017 年 5 月 31 日 AWS Summit Tokyo 2017 の基調講演にて、 2018 年より利用できるお知らせをしました。AWS 東京リージョンをお使いのお客さまにおいては、規制対応のため補完的なインフラストラクチャを準備し、アベイラビリティゾーン間を地理的に離す必要のある特定のアプリケーションの運用が可能になる点、多くの反響をいただきました。
AWS 東京リージョンが開設した 2011 年から、お客様は、同リージョンの 4 つのアベイラビリティゾーンを利用することで、いずれか 1 つのデータセンターで障害が発生した場合でも支障をきたさない、優れた耐障害性と高可用性を持つアプリケーション構築が可能になりました。すべての AWS リージョンは、複数かつ地理的に分離されたアベイラビリティゾーンから構成されます。アベイラビリティゾーンとは、 1 つの障害が可用性に影響を与えるリスクを大幅に減らすために、十分地理的に離れた地点に位置する一方で、迅速なフェイルオーバーが求められる事業の継続性に関わるアプリケーションのニーズを満たすために、十分近い距離に位置する独立したテクノロジーインフラストラクチャです。また、各アベイラビリティゾーンは、独立した電源および冷却システム、物理的セキュリティを擁し、大容量な光ファイバーネットワークを通じて Amazon のグローバルバックボーンネットワークに接続しています。AWS 大阪ローカルリージョンは、当初、単一のアベイラビリティゾーンのみを提供し、データセンター間をこれまで以上に地理的に離すことで、特定のアプリケーションのニーズに対応します。
AWS 大阪ローカルリージョンは、通常の AWS リージョンと同じように、他の AWS リージョンから独立し、 AWS リージョン内に独立した API エンドポイントを有します。大阪ローカルリージョンは、東京から 400 キロメートル離れた地点に位置しているため、 AWS 東京リージョンからさらに離れた場所に、拡張可能なデータセンターが必要なお客様に適しています。 IT 資産に対する追加の対策として、国内に地域的な多様性を重要視するお客さまは AWS 東京リージョンと合わせてご利用いただけます。
AWS 大阪ローカルリージョンでは、 Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2), Amazon Simple Storage Service (Amazon S3), Amazon Relational Database Service (Amazon RDS) をはじめとした各サービスがご利用いただけます。 AWS のグローバルインフラストラクチャ、提供サービスおよび価格についての詳細は、ホームページを参照ください。なお、 AWS 大阪ローカルリージョンをご利用いただくためには、申し込みおよび審査が必要です。詳細については、担当営業にお問い合わせ または ウェブフォームでお申し込みください。（ AWS 大阪ローカルリージョンのみのご利用はできませんのでご注意ください。）
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/osaka-local-region-launch-2018feb/
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- 【IT】ヤフー、梅田駅前の新オフィス公開 交流促す
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 03:33:23.56 ID:CAP_USER - ヤフーは13日、大阪富国生命ビル（大阪市北区）内に設けた新オフィスを公開した。既存オフィスを新装して、スタートアップ企業など他社との交流ができるスペースを設けた。「グランフロント大阪」内の既存オフィスとあわせ、開発者を含む大阪の従業員数を従来の約７割増やし250人にする。スタートアップ企業など他社との協業促進にもつなげる。
2018/2/14 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26870780T10C18A2LKB000/
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- 【物流】集荷から配送まで 楽天が２年以内にネットワーク構築へ
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 03:42:31.53 ID:CAP_USER - 物流業界の人手不足が深刻化する中、楽天の三木谷浩史社長は主力のネット通販事業で、商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。
楽天が運営する楽天市場に出店する企業は、大半がみずから配送手段を確保しています。しかし、物流会社の人手不足が深刻化する中、物流機能をいかに強化するかが、ネット通販の競争力を左右する大きな要素になっています。
こうした状況を踏まえて、楽天の三木谷社長は１３日に開いた決算発表の会見で、現在３か所ある物流倉庫を１０か所に増やすなど、自前の配送網を強化したうえで、倉庫への商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。
また、楽天は総務省の認可を受けたあと、来年末に自前で基地局を整備する形での携帯電話事業を始める方針です。
一方で、楽天は他社の設備を利用した格安スマホのサービスを行っていて、契約者の数はおよそ１５０万人に上っています。
これに関連して三木谷社長は、「来年に新サービスが立ち上がると、基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスのほうに移ってもらう」と述べました。
2月13日 20時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327741000.html
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- 【社会】「３５歳限界説」の定説希薄に 転職成功者の年齢、１０年前より３歳上昇
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 04:29:20.92 ID:CAP_USER - パーソルキャリア（東京都千代田区）は、２０１７年７〜１２月の間に転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を利用した約１５万人の転職動向をまとめた。
それによると転職に成功した人の平均年齢は３２．１歳で１７年上半期と同様の結果になったが、１０年前の０７年下半期に比べると３歳上昇していることが分かった。
年齢別の内訳をみると、上半期同様にミドル層の健闘が目立っている。具体的には３５〜３９歳が１０年前に比べ５．１ポイント上昇の１３．１％、４０歳以上は１２．６ポイント増の１５．５％だった。
一昔前までは、３５歳以上になると転職が難しくなる「３５歳限界説」があったが、こうした“常識”は希薄になりつつあるようだ。
その理由の一つについて、ＤＯＤＡの大浦征也編集長は「１０年前には存在しなかった技術や企業構造の急速な変化により、経験に基づいた実績重視の即戦力採用や、管理職経験の有無にとらわれないミドル層の採用など、従来の採用案件とは異なるケースが増えているため」と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000015-fsi-bus_all
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- 【仮想通貨】仮想通貨取引所への規制強化「必要」61％ ＮＨＫ世論調査
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 05:32:04.34 ID:CAP_USER - 大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、ＮＨＫの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ６割の人が「必要だ」と答えました。
ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。
インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は６１％で、「必要ではない」が７％、「どちらともいえない」が１８％でした。
受動喫煙防止の素案
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。
この案について聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が３２％、「あまり評価しない」が２５％、「全く評価しない」が２０％でした。
憲法改正で自衛隊の存在明記
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３３％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が３７％でした。
2月14日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html
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- 【IT】アップルＣＥＯ「米で雇用・投資拡大」 特別配当否定
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 09:35:19.01 ID:CAP_USER - 【シリコンバレー＝佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日に開いた株主総会で米税制改正に触れ、米国で新規雇用や投資を拡大する方針を示した。一方、株主が期待していた特別配当については「あまり好きではない」と否定した。クック氏はモバイル決済や健康関連サービスに注力する考えも明らかにした。
「世界で得た利益を米国投資のために戻そうとすると（古い税制では）追加で40％の税金が必要だった」。13日、株主から質問を受けたクック氏はこう話し、海外資金の還流をしやすくなる新税制を歓迎した。今回の改正で380億ドル（約４兆円）以上の税金を納めることや、今後３年間で２万人を新規雇用することを強調した。
クック氏はカリフォルニア州の本社を中心とする研究開発投資の拡大にも言及した。2017年の研究開発費は120億ドルだったが、18年は160億ドルを投じる方針。「並外れた金額だが、アップルの未来への自信につながる」とした。Ｍ＆Ａ（合併・買収）について昨年は人工知能（ＡＩ）や拡張現実（ＡＲ）などの技術を持つスタートアップ企業を19社買収しており、「常に機会をうかがっている」という。
一方、株主還元策については配当の「年次での増加」をにおわせる半面で「特別配当はあまり好きではない」とも語った。税制改正に伴って企業に特別配当を求める声も市場には出ているが、クック氏はこの可能性を否定したといえる。
株主からはモバイル決済の「アップルペイ」などサービスに関する質問も上がった。クック氏はモバイル決済について「過去12カ月はとても素早く広がっている」との認識を示した。ロシアや中国での利用増が目立つほか、日本では通勤時に多くの人が「ｉＰｈｏｎｅ」や腕時計型端末の「アップルウォッチ」で駅の改札を通っていることも紹介した。ヘルスケア関連ではアップルウォッチの心拍測定機能に触れ「アップルが深く貢献できる領域だ」と述べた。
今年の株主総会は2017年に完成した新本社「アップルパーク」で初めて開かれた。長年の個人株主だというロネン・ボーズ氏は「クックＣＥＯが米国雇用の拡大を言及したのは素晴らしい」と話していた。
2018/2/14 7:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26875660U8A210C1000000/
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- 【仮想通貨】ビットコイン「私なら慎重に」 欧州中銀ドラギ総裁
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 09:37:44.36 ID:CAP_USER - 【ベルリン＝石川潤】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は13日、もし自分が若い大学生だったらビットコインを買うかという質問に対し「正直に言えば、慎重に考えるだろう」と否定的な見方を示した。ＥＣＢが募集した若者からの質問にビデオで答えた。
ドラギ総裁はユーロの価値は安定しているが、ビットコインは「激しく揺れ動く」と指摘。ユーロやドルと違って中央銀行による裏付けもないため、通貨とは呼べないと強調した。
３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では仮想通貨の規制がテーマになる見通しだ。ドラギ総裁はビットコインの禁止や規制は「ＥＣＢの責任外だ」とも述べた。
2018/2/14 9:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26875730U8A210C1EAF000/
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- 【GDP】ＧＤＰ 約28年ぶりに8期連続プラス
1 ：ムヒタ ★[]：2018/02/14(水) 09:43:06.42 ID:CAP_USER - 去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費が持ち直したため、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス０．１％、年率に換算してプラス０．５％となり、８期連続、２年にわたって成長が続きました。８期連続でプラスになるのはおよそ２８年ぶりです。
内閣府が先ほど発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．１％となりました。
この伸びが１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス０．５％となり、８期連続、２年にわたってプラスが続いたことになります。
８期連続でプラスになるのはさかのぼると統計の基準は違いますが、バブル期の１９８９年の１月から３月のＧＤＰ以来、２８年９か月ぶりになります。
主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が、エアコンなど家電製品の売れ行きや、外食が好調だったことから前の３か月に比べてプラス０．５％となり、２期ぶりにプラスになりました。
また「企業の設備投資」も人手不足に対応する機械化の投資などが増えたためプラス０．７％となり、「内需」がＧＤＰを押し上げました。
一方「輸出」はスマートフォン用の部品や自動車などが好調でプラス２．４％となりましたが、原油価格の値上がりなどで「輸入」も増え、「外需」はＧＤＰをわずかに押し下げました。
2月14日 8時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328171000.html
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、上昇一服後に売られ年初来安値を更新
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 12:56:30.52 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
どうにも下落が止まりません。為替も円高が進行して相乗効果で押し下げている様子。流れを見ていると市場全体で20000円付近で落ち着こうとしているようにも見えます。今のところは何とか21100円を上値にもみ合い。
［東京 １４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３５円３９銭安の２万１１０９円２９銭となり、３日続落した。前日の米国株が小幅ながら上昇したことで、序盤は買い戻しが優勢となった。上げ幅は一時１００円を超えたが、円高基調の継続が重しとなり軟化した。今晩発表される米１月消費者物価など米経済指標への警戒感は強く、ポジション整理の売りに押される形で６日に付けた取引時間中の年初来安値を更新した。
ＴＯＰＩＸは前日比０．７２％安で午前の取引を終了。東証３３業種中、値上がりしたのは石油・石炭など３業種にとどまった。下落率トップは海運。午前中の東証１部売買代金は１兆５１６２億円だった。
寄り前発表の日本の２０１７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は年率換算でプラス０．５％となり、事前予測のプラス０．９％を下回った。寄り付き時点で市場の反応は限定的だったが、投資家の強気心理が委縮する中、やがて売り材料として位置づけられた。
市場では「米消費者物価の反応を見極めたいところ。ドル／円も１０７円に入っており手掛けにくい」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ている。日経平均ボラティリティ―指数.JNIVは足元で３１ポイント台と高止まりしている。
東証１部の騰落数は、値上がり４６８銘柄に対し、値下がりが１５３７銘柄、変わらずが６０銘柄だった。
2018年2月14日 / 12:17
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-14-idJPKCN1FY0AI
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、上昇一服後に売られ年初来安値を更新
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 12:56:45.51 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１１：２５＞ 日経平均が下げ幅拡大、年初来安値を更新 断続的に先物売り
日経平均は下げ幅を拡大。６日に付けた取引時間中の年初来安値を更新した。断続的
な先物売りに押されている。ＴＯＰＩＸも年初来安値を更新し、１７００ポイントに接近
。ともに昨年１０月以来の安値水準を付けた。
＜１１：０１＞ 日経平均は下げ渋り、春節前のアジア株の動向も注視
日経平均は下げ渋り。２万１１００円台後半での値動きとなっている。香港・ハンセ
ン指数 は一時１％を超す上昇となったが、その後伸び悩む動き。中国・上海総合指
数 は小幅安で推移している。春節のため中国は翌１５日─２１日が休場。香港は
１６─１９日が休場となる。「米国情勢に敏感とならざるを得ないが、アジア株の動向も
注視される」（中堅証券）との声もあり、アジアの投資家によるポジション調整売りも警
戒されている。
＜１０：０６＞ 日経平均は下げ転換、2万1100円台で推移 200日線接近を意識
日経平均は下げ転換。散発的な先物売りで軟化した。足元では２万１１００円後半で
推移している。２万１０００円をやや上回ったところに位置する２００日移動平均線に接
近しており、これが下値のめどとして意識されている。ただ「２００日線を上回っている
のは米ダウと日経平均、香港のハンセン指数ぐらい。欧州の主要株価指数や台湾、上海株
などはすでに２００日線を割れており、日経平均も（２００日線割れは）時間の問題」（
銀行系証券）との声が出ている。
＜０９：０７＞ 寄り付きの日経平均は反発、米株高受け買い戻し先行
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６円５６銭高の２万１２５１
円２４銭となり、反発して始まった。前日の米国市場で主要株価３指数がプラス圏で取引
を終えたことで、買い戻しが先行した。その後上げ幅を１００円超に拡大。足元では２万
１３００円台で推移している。業種別では証券、繊維、石油関連の上昇が目立つ一方、パ
ルプ・紙や電気・ガスなどが軟調となっている。
＜０８：３１＞ 寄り前の板状況、ファーストリテ・ファナックが買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン
が買い優勢。ホンダ 、ソニー は売り優勢。パナソニック は売り
買いきっ抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック
は買い優勢。メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ が売り優勢
。三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ は
買い優勢となっている。
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- 【携帯市場調査】iPhoneが2017年も人気、シャープのスマホは支持急増
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 13:04:51.10 ID:CAP_USER - http://ascii.jp/elem/000/001/631/1631166/WS000010_o_.jpg
国内携帯電話端末の出荷台数（2012年〜2017年）
MM総研は2月13日、2017年1月〜12月の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。
フィーチャーフォンやスマートフォンの総出荷台数は、前年比3.6％増の3735.4万台。2012年の4375万台から減少が続いていたが、5年ぶりに増加した。スマートフォンの出荷台数は3199.4万台で、2012年の3042万台を抜いて過去最高の出荷実績となった。
スマートフォン出荷台数をMNO端末とSIMフリー端末別にみると、MNO向け出荷台数が前年比8.5％増の2903万台、SIMフリーは11％増の296.4万台。MNO端末は新料金プランや新シリーズ導入の効果により、特に中〜低価格帯のAndroidスマートフォンが好調とのこと。
フィーチャーフォン出荷台数は19.3％減の536万台。2000年以降の出荷統計では、2016年に引き続き過去最低を更新。3年連続での約2割減となっており、2014年の台数からは半減している。
総出荷台数におけるスマートフォンの出荷台数比率は前年比4.1ポイント増の85.7％、フィーチャーフォンは4.1ポイント減の14.3％となった。また、スマートフォンの出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.3％で、0.2ポイント増加した。
http://ascii.jp/elem/000/001/631/1631167/WS000011_o_.jpg
2017年国内携帯電話市場のメーカー別出荷台数・シェア
2017年のメーカー別出荷台数シェア1位は2012年以降6年連続でAppleで、出荷台数は前年比2％減の1558.9万台で総出荷台数に占めるシェアは41.7％。2位はシャープで、479.6万台と前年比44.6％増加し、シェアは12.8％に広げた。3位はソニーモバイルで前年比3.9％減の431.3万台で、シェアは11.5％となった。
2018年02月14日 11時45分更新
ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/631/1631159/
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- 【コラム/労務Q&A】デメリットが多い「副業」、企業は本当に推奨すべきか
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 13:12:27.90 ID:CAP_USER - Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。
過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。
会社が副業を禁止する理由
筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。
・残業を断る社員が出る
かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。
・休日出勤を断る社員が出る
これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。
・遅刻が多い社員が出る
平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。
このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。
副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。
では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。
筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。
次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。
残業手当の支払いはどうなるのか？
残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。
労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25％以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。
一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕（すぎもと かずひろ）
この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。
日経 xTECH（クロステック）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00002/
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- 【コラム/労務Q&A】デメリットが多い「副業」、企業は本当に推奨すべきか
3 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 13:15:10.17 ID:CAP_USER - >>1
記事は2018/02/14付けです。項目抜けがありましたm(_ _)m
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- 【サイバーセキュリティ関連法案】総務省が身内に甘い2法案を提出した理由
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 13:26:35.22 ID:CAP_USER - 総務省は2018年1月19日、1月22日の通常国会に提出予定の法改正案の要旨を公表した。一部の報道では、通信の秘密や不正アクセス禁止法に触れる恐れがある行為を、同省が管轄するインターネット接続事業者や情報通信研究機構（NICT）に認めさせるようにする可能性があるという。一体、どういうことなのか。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00031/Ph001.jpg
総務省が公開した提出予定の法改正の一覧
総務省｜第196回国会（常会）総務省提出予定法律案等 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000037.html
改正対象は2法案、電気通信事業法とNICT法
今回の改正対象となる法律は、電気通信事業法と国立研究開発法人情報通信研究機構法（いわゆるNICT法）。電気通信事業法の対象はインターネット接続事業者、NICT法の対象はもちろんNICTである。改正案は3月上旬に公開予定だが、要旨には「IoT機器を悪用したサイバー攻撃によるインターネット障害が深刻化していることに対応するため」とある。
電気通信事業法の改正は、同省の総合通信基盤局 消費者行政第二課によれば、「攻撃者情報をインターネット接続事業者で共有するための改正」だという。攻撃者情報とは、ウイルスに感染した端末やこれらの端末に指令を出すC&Cサーバーを特定するIPアドレスなどを指す。サイバー攻撃を実施する機器の情報を共有し、所有者に対して通知を出したり、これらの機器の通信を遮断したりするために、インターネット接続事業者間で共有できるようにしようというのだ。
こうした情報共有については、憲法で守られている通信の秘密を侵害する可能性があった。今回の改正によって、違法性のあるサイバー攻撃を止める目的では情報を共有できるようになる。「どういう情報を共有してどんな対処を実施するかは、事業者がよって違う。各事業者が利用者に対して許諾を取るなどの対応が必要」（消費者行政第二課）としている。
不正アクセス禁止法の制限を緩和させるかどうかは未定
一方、NICT法の改正は、同省の情報流通行政局 サイバーセキュリティ課によれば、「ボットなどを含むサイバー攻撃の発信元を調査するための改正」だという。NICTの活動によって見つけた、ウイルスなどに感染した思われる端末を調査する権限などを付与する。ただし、「不正アクセス禁止法の対象外にするかどうかは未定」（サイバーセキュリティ課）。
不正アクセス禁止法では、第三者がIT機器の脆弱性を突く行為を禁じている。このため現状では、脆弱性の有無を確認するためであっても、外部から脆弱性を突こうとするのは不正アクセス禁止法に触れる可能性がある。
実はNICT法の改正は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のサイバーセキュリティ戦略本部が2017年7月に公開した「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について −サイバーセキュリティ戦略中間レビュー−」に基づいたものだ。この中で、関係省庁と民間企業が協力してボット対策を推進していくことになっている。
関係省庁には、総務省のほかにNISC、警察庁、経済産業省が含まれる。総務省は、サイバーセキュリティ戦略中間レビューのボット対策にNICTが関わるため、改正案を単独で提出した。しかし、NISCなどからもレビューに沿った改正案が提出される可能性が高い。NICTの単独プレーではない。
この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。
2018/02/14
日経 xTECH（クロステック）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00031/
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- 【実業家】田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:42:36.38 ID:CAP_USER - ――この6年間で広告業界を取り巻く環境はどう変わったと感じますか。
田端氏 : 正直、もう6年前がどうだったか全然覚えてないんですが（笑）、よくも悪くも運用型のインフィード広告が増えて、相対的には検索エンジンの重要性が落ちたことが一番大きな変化だと思います。なので、PCのリスティング広告は長期的には緩やかに衰退していき、スマートフォンの中では検索よりもLINEやFacebook、Twitterのインフィード広告がメインの運用型の配信先になっていくのではないかと思います。（LINEの運用型広告である）「LINE Ads Platform」なんかは、立ち上げ段階から代理店さんには熱心にサポートしていただいていたのですが、逆の立場で考えると、PCのリスティング広告を横目で見ていれば、次はインフィード広告だなという思いがあったんだと思います。
――田端さんといえば、SNSでのさまざまな炎上エピソードが思い出されます（笑）。
田端氏 : 炎上の定義がわかりませんが、僕の発言に対してどんなレスが返ってくるのかというところに興味があるんです。こういう言い方をすると、こうやって返ってくるのかというところに。特にTwitterは、実社会だとなかなかすれ違わないような人とコミュニケーションができて、肯定派と否定派で議論になることも多いので、Facebookよりも使っていますね。
――SNSでは「執行役員なのに、そんなことを言ってもいいのか」といった批判も多く見られました。
田端氏 : 個人的な発言に対して役職は関係なくないですか、と素朴に思いますけどね。思ったことを正直に言っているというキャラクターが確立すると、営業上のメリットもあるので、デメリットとのバランスですね。ただ、この6年間で言っちゃいけないことは少しずつわかってきました（笑）。あとは、広報部から言ったらダメと明確に言われたことに対して、見切り発車でやるということは最低限のマナーとして絶対にしていません。
――（隣で話を聞いていた広報担当者に対して）こうした田端氏のスタンスを広報部としてはどう見ていたのでしょう。また、退職することについて思うことはありますか。
広報担当者 : 一般的な発言は個人のことなので会社として何かいうことはありませんし、過去の発言を消してくださいといったことも一度もありません。むしろ一度拡散してしまった発言を、都合が悪いからといって後から消してしまう方がリスクになります。また、1番やってはいけないことは、社員のキャラクターを殺してしまうことでその人の魅力が出せないことだと思います。「LINEに入ってからあの人は大人しくなった」と言われてしまうのは、会社としても望んでいないので。
退職については、胸をなで下ろしているところもあります（笑）。ただ、広告営業的には、大きなイベントの講演に田端をバイネーム（名指し）で呼んでいただく機会が多く、また田端がいることで「今後の広告のメインストリームはこうだ」と言い切れていたところが会社としてもあったので、そこがなくなるという意味では、これまで以上にわれわれ自身の実力で頑張らないといけないと思っています。
――ちなみに、田端さんは新天地でもSNSの発信は続けるのでしょうか。
田端氏 : はい、続けます。そこは重々わかった上で採っていただいたと思うので（笑）。
https://japan.cnet.com/article/35114652/
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- 【カメラ】1型センサー&15倍ズーム パナソニックのコンパクトカメラ「LUMIX TX2」
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:45:08.09 ID:CAP_USER - パナソニック株式会社は、1型イメージセンサー採用のレンズ一体型カメラ「LUMIX TX2」を3月15日に発売する。光学15倍ズームをはじめ、被写体への対応力に優れるトラベルズームモデル。
希望小売価格はオープン。店頭予想価格は10万円前後の見込み。
光学15倍ズームレンズ
前モデルLUMIX TX1（2016年3月発売）は、1型センサー搭載のポケットタイプモデルとしては異例の光学10倍ズームレンズが特徴だった。
後継モデルのTX2では、TX1をしのぐ光学15倍ズームレンズを搭載。35mm判換算での焦点距離は24-360mm相当（TX1は25-250mm相当）。開放F値はTX1のF2.8-5.9より暗くなり、F3.3-6.4になっている。
さらに、広角端でレンズ前3cmまで被写体に寄れるマクロ性能を持つなど、幅広い被写体対応力を有している。
https://dc.watch.impress.co.jp/img/dcw/docs/1105/918/02_l.jpg
倍率0.53倍のEVF
0.21型とほぼ同サイズのパネルサイズながら、ファインダー倍率が0.45倍から0.53倍へとアップ。そのため、TX1より見やすくなっている。ドット数は233万ドット。
液晶モニターが高精細化
3型124万ドット相当のタッチパネルタイプを採用。TX1は3型117万ドット相当だった。固定式でチルトは非対応。
主な仕様
★はTX1からの主な進化
撮像素子
1型有効2,010万画素高感度MOSセンサー
レンズ
LEICA DC VARIO-ELMAR
焦点距離24-360mm相当（35mm判換算）F3.3-6.4★
マクロ3cm（広角端）★
連写
10コマ/秒（AFS）6コマ/秒（AFC）
EVF
0.21型233万ドット相当★
倍率0.53倍★
動画
4K（3,840×2,160）30p
FHD（1,920×1,080）60pなど
記録メディア
SDXC/SDHC/SDメモリーカード
ワイヤレス通信
IEEE 802.11b/g/n
Bluetooth Low Energy★
外形寸法
111.2×66.4×45.2mm
質量
340g（バッテリー、カード含む）
298g（本体のみ）
https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1105918.html
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- 【カメラ】パナソニック、4K/30p対応、連写やモノクロも進化したミラーレス「GX7MK3」
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:47:12.88 ID:CAP_USER - https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1104/856/pp05_s.jpg
パナソニックは、ローパスフィルターレスの2,030万画素MOSセンサーを搭載、4K/30p動画の撮影もできるミラーレスのデジタルカメラ「LUMIX DC-GX7MK3」を3月15日に発売する。価格はオープンプライスで、ボディのみの店頭予想価格は10万円前後。カラーはブラックとシルバーを用意する。
マイクロフォーサーズマウントを採用。レンズキットも用意しており、「LEICA DG SUMMILUX 15mm / F1.7 ASPH.」が付属したキットが14万円前後、「LUMIX G VARIO 12-32 mm／F3.5-5.6 ASPH.／MEGA O.I.S.」が付属するキットが11万1,000円前後。
従来のGX7MK2から、より高解像度化したローパスフィルターレスの2,030万画素MOSセンサーを搭載。ローパスフィルターレスのセンサーでは、モアレや偽色が問題となるが、それらを低減処理で効果的に抑えられるという映像処理回路の「ヴィーナスエンジン」も搭載。「マルチプロセスNR」により、解像感・質感を維持しながらノイズを低減するといった機能も備えている。
静止画の連写が高速化。MK2はAFSモード時で秒間8コマの連写ができたが、MK3では秒間9コマの撮影が可能になった。長時間露光の長時間化も実現。従来は120秒だったが、MK3は30分までの撮影ができ、スマホアプリで制御するとバルブ撮影にも対応する。
MK3の特徴は、従来モデルが採用していた、階調豊かなモノクロ写真を撮影する「L.モノクローム」機能を進化させた「L.モノクロームD」を搭載した事。ハイライトとシャドウをさらに強調しつつ、絶妙にディテールを残した撮影が可能になっており、フィルムライクな「粒状」の調整も可能。モノクロ撮影の表現の幅が広がっている。
3,840×2,160ドットの4K/30pで動画撮影も可能。MP4で、ビットレートは最大約100Mbps。AVCHDでの1080/60p撮影も可能。パン/ズームイン/ズームアウトの処理を加えた動画を残せる「4Kライブクロップ」機能も備えている。
「4Kフォト」にも対応しており、スポーツ撮影などで動画として撮影しておき、ベストなタイミングを静止画として残す「4K連写」、「4K連写(S/S)」「4Kプリ連写」機能が利用可能。写真を選ぶ際は、タッチ操作による「スライドフォトセレクト」が利用できる。
MK3ではこれに加え、「オートマーキング」機能を追加。人物の顔や、被写体の動きを検出し、そのポイントに自動でマーカーを付与。ベストな写真を探す時に、最大10個までマーカーを表示する事で、欲しい瞬間の写真を選びやすくしている。
「軌跡合成」機能も搭載。4Kフォトで撮影した一連の動きから、選択した部分を軌跡として一枚に合成。走って来てジャンプし、着地するといったアクションを横から撮影し、その軌跡を1枚の写真に合成する事が、PCを使わず、カメラ本体だけで行なえる。
手ぶれ補正は、回転方向のブレも抑える新開発の5軸ボディ内手ブレ補正を搭載。レンズ側の2軸レンズ内手ブレ補正を組み合わせた「Dual I.S.」を実現している。この手ぶれ補機能は4Kフォトや動画撮影時にも利用可能。
高速・高精度な空間認識技術「DFDテクノロジー」を使った空間認識AFや、チャージユニットレスによる小型・静音のシャッターも装備。
液晶モニタは3型。従来の104万画素から、MK3では124万画素に高精細化している。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1104856.html
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- 【経済】「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:48:18.04 ID:CAP_USER - 景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。
国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3％減少、3年ぶりにマイナスになった。
マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9％増だったものが、2016年は6.4％増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。
最大の要因は前年に10.5％増と大きく伸びた「貸家」が0.2％増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43％を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。
節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。
業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。
こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1％増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7％のマイナスになったことも響いた。
一方で分譲住宅は1.9％増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9％のマイナスだった分譲マンションが0.2％増とプラスに転じたことが大きい。
今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。
金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。
背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。
2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。
日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2％減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463
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- 【観光】アジアの旅行者の春節の旅行先、東京が初めてトップに アゴダ調査
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:52:04.59 ID:CAP_USER - アゴダは、アジアの旅行者の春節期間中の旅行先トップが東京になったことを明らかにした。
2016年と2017年の調査ではバンコクがトップ、東京は両年ともに2位だった。さらに、大阪は2017年の7位から今年は3位、10位圏外だった京都が9位に入った。バンコクは2位に後退した。その他のアジアの都市では、2017年に3位だったクアラルンプールが7位、タイのリゾート地であるパタヤやチェンマイがランク外になった一方で、プーケットが10位にランクインしている。日本の訪問者のうち26％が台湾、15％が韓国と中国本土だった。
国別にみると、中国本土での人気旅行先は香港、プーケット、バンコク、東京の順で、7位が大阪、8位が札幌となった。香港での人気旅行先トップはソウルで、2位に東京、3位に大阪、7位に福岡、8位に京都、9位に札幌、10位に名古屋が入り、トップ10の半数以上が日本の都市となっている。インドネシアでの人気旅行先はほとんどがインドネシア国内の都市が占めている一方、北アジアでは唯一東京が7位となった。シンガポールではトップはインドネシアのバタム島だった。2位はバンコク、3位はジョホールバルで、東京は7位だった。台湾ではトップは3年連続で東京、8位に初めて沖縄が入った。唯一日本の都市がランクインしなかったのはマレーシアで、トップ10にマレーシアとタイの都市のみしかみられなかった。
アゴダは2005年に設立した旅行予約サイトで、2007年にプライスライングループに買収された。本社をシンガポールに置き、30カ国の主要都市に53ヶ所のオフィスを構え、3,700人以上のスタッフを雇用している。
https://www.traicy.com/20180213-agodasurvey
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- 【技術】パナソニック、8K画質60fpsを実現するCMOSイメージセンサー技術を発表
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:54:57.81 ID:CAP_USER - http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/14/ki_1609376_panasonic01.jpg
パナソニックは2月14日、8K解像度（3600万画素）で毎秒60フレームを記録できるCMOSイメージセンサー技術を開発したと発表した。動体の撮影でもゆがまない「グローバルシャッター」機能を備え、高速かつ高解像度の撮像が求められる分野への活用が期待されるという。
今回パナソニックが開発したイメージセンサーは、光を電気信号に変換する部位（光電変換部）に有機薄膜を採用した。従来の裏面照射型CMOSでは光電変換部のシリコン基板が2〜3マイクロメートルの厚みを持っていたが、有機薄膜にしたことでこれを0.5マイクロメートルに抑えた。
厚みを抑えたことで回路部の自由度が増し、8Kの高解像度と60fpsという高フレームレート、広ダイナミックレンジ化、グローバルシャッター（全画素から同時に光を読み出す電子シャッター）機能を同時に実現できたという。
また、有機薄膜に加える電圧を制御することで、電子的なNDフィルター（光量調節フィルター）の感度を無段階に制御できるという。
この技術を搭載するイメージセンサーのセンサーサイズは明らかにしていないが、パナソニックは以前から、同社のミラーレス一眼カメラが採用するマイクロフォーサーズ規格で8K動画に対応する方針を示していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/14/news079.html
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- 【経済】経団連次期会長の中西氏「経済界と政界が対立することはあってはならぬ」
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 13:56:20.92 ID:CAP_USER - 経団連の榊原定征会長と次期会長に内定した日立製作所の中西宏明会長が１３日、東京都内で記者会見した。中西氏は「経済界と政界が対立することはあってはならない」とし、榊原氏が築いてきた安倍晋三政権との良好な関係を維持する考えを示した。榊原氏が再開した加盟企業への政治献金の呼びかけに関しても、継続する方針だ。
記者会見で中西氏は、「榊原路線」の継承を強調。経団連では歴代の会長が自らの考えや方向性を示すことが多いが、中西氏は「私の色を出すのが大事なのではなく、日本経済が回ることが大事だ」とし、平成２７年に榊原氏が策定したビジョンを踏襲する考えを示した。政府が成長戦略として打ち出した、社会の変革を図る「ソサエティー５・０」など、デジタル化の推進も重視する考え。
さらに、デフレ経済からの完全脱却に向け、「日本経済が前向きに取り組むべきで、その一歩をどうつくっていくかが重要だ」と指摘。企業のさまざまな事業や行動が、日本や世界が抱える課題解決につながることの必要性を強調した。
榊原氏は「人格、卓越した経営手腕、海外での経験など、経団連の会長に最もふさわしい」と中西氏の選任理由を説明。その上で、「日本経済のさまざまな改革を進める旗手になってほしい」と期待した。
日立出身者が経団連会長に就任するのは、中西氏が初めて。中西氏の会長就任は、５月３１日定時総会で正式に決定する。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180213/bsg1802132054006-n1.htm
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- 【仮想通貨】世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」創業者、41歳の人生
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 14:47:34.25 ID:CAP_USER - https://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/19725/200x300/56b461c14df916c5430e1781ff18f877.jpg
フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）の資産額は11〜20億ドル（約1195〜2170億円）と算定され、世界3位にランク入りを果たした。
ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。
「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO（新規通貨発行）で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。
現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼は2014年に上海の家を手放して、財産は全てビットコインに交換した。贅沢を好まないジャオは3台のスマホを持っているが、車は持たずヨットや高級時計にも興味がない。
中国の江蘇省に生まれたジャオの両親はともに教師だった。早くに父をなくしたジャオ一家は、1980年代後半にカナダのバンクーバーに移り住んだ。10代の頃のジャオは家計を助けるためマクドナルドやガソリンスタンドで、夜勤のアルバイトをしていた。
モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだジャオは、ソフトウェアエンジニアとして東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のシステム構築を行った後、ブルームバーグのTradebookのソフトウェア開発部門に勤務した。
その後、27歳でニュージャージーやロンドン、東京のチームのマネージャー職に昇進した彼は2005年に退職。上海で証券取引所向けに超高速取引システムを提供する「フュージョン・システムズ」の設立パートナーを務めた。
そして2013年にポーカー仲間のベンチャー投資家から仮想通貨の存在を知ったジャオは、ビットコインのウォレットを提供する「Blockchain.info」に3番目の社員として参加。開発部門の主任として、ロジャー・バーやBen Reevesといった仮想通貨のエバンジェリストらと交流を深めた。また、取引所の「OKCoin」にもCTOとして1年足らず勤務した。
ジャオは自身の仮想通貨ビジネスを立ち上げるにあたり、当初は法定通貨との交換業務を含まない純粋な仮想通貨取引所を開設しようと思っていた。それにより、政府や規制当局との煩雑なやり取りを避けられるとの考えがあったからだ。
しかし、昨年7月の独自通貨「バイナンスコイン（BNB）」の発行がICOブームの波にのり価格が高騰するとジャオは考えを改めた。発行枚数の上限を2億コインに限定したBNBは、仮想通貨バブルの波を完璧にとらえ、1500万ドルを調達した。
バイナンスは当初、中国に本拠を置いていたが今後は日本や台湾への進出も目論んでいる(編集部注：その後のインタビューでジャオは日本進出計画を撤回したと述べている）。現在の利用者の38%は米国人であり、2番目に多いのが日本人ユーザーだ。
ジャオは先日、自身のツイッターで台湾でのスタッフの増員を開始したと述べた。今後の数ヶ月で人員を倍増させ、300名規模に増やす計画だという。
バイナンスの取り扱いコインは現在、約120に及んでいる。「これまで5000件以上の取り扱い申請を受けたが、各コインの信頼性やユーザーベース、流動性の観点から判断し、そのうち3％しか受け入れていない」とジャオは述べた。
ジャオは自らが理想主義者であると認めつつも、仮想通貨の未来に絶大な自信を持っている。取引所としてのバイナンスの売りは世界最速で信頼性の高い取引が出来ることだ。また、手数料が安いのも特徴で、バイナンスコイン（BNB）のオーナーは手数料の50％の割引が受けられる。
また、BNBの最大の保有者であるジャオは四半期ごとに粗利の20％で市場に流通するBNBを買い戻し、それらを破壊すると述べている。このスキームにより、BNBの希少価値を高め、価格を上昇させていく。
ジャオは最終的に流通量の50％に相当する1億枚のコインを回収する予定だ。その目標が達成された際に、彼は仮想通貨長者ランキングでさらに上位に入っているはずだ。
※本稿における仮想通貨の評価額は2018年1月19日時点のものとした。
https://forbesjapan.com/articles/detail/19725
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- 【実業家】ホリエモン×ひろゆき「チケットキャンプを潰したところで、結局はモグラ叩きになるだけ」
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 14:49:40.62 ID:CAP_USER - http://cdn.wpb.shueisha.co.jp/img/2018/02/1f19c66627a5d9d121578fe3eb74a220_a04f118d1bb5753df5ec8d1ceabb4f6b-700x525.jpg
ホリ ＣＭとかまでやってたチケット転売サイト大手の「チケットキャンプ」が、警察の家宅捜索を受けてサービスを停止したよね。
ひろ 「チケキャン」は悪意がありすぎるような感じがして、ちょっと面白いです（笑）。
ホリ 悪意ってのは、転売禁止の規約があるのに裏では大口転売業者の手数料を無料にしてたとか？
ひろ そのへんは「ヒドいサイトだな……」ってぐらいの感想ですけど、それよりもまとめサイト『ジャニーズ通信』の運営をやってたのが完全にアウトだなと思います。
ホリ ジャニーズ所属グループのコンサート情報とかを掲載したりするやつね。
ひろ ええ。ジャニーズのまとめサイトをやって、チケットの転売サイトにユーザーを誘導してたわけですよね。それで商標法違反と不正競争防止法違反の疑いで捜査を受けたわけですけど、これはマズイですよ。
ホリ まあ、そやね。チケットキャンプに関しては、ちょっとやりすぎた感が否めない。でもチケットキャンプを潰したところで、チケット転売はなくならないよね。
ひろ でしょうね。そもそも主催者側がチケットの転売をやめさせる気がなさそうなので。もし、本気でやめさせようと思ったら、例えば携帯電話の個人認証と絡めればできますからね。少女時代とかはすでにやっていますし。
ホリ だね。今でも入場時に身分証明書の提示を義務づけたり、顔認証システムを導入しているアーティストもいるからね。
ひろ チケットを転売できるサービスはほかにもありますけど、ほかのところはおとがめなしですよね。そう考えると、まとめサイトの運営とか商標権侵害をしてまで転売サービスを運営してたことが“やりすぎ”ということになったんですかね。
ホリ そうかもね。事実、ほかのサイトは野放しだから。
ひろ 今後、転売サイトを潰す動きは出るんですかね？
ホリ 今回、象徴的なサービスを潰せたわけだから、まあ、ぼちぼちはやるんじゃない？ でも、結局はモグラ叩きになるだけだと思うけど。
ひろ てか、世間的には「チケット転売＝違法」みたいな認識もありますが、転売自体は違法ではないんですよね。ダフ屋行為なんかは東京都とかの条例で禁止されていますけど、「急な用事ができて行けなくなりました」的な個人の取引なんかに関しては別に違法じゃないですから。
ホリ だからこそ、チケットキャンプはあくまで商標法違反や不正競争防止法違反の容疑なんだよ。
ひろ 「ヤフオクも危ないんじゃない？」って言う人いますけど、それはないような気がしてます。服とか家電とかをオークションで売るのを違法にするのは、さすかがに難しいでしょうから。
ホリ 結局、チケキャンはやりすぎなきゃよかったんだよ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/02/14/99616/
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、上昇一服後に売られ年初来安値を更新
9 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 15:25:09.89 ID:CAP_USER - 続報
＜１２：５８＞ 日経平均2万1000円割れ、昨年10月以来の安値水準 200日線下回る
日経平均は２万１０００円を割り込み、昨年１０月以来の安値水準で推移している。
２００日移動平均線も下回った。１ドル１０６円台後半まで円高が進行した為替相場を嫌
気している。
＜１２：４０＞ 日経平均は下げ幅拡大、一時106円台のドル安／円高を嫌気
日経平均は後場に入り下げ幅が一時２００円を超えた。１ドル１０６円台まで進んだ
円高が嫌気された。先物売りに伴う裁定解消売りが出たとみられている。市場では「バリ
ュエーションでは割安水準だが、１ドル１０６円台では来期の企業業績に対する期待が後
退する」（国内証券）との声が出ている。
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- 【市場操作か】ＶＩＸ指数に不正操作の疑い、米当局が調査開始
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 15:39:29.94 ID:CAP_USER - ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。関係筋によると、これを受けて金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が調査に乗り出した。
書簡は、ワシントンに拠点を構える法律事務所が、投資ビジネスの上級職の経験がある匿名の人物の代理として１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＴＦＣ）に提出した。この法律事務所は書簡に加え、正式な申し立ても行った。
関係筋によると、不正操作の指摘を受けて、ＶＩＸ指数.VIXを算出するＣＢＯＥグローバル・マーケッツはＦＩＮＲＡに調査を依頼した。
ＣＢＯＥの規制担当責任者はロイターに対し、「ＣＢＯＥにはＦＩＮＲＡと協力して証券市場の特定の取引を監視する規制部門があり、監視対象にはＶＩＸ清算値に影響を及ぼし得る取引も含まれる」と説明した。
ＶＩＸはＳ＆Ｐ５００のオプション価格から、予想される短期のボラティリティーを算出する。ＣＢＯＥが毎月算出する清算値によって、ＶＩＸ先物で利益が出るかどうかが決まる。
書簡では、高度なアルゴリズムを持つトレーディング・ファームは、実際に取引を行ったり資本を活用したりすることなくＳ＆Ｐのオプションにクオートを提示するだけでＶＩＸを操作することが可能だと指摘している。
ＣＢＯＥの広報担当者は書簡について「ＶＩＸ指数とＶＩＸ先物、ボラティリティーＥＴＰの関係を含め、不正確な指摘や誤解、事実誤認が多い」と指摘した。
また、ＣＢＯＥのバイスプレジデント兼リサーチ部門責任者、ウィリアム・スペス氏は「ＶＩＸ清算値の算出プロセスには、書簡で指摘されているような不正操作を防ぐための構造的なセーフガードが組み込まれている」とし、「当社の規制部門はＶＩＸ清算値の操作が行われていないか能動的に監視している」と述べた。
ＳＥＣとＣＦＴＣはコメントを控えている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIは先週それぞれ、２０１１年８月以来の大幅な下落率を記録。相場変動を想定していなかった投資家にとり痛手となった。
ＶＩＸに連動する上場取引型金融商品（ＥＴＰ）の投資家は打撃を受け、クレディ・スイス(CSGN.S)とノムラ(9716.T)は、株価の変動が小さい局面で利益が得られる上場投資証券（ＥＴＮ）の販売を中止すると明らかにした。
書簡は「ＶＩＸに連動したＥＴＰの清算は、こうした商品の組成上の問題だけが原因ではなく、むしろ、ＶＩＸ指数の操作が主な要因だ」と指摘している。
ボラティリティーに的を絞った投資アドバイザー、インベスト・イン・ボルの運用担当者、スチュアート・ジョン・バートン氏は「指数の水準が操作される可能性があるということは以前から知られていた」とした上で、そうした操作による投資家の損失は、書簡で指摘されている年間約２０億ドルを大幅に下回るだろうと述べた。
また、書簡で指摘されているような操作が、前週のＶＩＸ先物急上昇を引き起こした可能性は低いとの見方を示した。
恐怖指数 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%80%96%E6%8C%87%E6%95%B0
2018年2月14日 / 00:31
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-volatility-manipulation-idJPKCN1FX1X5
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- 【市場操作か】ＶＩＸ指数に不正操作の疑い、米当局が調査開始
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 15:40:16.55 ID:CAP_USER - 今までだれも立てていなかったようなので、少々古いソースになりますが立ててみますた。
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は3日続落、上昇一服後に売られ年初来安値を更新
11 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 15:42:41.80 ID:CAP_USER - 21154円で大引けになりました。3日続落です。
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- 【コラム】４８歳で課長になれなかった不器用なまでに真面目な男の「その後の人生」 ⇒ 転職して海外駐在の事業部長に
1 ：ニライカナイφ ★[]：2018/02/14(水) 15:52:15.88 ID:CAP_USER - ◆48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」
グローバルやAIといった言葉が飛び交い、年々、複雑になるビジネスの世界。
働き手へのプレッシャーは年々高まるばかりです。
一方で、そこでの主役は今も変わらず現場を支える「普通の人」。
本連載では、そんな「普通の人」のキャリアや人生に光を当て、現代に働く人の「リアル」を浮かび上がらせていきます。
■日系メーカーでメンターだった「おじさん」の物語
はじめまして「とくさん」と申します。
私は、日系メーカーと外資系IT企業2社で、営業からコンサルタント、経営管理まで幅広い仕事を経験してきました。
さまざまな年代や国籍の人たちと仕事をしてきた中で、今でも忘れずに覚えているのは、華やかな場所で目立つ活躍をしていた人ではなく、不器用で目立たなくても、自分の信じるところを誠実に進もうとする人たちのことです。
この連載では、そんな人たちの人生の断面を切り取り、そこに託された思いや痕跡を描き出していければと思っています。
初回は日系メーカーで私のメンターだった「おじさん」の物語です。
僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗の日系メーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。
そこでメンターとしてついたのが椎名さん(仮名)。
メンターは、若手から中堅の社員が担当するのが普通だけれど、そのメーカーは日本企業のご多分にもれず40代以上の社員がとても多かった。
なので、面倒見がよさそうな椎名さんが選ばれたのだろう。
彼はそのとき42歳になっていたが、まだ「課長代理」だった。
椎名さんはドがつく真面目な人で、髪を七三にきっちり分けて、アイロンがビシっとかかった昭和なデザインのスーツを、真夏であっても毎日律儀に着て出社してくる人だった。
仕事ぶりも本当に真面目で、毎日遅くまでこつこつと営業資料を作っていた。
はっきりいって不器用で、ムダなところまで丁寧な感じだったけれど、それが長年培った彼のスタイルだった。
椎名さんとはよく一緒に外回りに出かけた。
外回りの時って本音の話が出てくるもの。
彼がいつも言っていたのは、こんなボヤキだった。
「僕はねえ、課長になりたいんだよね。なんとかなれないかなあ」
おいおい新人をつかまえてなにを言うんですか、という感じだけれど、これには背景がある。
僕のいた新規事業は、エース人材というよりも、各部署でうまく活躍できていなかった人たちが多く集められていた。
それでも、開発部門が画期的な技術をベースに世界的に競争力のある商品を生み出していたし、事業部長の事業にかける情熱はすさまじいものがあったので、うまく成長軌道にのって売り上げは倍々ゲームの形で伸びていた。
そうすると、会社側も期待し始める。主流部門から人が異動し始めてきて、そこには椎名さんの同期も数人いた。
その同期はみな「課長」だった。
椎名さんは、あからさまな野心を見せる人ではなかったけれど、これはさすがに悔しかったのだろうと思う。
椎名さんは毎晩遅くまで商社のために資料を作り、海外出張して商品の魅力を顧客に必死に語り、事業の拡大に献身的ともいえる努力をしていた。
そして、大きな実績も残していた。
なのに、結局よその部署から来た同期は、課長として彼の「上司」になっていた。
「課長になりたい」というボヤキはそんなところから来ていたのだと思う。
でも、椎名さんは、それで腐ったりはせずに、持ち前の真面目さ(と不器用さ)で毎日仕事に向き合っていた。
ライブドアニュース（東洋経済オンライン） 2018/2/14(水) 6:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00207001-toyo-bus_all&p=4
※続きます
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- 【コラム】４８歳で課長になれなかった不器用なまでに真面目な男の「その後の人生」 ⇒ 転職して海外駐在の事業部長に
2 ：ニライカナイφ ★[]：2018/02/14(水) 15:53:07.97 ID:CAP_USER - ※続きです
■印象に残っているのは
ひとつ今でも印象に残っているのは、彼が真剣に英語を勉強し始めた時のこと。
椎名さんは英語が好きで、昔からこつこつ勉強していたようだったけれど、はっきりいって仕事で使うレベルからはほど遠かった。
僕は1年間アメリカの大学に交換留学に行っていたので、彼に英語の資料チェックを頼まれることがあった。
確認してみると、全部自分で書きなおしたほうが早いくらいだった。
椎名さんも、自分の英語が仕事で使うレベルに達していないことは、自覚していた。
「このまえ直してくれた資料をお客さんに持っていったら、いきなり英語がうまくなりましたね？ って言われちゃったよ。
私の英語がいかにダメかわかったよ、ははは」と、人懐っこい笑顔で彼が話してくれたことをよく覚えている。
海外の顧客との商談も増えていた椎名さんはここで一念発起し、英会話学校に通い始めた。
ある日「英会話学校どうですか？」と聞いてみると、いつもの調子で頭をかきながら、
「いやー大変だよ。宿題が本当に多くてね。全部やるのには週末をつぶさなくちゃいけないんだよね」と答えた。
これには本当に驚いた。
英会話学校の宿題を完璧にこなして、休まずに講義にきちんと通っている人なんて見たことがなかったから。
たいていの人は入学してもちゃんと勉強せずにそのままフェードアウトしていく。
でも、椎名さんはこの勉強を1年間休まずに続けて、ライティングだけでなく、スピーキングも格段にうまくなっていた。
彼が海外のお客さんと、日本語っぽさが残りつつも前よりずっと流暢に英語を話す姿はちょっと感動的だった。
では、こんな椎名さんはそのあと念願の課長になれただろうか？
結論からいうと……なれなかった。
その新規事業は急速に成長したものの、競合も一気に参入し、価格競争が激化。
結局その関連事業とともに他社に売却されてしまった。
椎名さんは他部門へ異動になった。
異動先は「知的財産部」で、役職はもちろん「課長代理」。
入社以来ずっと営業だった彼は、突然全く畑違いの部門で働くことになって戸惑っていた。
それでも、椎名さんはここでも持ち前の生真面目さで法律の勉強を始めていた。
会社で偶然会った時に、いつもの穏やかな語り口で、部署の様子を教えてくれた。
「まわりの若い人がみな優秀でね。法律だけでなく技術にも詳しくて、いやあ立派なもんだよ。
毎日必死に勉強しているんだけどね、果たして追いつけるかなあ」
こう話す椎名さんは、ここでも、いつものように自分なりのペースで、自分がやれることを誠実にこなそうとしていた。
ただ、やはり営業で身につけた知識や経験が活かせない部門での仕事は、大変そうで、本人もその壁の高さにやや尻込みしているようにも見えた。
■「課長」として転職をした先は…
そして、異動して1年が経ったころ、彼はある決断を下す。
25年近く勤めたそのメーカーを退職して、非上場の小さなメーカーに転職したのだ。
海外営業部門の「課長」として。昔同じ部門で上司だった人に誘われたらしかった。
椎名さんが少し興奮した調子で話してくれた。
「非上場で有名ではないけど、その分野では圧倒的なトップシェアでね。
世の中にはまだまだ知られてない立派な会社があるもんだとわくわくしたよ。『管理職になれる』チャンスだしね」
もといたメーカーは曲がりなりにも大企業で、椎名さんもその会社を愛していた。
そこから、いくらトップシェアの事業を持っていても、そして「課長」になれるとしても、一般的には知られていない小さな会社に移ったことを僕は正直心配していた。
※続きます
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- 【コラム】４８歳で課長になれなかった不器用なまでに真面目な男の「その後の人生」 ⇒ 転職して海外駐在の事業部長に
3 ：ニライカナイφ ★[]：2018/02/14(水) 15:53:16.11 ID:CAP_USER - ※続きです
しかもすでに年齢は50歳近く。
新しい挑戦は素晴らしいけれど、誰の目からみてもそのリスクが高いことは明らかだった。
実際、しばらくして事業部長の定年を祝う会で久々に会った椎名さんは、顔色も悪く疲れきった様子で、とても大変そうだった。
「いやー大変だよ。徹夜して資料作ることも多くてね。この歳できついよ。いやーほんと大変だ」と、昔から変わらない、真面目さのにじみ出る調子で話していた。
それから数年が経ったある日。
僕も転職して仕事が忙しく、なかなか連絡が取れていなかったのだけれど、椎名さんの「海外駐在」が決まったと人づてに聞いた。
場所はカリフォルニア、待遇は「事業部長」とのこと。
これを聞いて僕は震えた。
椎名さんは、いつも「課長になりたい」と言っていたと書いたけれど、あともう一つ「駐在したい」ともよく言っていた。
新人だった僕は、正直なところ、いい歳してなんでそんなこと言うんだろうと思っていた。
■望んだものを「彼のやり方」でつかみとった
でも、椎名さんは、決してあきらめずに、誠実に仕事をしつづけて、英語も真剣に学んで身につけ、そして50歳を目前にしたところで長く勤めた大企業を辞めるというリスクも取った。
その結果として、彼は自分が人生で心の底から欲しいと望んだものを「彼のやり方」でつかみとったのだ。
一昨年、椎名さんとFacebookで繋がった。私からメッセージを送るとすぐ返事があった。
「とくさん、メッセージありがとうございます。そうなんです。今度の3月でカリフォルニア在住丸6年になります。今や日本より暮らしやすいと感じます」
僕がシリコンバレーが本社の会社に転職して本社がサンノゼにあると伝えると、こんな返信がまたすぐ返ってきた。
「それはそれは！すばらしい！シリコンバレーは私たちの生活圏内です。その節は是非私のメールに連絡ください。
とくさんのことだから、そのうち本社に転勤になって、アメリカの永住権も取ったらいいよ。よい年になりそうですね！」
真面目で、人のことをいつも気づかっていて、笑顔を絶やさない椎名さんには、カリフォルニアの美しく輝く太陽はよく似合う。
彼のことを思い出すたびに、僕の人生はまだまだこれから楽しくできるよなと改めて思う。
※以上です〆
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- 【携帯】国内携帯電話出荷4.6％増 ＩＤＣジャパン調べ
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:08:04.16 ID:CAP_USER - 調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は14日、2017年の日本の携帯電話・スマートフォン（スマホ）市場の調査結果を発表した。出荷台数は前年比4.6％増の3409万台で、２年連続のプラス。スマホへの需要移行が進み、従来型携帯電話の縮小が鮮明となった。
出荷台数の98.1％をスマホが占めた。メーカー別のシェアをみると、米アップルが46.6％で首位。16年と同じく５割近いシェアを堅持した。２位以降はソニー（13.4％）、シャープ（9.8％）、京セラ（8.9％）、富士通（8.0％）と続いた。
アップルが新製品を出荷した10〜12月は、市場全体も前年同期比13.6％増と大きく伸びた。日本ではｉＰｈｏｎｅの人気が根強いものの、ＩＤＣジャパンは「アンドロイド端末は外資メーカーの存在感が高まり、活性化している」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26887770U8A210C1X35000/
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- 【IT】ゲームで銀行のサイバー防衛学ぶ カスペルスキー
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:08:47.99 ID:CAP_USER - ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の日本法人は14日、銀行を狙ったサイバー攻撃の対処法を学べるボードゲームの提供を始めたと発表した。実在するハッカー集団の手口に沿ってゲームが進む。実際にボードを囲んでプレーする方法と、オンラインで利用する方法を選べる。料金は年間300万円（税別）となる。
プレーヤーは複数のグループに分かれ、ゲーム内に再現された銀行の情報システムをサイバー攻撃から守る。限られた時間と予算で最適な対処法を模索する。ゲームを終えたら参加者全員で議論して理解を深める。
カスペルスキー研究所の日本法人はこれまでも企業や自治体、発電所、浄水場向けのボードゲームを提供してきた。３月14日には銀行版のオンラインゲーム大会を開く。１チームのメンバーは３人以上とし、50チームがプレーする。無料で参加できる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26887360U8A210C1X35000/
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- 【通信】ＮＴＴ、５Ｇの回線共有技術を開発 低コスト化に道
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:10:53.42 ID:CAP_USER - ＮＴＴは14日、次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」のネットワークを部分的に共有できる技術を開発したと発表した。消費者向けの光通信サービスで使われる仕組みを応用した。低コストで５Ｇのインフラを構築できる可能性がある。
開発した技術は、５Ｇ基地局と通信設備を設置した通信ビルを結ぶ光回線を、複数の基地局を結ぶ回線として共有できるようにする。消費者向けの光通信サービスで使われる「ＰＯＮ」という１本の光回線を共有する仕組みを応用する。
ＰＯＮは光回線に「スプリッター」という装置を挟みこみ、最大32回線に分岐する。消費者向けの光通信サービスはＰＯＮを活用し、複数の利用者が回線を部分的に共有することで、コストを抑えている。
ＰＯＮはデータ送信までの遅れが数ミリ（ミリは1000分の１）秒ほど発生する。５Ｇでは通信の遅れを１ミリ秒以下に抑える必要がある。ＮＴＴは光回線と５Ｇの基地局装置を連携させ、遅れを0.1ミリ秒以下に抑えることに成功した。
ＮＴＴは同技術を、情報通信の国際通信規格をつくる国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門に提案した。現在、通信機器大手などと標準化の議論を進めているという。
携帯電話事業者が基地局設備を設置する場合、ＮＴＴなどから未使用の光回線「ダークファイバー」を１本ずつ借りるケースが多かった。５Ｇは従来よりも基地局が多くなると予想され、基地局と通信ビルを結ぶダークファイバーが不足する恐れがある。開発した技術は課題を解消し、携帯電話事業者がコストを抑えて５Ｇのインフラを設置できる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26882970U8A210C1X35000/
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- 【東電】東電労組、年収３％増要求へ 生産性向上など訴え
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:11:50.46 ID:CAP_USER - 東京電力労働組合は14日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で年収の３％増を要求する方針を決定した。東電は福島第１原子力発電所の事故後に社員の年収を20％引き下げたが、段階的に引き上げて現在は事故前比５％減の水準まで回復している。事故の賠償は続いているが、組合員の士気向上や働き方改革での生産性向上を考慮するよう経営側に訴える。
14日に開いた中央委員会で決定した。電力総連はベースアップで月３千…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26877410U8A210C1EAF000/
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- 【格差】低所得、７割が塾通い断念 民間団体調査で保護者
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:12:49.94 ID:CAP_USER - 子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）は14日までに、低所得世帯の保護者の７割が、経済的理由から子どもの塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。
昨年10〜12月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子どもを対象に調査した。
子どもに関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、908人の回答のうち「塾・習い事」が68.8％で最多だった。「海水浴やキャンプなどの体験」が25.3％、「誕生日などのお祝い」が20.2％、「諦めた経験はない」は14.0％だった。
子どもにも同じ内容を複数回答で質問し、504人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が52.0％で最多。「スマートフォンや携帯を持つ」が29.8％、「学習塾」が28.6％だった。
世帯の収入も調査。年収は手取りで約139万円（中央値）、生活保護などの諸手当を含めても約203万円（同）にとどまった。
「あすのば」の給付金を利用した子どもからは「月10万円の父の障害年金だけで生活」「母子家庭がこんなに苦しいと初めて気付いた」との声も寄せられたという。
アンケートは計約3200人を対象に実施し、全体で約1500人から回答があった。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26875830U8A210C1CR0000/
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- 【企業】ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 17:28:10.64 ID:CAP_USER - 国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html
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- 【会社法改正案】株主提案10まで、社外取義務化は両論併記 法制審試案
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2018/02/14(水) 19:05:10.29 ID:CAP_USER - 法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会（部会長・神田秀樹学習院大院教授）は14日、会社法改正の試案を正式にまとめた。１人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大10までに制限するなど株主提案権の乱用的行使を防ぎ、企業と株主の対話を促す。社外取締役の設置については義務付ける案と現行のまま義務付けない案の両論を併記した。
パブリックコメント（意見公募）を経て、2018年度中に要綱案をまとめる。政府は19年の通常国会に会社法改正案の提出をめざす。
試案の柱の一つが株主総会の手続きの合理化だ。１人の株主が提案できる議案数を５までにする案と、10までにする案を示した。企業が内容によって提案を制限できる判断基準も示した。１人の株主が、他の株主を困惑させるような内容の議案を大量に提案するといったケースを防ぐ。
キリンホールディングスの伊藤彰浩常務は「株主との適切な対話が促され企業と株主の双方にメリットがある」と話す。過去に株主提案を受けたサービス業の企業は「提案数を制限しても１つの提案に複数の内容を盛り込む場合もある」と実効性に疑問を呈した。
総株主の議決権の１％以上、または300個以上の議決権を６カ月以上前から持つという権利行使できる要件は見直さず「なお検討する」と言及するにとどめた。過度な提案の制限は避け、株主と企業の双方のバランスをとった。
株主総会の招集通知の発送期限は、現在の総会の２週間前を維持する案と、３週間前か４週間前に前倒しする案を示した。株主総会に際して株主に送る事業報告書などの資料は、株主の承諾を得ずにインターネットで提供できるようにして、企業負担を軽くする。
投資家は招集通知の前倒しを歓迎する。三井住友アセットマネジメントの斉藤太スチュワードシップ推進室長は「議決権の賛否について社内で議論する時間が増える」と話す。企業からも「株主が会社の状況を把握する時間が増え、質の高い対話につながる」（建設資材の岡部の広渡真社長）との声があった。
もう一つの柱の取締役会の改革では、社外取締役の設置の義務付けが焦点だ。義務付けで経営の監視機能が高まるとの期待があるが、東京証券取引所の上場企業の９割超がすでに社外取締役を設けており、あえて義務付ける必要はないとの見方もある。試案では両論併記にとどまった。
15年施行の改正会社法は付則で、施行から２年後に、社外取締役の選任状況などを勘案して設置義務付けの再検討を促した。今回の改正の議論はこれを受けたものだが、田中亘東大教授は「義務付けは時期尚早で、現行の法制下で企業経営にどのような影響が生じているかなどの検証が必要だ」と指摘する。
2018/2/14 17:55
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26884680U8A210C1EA1000/
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- 【国際】ベトナムに日の丸スマートタウン 住商・三菱重など
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 19:52:10.27 ID:CAP_USER - 日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設する。自動運転バスや、ＩＴ（情報技術）を活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画。大気汚染や交通渋滞に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。
日本企業が発電所や鉄…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26889260U8A210C1MM8000/
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- 【衣類】三陽商会、今期営業黒字へ 「バーバリー」ショックは癒えた？
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 19:54:05.81 ID:CAP_USER - 三陽商会の2017年12月期連結業績は、本業のもうけを示す営業損益が19億円の赤字（前期は84億円の赤字）だった。ブランド撤退による販管費削減、在庫コントールによる評価損・処分損の削減などによって赤字幅は大幅に縮小。15年の「バーバリー（BURBERRY）」ライセンス事業の終了後、営業赤字に沈んでいたが、今期（18年12月期）の黒字化にめどをつけた。
売上高は前期比7.5％減の625億円。不採算・低収益の289店舗を閉鎖したため減収になったが、在庫コントールによって粗利益率は4.8ポイントも改善したため、赤字幅は大きく改善された。広告宣伝費や物流委託費などのコスト削減も貢献した。純損益は10億円の赤字（前期は113億円の赤字）だった。
今期は売上高630億円、営業利益5000万円と3期ぶりの営業黒字を計画する。5日に発表した東京・青山の自社ビルの譲渡益33億円が特別利益として計上するため、純利益は25億円の見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000024-wwdjapan-bus_all
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- 【農業】野菜の高値続く 白菜は平年の２倍以上
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 21:18:14.84 ID:CAP_USER - 先週の野菜の小売価格は、白菜が平年の２倍以上になるなど、依然として高値が続いています。
農林水産省は、白菜やキャベツなど５種類の野菜について、スーパーなど全国４７０店舗の小売価格を調査して、毎週公表しています。
それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、いずれも１キロ当たりで、白菜が３５１円と前の週とほぼ同じで、平年の２倍を超える高値となっています。
またキャベツは３５６円で平年の１．９倍、大根は２８５円で平年の１．８倍、それにレタスは９３８円で、平年の１．６倍と、いずれも高値が続いています。
農林水産省は、「大雪の影響は今のところ見られないが、このところの低温の影響で野菜の生育が遅れがちで、出荷量がなかなか回復していない。白菜を中心にもうしばらく高値が続きそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328861000.html
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- 【東芝】東芝テックのドイツ子会社 6億円余の利益水増し
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 21:18:53.83 ID:CAP_USER - 東芝の子会社で複合機の販売などを手がける東芝テックは、ドイツにある子会社で利益を６億円余り水増しする不正な会計処理があったと発表しました。
発表によりますと、不正な会計処理があったのは、複合機の製造・販売などを手がける東芝テックのドイツにある子会社です。
平成２１年から去年までの９年間に、この子会社のスペイン支店の副支店長や財務の担当者など３人が、売り上げに占める原価の金額を実際よりも少なく計上することで、店の利益を６億円余り水増ししていたということです。
去年７月にスペイン支店の財務担当者が交代したことをきっかけに問題が発覚したということで、東芝テックは今後、不正に関わった従業員を処分する方針です。
東芝テックは「事案を重く受け止め、グループの内部管理体制を強化するとともに、役員、従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328841000.html
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- 【語学】「18×2／3＝12」を英語で言えますか？外国語であえて他教科をまなぶ意味
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 21:25:43.62 ID:CAP_USER - 小学校3年生からは「社会」や「理科」の授業もはじまりますから、サイエンスの世界やドキュメンタリーのコンテンツに興味を持つ子も出てくるでしょう。すでに学んだことを端緒にしながら、英語のコンテンツを選んでいくこともおすすめです。
これらの分野は動画コンテンツとも相性がよく、クオリティの高いものがたくさん無料で公開されています。
J PREPでも、理科や社会科の学習と英語授業を掛け合わせたＣＬＩＬ（クリル：Content and Language Integrated Learning）指導を行っています。
たとえば、学校の「理科」で光の勉強をしたタイミングの子どもたちには「虹を英語で表現してみよう」という授業をやってみました。虹の7色（Red / Orange / Yellow / Green / Blue / Indigo / Violet）をネイティブが暗記するときの方法だとか、赤と黄を混ぜたら何色になるかといった話をすると、明らかに生徒の反応が違ってきます。
ちなみに、7色の覚え方には、頭文字を「ROY G BIV」（ロイ・G・ビヴさん）と人名っぽく並べるやり方があります。
既知の内容を英語で学び直すという意味では、「算数」も非常に適した素材です。基数（one, two, three...）を100くらいまで言うとか、「1＋1＝2」とか「18×2／3＝12」を英語で言ってみるといった練習は、子どももとっつきやすく感じるようです。
「算数」を英語で学ぶと、不定冠詞の意味や、可算名詞／不可算名詞の違いに、ぼんやりと気づくきっかけにもなります。学校英語であれば、「可算名詞と不可算名詞があります。waterは不可算名詞なので不定冠詞はつきません」というように、演繹的な教え方をされましたが、本来は子どもが自らルールを「発見」するのが理想です。
英語で算数を学ぶうちに、「そういえば、appleが一つのときにはａｎだけど、2個以上だと-sがつくんだな」とか「あれ？waterはwatersとならずに、three glasses of waterという言い方をするのか」というふうに"気づかせる"ことを目指しましょう。
僕自身、小学生のころに同じような「発見」の体験をしていたのをいまでも覚えています。当時はまだ英語はチンプンカンプンだったのですが、なぜか歌詞カードを指でなぞりながら洋楽のレコードを聴くという一風変わった趣味を持っていました。
そうするうちに僕は、「ｔｈ-の発音はサ行でもダ行でもない」とか「日本語とは種類の違う母音がある」といったことにいつのまにか気づいていたのです。この体験があったため、中学校で英語の授業を受けたときにも、「（あ、これはあれのことだな！）」とスムーズに理解できました。
頭ごなしに教えられたことよりも、自分で見つけたことを人はよく覚えているものです。ぜひお子さんが「自分で気づく」ためのきっかけづくりを意識してみてください。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/156841
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- 【教育】「地頭の良い人」と、そうでない人の本質的な違いはどこにあるか。★2
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 21:27:04.38 ID:CAP_USER - コンサルタントをやっていた頃、良いか悪いかは別として、採用に関して「地頭の良さ」を重視する風潮があった。
地頭の良い人間は一定の訓練でそれなりのコンサルタントになる。
だが、お世辞にも地頭の良いとはいえない人間は、いつまでたっても一人前になれなかったからだ。
実際、私が20代半ばで所属していた部署では、中途採用にあたって「学歴」をさほど重視していなかった。
重視していたのはとにかく「地頭」だ。
ある応募者は、「高卒」で「自動車整備工」になり、そして「先物取引の営業」に転職、そして最後に「漁師」という経歴を持っていたが、彼は採用された。
彼の言動は、地頭の良さを十分に感じるものであったからだ。
彼の業務経験の貧しさは訓練でなんとかなる、皆がそう思ったのである。
彼はその後、会社に大きな貢献を残し「支社長」まで努めたのだから、その時の判断は間違っていなかった。
■
この「地頭」の正体について、私はずっと気になっていた。
地頭の良さとは一体何なのか。
そんなことを考えていたところ、ある方から佐藤優氏の本を読むことを勧められた。
佐藤優氏は元外交官であり、いわゆる諜報活動（スパイ活動）を行っていたことで知られる。
著作の中で、佐藤優氏は、諜報活動を「インテリジェンス」と呼び、情報（インフォメーション）の入手と明確に区別をしている。
氏が言うには、インテリジェンスとは「ありふれた情報（インフォメーション）から、より深い意味や意図を読み取る行為」である。
例えば、彼が「インテリジェンスの氏」と仰ぐチェコ人のマストニークという人物がいる。
このマストニーク氏が佐藤氏に向かって言ったフレーズが、「インテリジェンス」の本質をよく示している。
「新聞を馬鹿にしないことだ。『プラウダ』（ソ連共産党中央委員会機関紙）と『イズベスチヤ（ニュース）』（ソ連政府機関紙）に掲載される共産党中央委員会や政府の決定、社説については、どんなに内容が退屈でも、必ず赤鉛筆で重要事項をチェックしながら読むことだ。
そうそう、モスクワではチェコスロバキア共産党機関紙『ルデー・プラーボ（赤い正義）』も購読できるので、同じように赤鉛筆を持ちながら読むことだ。半年もすれば新聞の行間から何が実際に起きているのかが読み取れるようになる」
マストニーク氏からこの晩に聞いた助言は、モスクワで私がロシア人と付き合い、ロシア人の内在的論理を理解する上でとても役に立った。
自壊する帝国 (新潮文庫)
マストニーク氏は「新聞の行間から、実際に何が起きているのか読み取れるようになる」と指摘している。
私は膝を打った。
これこそが、「インテリジェンス」の本質、ひいては「地頭」の本質ではないだろうか。
つまり「地頭の良い人」というのは、同じ情報に接していても、そうでない人に比べて、そこから読み取ることができる情報が桁違いに多いのだ。
http://blog.tinect.jp/?p=48982
【教育】「地頭の良い人」と、そうでない人の本質的な違いはどこにあるか。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518494874/
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- 【経済】国際社会が日本を"大国"とみなさない理由。「国力低下」という現実を直視せよ
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 21:28:30.63 ID:CAP_USER - 日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。どこに問題があるのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本の内向き志向」を問題視する――。（第1回）
2017年、自衛隊が南スーダンから撤収した。2012年1月から5年余りにわたる活動であった。撤収後は、派遣中の騒々しさが嘘のように、誰もが南スーダンを話題にしなくなった。
南スーダンの和平プロセスは一進一退を続けている。人道的危機は続いている。国連南スーダンミッション（UMISS）自体は、状況の困難にもかかわらず、活動を継続させている。しかし日本国内では、もともと「憲法問題」が議論されただけであったので、もはや南スーダンなどは終わった話でしかないようだ。
2017年は、国連PKO協力法成立15周年の年であったが、実際の活動内容は、大きく縮小した年であった。新たな派遣の目処（めど）は立っていない。
たとえば中国は、日本を上回る第2位の国連平和維持活動（PKO）への財政貢献国であり、2500人規模でPKO要員を提供している東アジアの常任理事国である。「一帯一路」が大きな影響を各地に及ぼそうとしていることは言うまでもなく、さらには中国が中心となった地域機構である上海協力機構は、存在感を高めている。朝鮮半島の危機の最前線である韓国の場合であっても、600人以上の国連PKOへの要員派遣水準を維持し続けている。
大国は国連PKOに参加しないという俗説があるが、イギリスやフランスも700人前後の規模で要員提供している。アメリカやロシアは国連PKOへの要員提供数は少ないが、その代わりに各地に独自の平和活動部隊を展開させている。国連PKOを大規模な要員派遣で担う国々は、インドなどの「大国」である。エチオピアなどのアフリカの地域大国は、国連PKOだけでなく、地域機構の枠組みを通じても、国際平和活動に大きく貢献している。
日本の不存在は際立っているのだ。
「おとなしく」していればそれでいいのか？
憲法違反の声を恐れるあまり、国際社会の平和活動への参加を怠るとしたら、憲法で平和主義と国際協調主義を謳（うた）っている国として、本末転倒も甚だしい。しかし、残念ながら、それが現在の日本だ。
そのことをどう評価するかは、議論になるのかもしれない。日本の左派勢力は、国際活動に消極的な者のことであり、政府の対外活動を制約するための圧力団体勢力になっている。もちろん伝統的な右派勢力もまた国際活動それ自体には熱心ではない。「日本は十分に貢献している」、といった話でお茶を濁そうとするのは、誠実ではない。事実は事実としてよく理解しておかなければならない。
憲法9条を持って戦争をしない国であることだけで世界平和に貢献していることを誇る、というのは、日本という国には第2次世界大戦時に「ならず者国家」だった前科があるので、おとなしくしているだけで十分に評価されてしまう、ということにすぎない。もちろん、本当にそれだけで日本の国際的地位も安泰であるならば、余計な心配はいらないのかもしれない。だが、日本の国力が低下し始めている冷厳な現実を直視すれば、果たして今のようなのんびりした態度だけで、本当に国際社会でうまくやっていけるのか、少しは心配してもいいのではないか。
いくぶんか発想の転換が必要だ。いつまでも日本が大国であるかのような態度をとり続けていても、現実とのギャップは開くばかりだ。国力に見合った形で、なお日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるために、現実的に、どういう考え方が必要なのか。厳しく問い直していく必要がある。
厳しい国際環境の中で、日本が平和国家として生き残っていくために、何を考えるべきなのか。この小論ではそれを、目下の国際情勢に即して、論じてみたい。
トランプ大統領の登場が象徴するもの
2017年には、トランプ米大統領が就任し、世界のニュースの多くを作り出した。異色の大統領と言えるが、大きな流れは以前から存在していたと言える。一言でいえば、冷戦終焉（しゅうえん）以後の世界が直面している、自由主義的な価値規範を基準にした国際秩序の、大きな揺らぎである。
国際秩序の現状は、まずは終わりの見えない「対テロ戦争」への対処方法によって、試される。トランプ大統領の登場は、超大国アメリカの「対テロ戦争」への現在の態度を象徴している。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24372
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- 【OS】アップルが方針転換−今秋公開の新ＯＳ、開発スピードより品質重視へ
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 22:01:18.44 ID:CAP_USER - 米アップルは、今秋に公開する新たな基本ソフト（ＯＳ）で、ユーザーに多くの新機能を提供する計画だ。同社は毎年秋に新ＯＳを発表することが恒例となっている。
これらの新機能とは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」、「Ｍａｃ（マック）」で１つのセットのアプリを動作させることができる機能や、親が子供の端末利用時間を管理できるツール「デジタル・ヘルス」、アイフォーン「Ｘ（テン）」で使えるアニメ絵文字「アニ文字」の改善などだ。
ただ、これと同様に重要になるのが、アップルが今年発表しない機能だ。アイフォーンやアイパッド、車載情報システム「カープレイ」のホーム画面のデザイン変更や、写真アプリの改良などは見送られる見込みだ。
これらの機能が延期されたのは、アップルが新製品の開発・発表方法に大幅な変更が必要だとの結論に達したためだ。同社はエンジニアに年１回の厳しい更新スケジュールを課して１度の更新に多くの機能を詰め込むのではなく、アイフォーンとアイパッドのＯＳ更新に今後２年間注力していく方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アップルのソフトウエア責任者、クレイグ・フェデリギ氏は先月、新たな方針を社内のエンジニアに説明した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
「今回の方針転換は、アップルがスケジュールを守れずに、バグが残ったまま機能がリリースされていることを認識し始めている」ことを示しており、アップルの規模が今より小さかった時には「こうした事態は起こらなかったはずだ」と、同社の事情に詳しい関係者１人が指摘した。アップルはコメントを控えた。
ソフト完成に向けエンジニアにより多くの時間を与える決断は、大きなカルチャー転換となる。同社は何年にもわたり、ファンを熱狂させ、ライバルが後れを取っているように見せるために、製品開発の速さと派手なアップデートの発表にエネルギーを注いできた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-14/P44ERA6JIJUO01
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- 【経済】ザッカーバーグ氏やマスク氏も支持する最低所得保障
1 ：ノチラ ★[]：2018/02/14(水) 22:03:26.45 ID:CAP_USER - 政府は全国民に対して無条件で何の質問もせずに、一定の年収を保証すべきだろうか。これはリベラル系の人々が気に入りそうなアイデアに思える。しかし、現在ほとんどの国でセーフティーネットを構成している多数の現行制度を廃止し、その代わりとして固定収入を導入するとしたらどうだろうか。保守派には受けるかもしれないが、リベラルの拒否反応を引き起こすだろう。この構想は最低所得保障（ＵＢＩ）として知られているが、米国では「万人のための社会保障」と言い表されることもある。欧州、アフリカ、北米の特定の地域で実験が計画されており、一部ではすでに進行中である。その結果によっては、長年にわたる論争、すなわちセーフティーネットはどのくらいの規模であるべきか、そして勤労奨励策と保護対策をどのように組み合わせればセーフティーネットの効果が上がるのか、という論争の風向きが変わってくるかもしれない。
現状
最低所得（ベーシックインカム）の最大の支持者の何人かは、シリコンバレーにいる。ここでは、マーク・ザッカーバーグ氏やイーロン・マスク氏のようなテクノロジー億万長者が、この制度を自動運転車やロボット工学をはじめとするさまざまな自動化から生じる潜在的な大規模失業（そして、消費者の反発）に対する解決策であると見なしているのである。
ベンチャーキャピタル企業のＹコンビネーターは、カリフォルニア州オークランドの100世帯を対象とした独自の実験に、スポンサーとして資金を提供している。他にも、数えきれないほど多くの実験的な試みが世界中で準備または進行中である。フィンランドは2017年1月に、既に失業給付を受け取っている無作為に選択された2000人が参加する2年間の実験を開始した。カナダのオンタリオ州は、17年の夏に３つの都市で試験を開始している。また、オランダでも５つの自治体がさまざまなテストを行う計画を承認した。例えば、生活保護の受給者が給付金を失うことなく収入を得ることを許容するなどである。
おそらく最も厳密な調査はギブ・ダイレクトリーによるものだろう。このニューヨークの非営利組織は、6000人のケニア人に少なくとも10年間にわたって一定の所得を保障する実験を開始したのである。あらゆる人々がベーシックインカムを支持しているわけではない。16年にスイスの有権者は、成人の国民１人当たり毎月約2500スイスフラン（2460ドル）の最低所得を設けるという提案を拒否した。米国では、16年の大統領選挙の民主党候補者ヒラリー・クリントン氏がその回顧録「What Happened」の中で明かしたところでは、経済政策の根幹の１つとして最低所得保障の導入を検討したが、コストを理由として却下したという。
背景
政府が最低所得を約束するというアイデアは、何百年も前にさかのぼり、16世紀に人文主義の哲学者によって発案された見解であるという説もある。英国の哲学者でノーベル賞受賞者のバートランド・ラッセルは、20世紀初期の提唱者の１人であった。1920年の英国労働党の大会では、一種の最低所得が審議され、却下された。しかし、最低所得が初めて政治討論の本流に加わったのは、60年代に、米国のリチャード・ニクソン大統領が「インカムフロア（下限）」を提案した時のことであった。
給付付き勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）は、一種の最低所得制度であり、導入以来一定の役割を果たしているが、その目的は低収入労働者の収入を補てんすることに限られている。この税額控除が最初に提案されたのは62年で、発案者は保守系エコノミスト、ミルトン・フリードマンであった。フリードマンの目的の１つは、所得が一定の上限を超えると政府の扶助が消滅する「収入の崖」を解消することであった。そのような上限は、受給者の勤労意欲を失わせるからである。税額控除は効果的な貧困対策の１つであると広く見なされているが、収入の崖の問題は以前よりも複雑化している。米国には、現在、80を超える低所得者救済制度が存在し、それぞれに固有の所得制限がある。
論争
最低所得が保障された人々は怠け者になるという懸念は根拠が薄弱である。70年代にカナダで実施された実験を調査したあるエコノミストの報告によると、受益者の健康状態が改善し、高校卒業率が上昇したという。フルタイムの仕事に就いている成人は、受給後も働く時間の長さに変化はなく、唯一の例外は女性の産休取得が増えたことであった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42G2Z6K50XT01
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