- 【NHK】「争う余地消えた」「今後に触れず」 ＮＨＫ受信料
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:10:29.99 ID:CAP_USER - ６日の最高裁判決はＮＨＫの受信料制度の合憲性を初めて認めた。識者はどうみるのか。
元東京高裁判事の升田純・中央大法科大学院教授（民事法） 受信料の基本的な論点に明確な判断が示された。今後は徴収を巡って争う余地はほとんどなくなるだろう。
判決は公共放送を表現の自由や知る権利など民主主義の基盤に資すると高く評価し、受信料制度を合理的とする一方、適正で公平な徴収を求めたと言える。ＮＨＫは正直者だけが損をしないよう徴収方法を見直すとともに、スマートフォンでの視聴に対する受信料徴収など新たな課題に対応する必要もある。
立教大の砂川浩慶教授（メディア論） 判決では、公共放送の今後のあり方について触れていない。番組のネット配信に対する受信料や、若年層の未契約者にどう対応するかも触れられておらず、課題が残ったと感じる。
ＮＨＫには契約を結んでもらえるようなきめ細かい番組作りや、ネットユーザー向けサービスの充実が求められるが、公共放送の肥大化という議論も起こり得る。最高裁は今回の判決で一定の論点整理をしたが、ボールはＮＨＫに戻ってきたと言えるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24351960W7A201C1CC1000/
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- 【地域】神奈川県民の３割「暮らし向き悪化」 県調査
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:12:25.97 ID:CAP_USER - 神奈川県は県民を対象にした2017年度の意識調査結果をまとめた。暮らし向きについて「良くなった」とする割合が低下する一方で「悪くなった」とする割合は３割まで上昇。「賃金などの収入が減った」を理由に悪化を訴える人が多く、定住意識もやや下がった。戦後最長となる経済成長の恩恵を実生活で感じている県民は少ない実態が明らかになった。
暮らし向きが「良くなった」と「少し良くなった」とする回答を合わせた割合は11.3％と前年度から0.7ポイント低下した。「悪くなった」「少し悪くなった」の合計は0.8ポイント高まり30.0％となった。「変わらない」は55.6％と前回から0.2ポイント上昇した。
悪化したと答えた人のうち４割以上は生活費の増加や賃金の減少を要因に上げている。子育てなど教育費を要因とする人も24.3％と16年度（16.9％）から拡大した。
今後の暮らし向きについても悲観的な見方が多かった。「暗い」「やや暗い」の合計は37.3％と３割台。「変わらない」が34.4％で、「明るい」「やや明るい」の合計は14.6％と１割台にとどまった。
神奈川県への定住意識は弱まりつつある。「県外に移りたい」とする回答は6.0％で前回から1.1ポイント高まった。「現在のところに住み続けたい」は60.3％と最も高かったが、前回調査からは1.9ポイント縮小した。
横浜市はすでに発表した長期人口推計で、転入者が転出者を上回る人口の「社会増」が縮小している傾向を指摘している。子育て施策や高齢化対策など、定住意向を左右する政策の重要性が今後重みを増しそうだ。
調査は８月から９月にかけて満18歳以上の3000人を無作為に選び郵送で実施したもので、46.1％に相当する1382人から回答を得た。年齢別には40〜44歳の割合が12.2％と最も高いが、特定の年齢への偏りはなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24342190W7A201C1L82000/
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- 【電力】東北電力 鉄塔のデータ改ざん
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:15:08.41 ID:CAP_USER - 東北電力の社員が鉄塔の新設工事の際、土台の長さが基準を超えていたにもかかわらず基準内に収まるように施工会社に数値の改ざんを促していたことが分かりました。
東北電力によりますと、去年7月から8月にかけて、岩手県で行われた鉄塔の新設工事の際、土台の長さが基準を超えていたにもかかわらず、社員が基準内に収まるよう施工会社に数値の改ざんを促していたということです。
また、別の社員は鉄塔の運用を始める際の検査で、土台の長さを基準内の数値に改ざんしていました。改ざんには合わせて社員6人が関わっていて、改ざんされた鉄塔は岩手県内に6基あります。
東北電力は問題発覚後、調査し、鉄塔の安全性に問題はないということです。
東北電力坂本光弘副社長「二度とこのような事象を発生させないという強い覚悟のもと、再発防止に全力で取り組んでまいります」
東北電力では調査検討委員会を設置し改ざんに至った原因を調べることにしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00010005-khbv-l04
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- 【PC】Macが9%超え - 11月デスクトップOSシェア
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:19:17.67 ID:CAP_USER - Net Applicationsから2017年11月のデスクトップOSシェアが発表された。10月から11月にかけてはほとんど変動が見られない結果となった。2017年11月はWindowsとMac OSがシェアを増やし、LinuxとChrome OSがシェアを減らした。
バージョン別に見ると、Windows 7とWindows 10、Windows 8.1がシェアを増やし、Windows XPとWindows 8がシェアを減らしている。
1 Windows 88.39% 88.00% ↑
2 Mac OS 9.05% 8.59% ↑
3 Linux 2.21% 2.68% ↓
4 Chrome OS 0.29% 0.32% ↓
5 BSD 0.04% 0.01% ↑
6 Unknown 0.03% 0.39% ↓
順位 プロダクト 今月のシェア 先月のシェア 推移
1 Windows 7 43.12% 43.05% ↑
2 Windows 10 31.95% 29.86% ↑
3 Windows 8.1 5.97% 5.78% ↑
4 Windows XP 5.73% 7.64% ↓
5 Mac OS X 10.12 3.87% 4.66% ↓
6 Mac OS X 10.13 2.18% 0.97% ↑
7 Linux 1.64% 1.85% ↓
8 Mac OS X 10.11 1.51% 1.50% ↑
9 Windows 8 1.20% 1.26% ↓
10 Mac OS X 10.10 0.97% 0.91% ↑
https://news.mynavi.jp/article/20171206-551705/images/001l.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20171206-551705/
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- 【IT】大幅高速化のVisual Studio 2017 バージョン15.5&macOS用新版が登場
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:20:13.44 ID:CAP_USER - Microsoftは2017年12月4日(現地時間)、Visual Studio 2017 バージョン15.5及びVisual Studio for Mac バージョン7.3をリリースしたことを、公式ブログで発表した。いずれもダウンロードページから入手できる。
Visual Studio 2017 バージョン15.5は多くの変更が加わっているが、Microsoftは数多くの操作でパフォーマンスの向上を強調している。C#及びVisual Basicプロジェクトのソリューション読み込み時間はほぼ半分、デバッグとリリースの切り替え時間や、.NET Coreプロジェクトのファイルとフォルダの追加、削除、および名前の変更、プロジェクトテンプレートの展開を高速化。同社によればレアケースながらも展開時間は最大40倍になるという。
この他にもデバッグ機能の強化やDockerのマルチステージビルドのサポート、条件付きアクセスによるAzureリソースへのアクセスも加わった。モバイル開発については、Visual Studio Tools for XamarinがiOS及びAndroid用のXamarin SDKとして、Xamarin.iOS バージョン11.4とXamarin.Android バージョン8.1に更新している。また、Xamarin Live Playerを用いることで、コードの変更結果をリアルタイムで確認できる。
Visual Studio for Mac バージョン7.3では、VSTest(Visual Studioテストプラットフォーム)のサポートや、新たな.NET Compiler Platform(Roslyn)ベースのリファクタリング、メモリー使用量の改善とパフォーマンスの向上が図られた。より詳しい情報はリリースノートを参照してほしい。
https://news.mynavi.jp/article/20171205-552087/
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- 【IT】2018年オープンソース技術トレンド10選
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:21:02.27 ID:CAP_USER - Opensource.comは2017年11月29日(米国時間)、「10 open source technology trends for 2018｜Opensource.com」において、2018年に人気が上昇すると見られるオープンソース技術のトレンドを10個紹介した。
紹介されているオープンソースの技術トレンドは次のとおり。
OpenStackの利用シーンのさらなる拡大
プログレッシブWebアプリ（Progressive Web Apps; PWA）の普及
プログラミング言語「Rust」の人気上昇
プログラミング言語「R」のユーザーコミュニティ拡大
XaaS（anything as a Service）の拡大
コンテナテクノロジーの普及
機械学習および人工知能が適用される範囲の拡大
ブロックチェーン技術のメインストリーム化
クラウドベースのコグニティブ技術の普及
IoTデバイスがさらに普及
記事で紹介されている技術のいくつかはエンタープライズにおける今後の予測動向と一致している。機械学習技術や人工知能技術は向こう数年間は話題の中心であり続けるほか、こうした技術の多くがWebサービスの形で提供されるものと見られている。
OpenStackは複数のホストを管理する方法として一部の企業や組織で使われている。しかし、現在では使いこなすには専門の技術を有したエンジニアが必要など、まだ導入障壁は高い状態にあると言われている。今後こうした障壁を越えて、より多くの組織がOpenStackの活用を進めていくのではないかと予測されている。
https://news.mynavi.jp/article/20171205-549875/
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- 【PC】Firefox減少 - 11月ブラウザシェア
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 01:23:04.14 ID:CAP_USER - Net Applicationsから2017年11月のデスクトップブラウザシェアが発表された。2017年11月はChromeとEdge、Safariがシェアを増やし、Internet ExplorerとFirefoxがシェアを減らした。最新の高速版「Firefox Quantum」が公開されたFirefoxのシェア動向が注目されたが、今のところシェアの増加にはつながっていない。
バージョン別に見ると、OperaとInternet Explorer 8の順位が入れ替わっている。Internet Explorer 8はシェアを落として順位を下げ、かわりにシェアを増やしたOperaがInternet Explorer 8よりも上位につけた。
1 Chrome 60.61 59.99 ↑
2 Internet Explorer 12.04 12.25 ↓
3 Firefox 11.42 11.71 ↓
4 Edge 4.21 4.06 ↑
5 Safari 3.85 3.78 ↑
6 Sogou Explorer 1.84 1.92 ↓
7 QQ 1.53 1.8 ↓
8 Opera 1.51 1.41 ↑
9 UC Browser 0.78 0.7 ↑
10 Yandex 0.77 0.55 ↑
https://news.mynavi.jp/article/20171206-551704/images/001l.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20171206-551704/
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- 【社会】障害者の負担増。厚労省が廃止することを提案した軽減措置
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:35:56.29 ID:CAP_USER - 厚生労働省が、通所施設を利用している低所得の障害者向けの食費軽減措置を来年３月末で廃止する方針を提案し、障害者や家族、施設関係者の不安と怒りを広げています。軽減措置がなくなれば、障害者の全額自己負担にもつながる危険があり、施設に通うことを断念する人たちが続出しかねません。利用者負担に転嫁させないように施設側が負担増分をかぶることになれば大幅な減収となり、運営には大きな打撃となります。障害者の置かれている暮らしの実態を無視した負担増案はきっぱり撤回するしかありません。
賃金がほとんど消える
厚労省が廃止することを提案した軽減措置は、「食事提供体制加算」です。同加算は、障害者の日中の生活や就労を支援する施設（共同作業所など）を対象に、利用者向けの食事を調理して給食として提供する場合に人件費分として公費から支出する仕組みです。
これらの施設での給食については、食材費だけを障害者の負担にすることが長年続いてきましたが、利用者に「応益負担」を強いる「障害者自立支援法」の施行（２００６年４月）によって、全額自己負担にされてしまいました。しかし、障害者の負担があまりに重くなるため、同法施行後３年間の｢激変緩和｣措置として食事提供体制加算が設けられ、延長が重ねられてきた経過があります。
通所施設を使う障害者の多くは年金と工賃しか主な収入はありません。障害者団体の実態調査では回答者の９８％が年収２００万円以下です。軽減措置を打ち切る状況にないことは明らかです。１８年度の障害福祉サービスの報酬改定をめぐる厚労省のヒアリングでも「安心して施設を利用できるように、継続して」という声が多数の団体から相次いでいました。これらの声に逆らい、加算の廃止を提案した厚労省の姿勢は重大です。
全額負担となれば、現在月約５０００円の食費負担が約１万４０００円に跳ね上がります。通所施設の作業で受け取る賃金は平均月約１万５０００円といわれており、これがほとんど消えてしまいます。負担に耐えられず多くの人が通所をあきらめる事態を引き起こす危険があります。施設にとっても深刻です。加算廃止で年１１００万円減収になる施設の運営団体も出る恐れがあり、人材確保をさらに困難にさせます。給食廃止となると利用者が弁当を持参することも考えられますが、栄養面などで懸念の声が上がっています。通所施設の給食は、障害の特性に応じ手作りで工夫するなど障害者の健康保持、生活能力向上に役割を果たしています。障害者の生活を支え、活動の場を保障している加算を廃止することに道理はありません。
「反省」の表明はどこへ
障害者自立支援法廃止を求めた違憲訴訟で、国は原告団・弁護団と和解し、「基本合意」を結びました（１０年１月）。その中で国は、当事者の実態調査や意見を十分踏まえず拙速に制度を施行し、応益負担の導入で障害者、家族らに多大な混乱と生活への悪影響を招き、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに」「心から反省」すると表明したはずです。加算廃止は、政府自身の言明に反します。加算の存続をはじめ、障害福祉の報酬や予算の増額と抜本的拡充こそ必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_05_1.html
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- 【企業】シャープ社長、ディスプレー事業「日の丸連合を創生したい」
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:36:44.64 ID:CAP_USER - シャープ（6753）の戴正呉社長は７日開いた東証１部復帰に伴う記者会見で、パナソニック（6752）とソニー（6758）の有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤについて「東証１部の上場企業として、日本社会に対して責任がある」とした上で「日の丸連合を創生すべきとの考えに変わりない。日本として（ディスプレーに関する）技術を残したいのか残さないのか。これについて経済産業省と相談したい」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HEJ_X01C17A2000000/
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- 【PC】QualcommとMicrosoftが“Arm版Windows”を正式発表
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:38:09.52 ID:CAP_USER - Qualcommは、米国ハワイ州マウイ島においてテクノロジイベント「Snapdragon Tech Summit」を開催しており、現地時間12月5日午前8時半(日本時間 12月6日午前3時半)から基調講演を開始した。
基調講演に登壇した同社子会社Qualcomm Technologiesで社長を務めるクリスチャン・アーモン氏は、Microsoft Windows & Devices担当上級副社長のテリー・マイヤーソン氏をゲストに招き、両社が昨年(2016年)のWinHECで構想を明らかにした「Arm ISA(Instruction Set Architecture)」に対応したWindows 10(いわゆるWoA: Windows on Arm、QualcommではWoS: Windows on Snapdragonと呼んでいる)を正式に発表した(Win32アプリが動く“ARM版Windows 10”はフル機能搭載の完全なるWindows 10参照)。
対応デバイスはまずASUSとHPから。LenovoはCESで発表
発表会にはASUS、HPも招かれており、Snapdragon 835を搭載したデバイスがまずはASUSとHPから発売されることが明らかにされた。
なお、今年(2017年)の5月末に台湾で開催されたCOMPUTEX TAIPEIでは、ASUS、HP、Lenovoの3社が最初のデバイスパートナーとなることがMicrosoftから発表されていたが(Microsoft、国内/海外でも常時接続を実現するeSIMをWindowsに実装参照)、Lenovoのデバイスに関してはアーモン氏から、2018年の1月9日にCESで予定されているLenovoの記者会見で発表されることが伝えられた。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1095258.html
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- 【製品】次世代ハイエンドSoC「Snapdragon 845」の詳細が明らかに
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:39:39.50 ID:CAP_USER - Qualcommは12月5日〜12月7日(現地時間)の3日間にわたって、技術説明イベント「Snapdragon Tech Summit」を、米国ハワイ州マウイ島で開催している。
2日目となる12月6日の午前中には、前日に行なわれた基調講演で発表された同社の最新ハイエンドSoC「Snapdragon 845」の詳細が説明された。
Qualcommによれば、Snapdragon 845はオクタコアCPUのKryo 385、新デザインGPUのAdreno 630、AI対応アプリを実行できるDSPのHexagon 685、さらには4K/60fpsの動画の撮影を可能にするISPのSpectra 280などから構成されているヘテロジニアス構成のSoCで、Samsung Electronicsのファウンダリサービスが提供する10nm LPPというプロセスルールで製造される。
すでにOEMメーカーに大量出荷が開始されており、Snapdragon 845を搭載したスマートフォンなどは、来年(2018年)の前半に市場に登場する見通しだ。
CPU、GPUが新設計に、Samsungの改良版10nmプロセスルールで製造
Snapdragon 845の特徴を、従来世代のSnapdragon 800シリーズと比較してまとめたものが以下の表1となる。基本的にはどのユニットも強化されており、全体的に性能が底上げされていることがわかる。
製造プロセスルールは現行世代Snapdragon 835と同じSamsung Electronicsの10nmプロセスルールを利用して製造される。ただし、同じ10nmプロセスルールではあるが、若干進化しておりSnapdragon 835が10nmLPEを利用していたのに対して、Snapdragon 845は10nm LPPを利用している。
Qualcomm Technologies 製品管理担当上席副社長 キース・クレッシン氏は「10nmLPPは、10nmLPEに比べて最適化が進んでいるプロセスルール。このため、若干の性能向上と電力効率の改善が期待できる」という。
ただ、前回のSnapdragon 835では30億と発表されていたトランジスタ数は、今回のSnapdragon 845は公表しないとクレッシン氏は述べた。
CPUはKryo 280からKryo 385に、GPUはAdreno 540からAdreno 630へとアップグレードされており、クレッシン氏は「どちらもスクラッチから設計した新デザイン」と説明。また、DSPもHexagon 685に、そしてISPもSpectra 280へと強化されており、SoCに内蔵されているブロック全体に手が入れられている印象だ。
今回から新しく導入された機能としては「システムキャッシュ」がある。3MBのこのシステムキャッシュは、CPUだけでなく、GPU、DSP、ISPなど、SoCに内蔵しているブロックがメモリにアクセスするときのキャッシュとして利用できる。
IntelのHaswell以降の一部製品で採用されているeDRAMと同じように、メインメモリのキャッシュとして動作し、メモリ帯域幅の圧迫を削減したりすることが可能になる。それにより、メモリへのアクセスを減らす効果もあるので、結果的に省電力でも効果がある。
略
冒頭で述べたとおり、Snapdragon 845はすでにOEMメーカーへの大量出荷を開始した。2018年の前半に採用製品が投入される見通しだ。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1095559.html
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- 【EV】EV普及で「走行税」の声
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:41:50.25 ID:CAP_USER - 世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。
「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」
石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。
ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。
これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。
背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった１９５４年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。
そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、６８年に自動車取得税、７１年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。
だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。２００９年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」（業界関係者）。
このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がる。
石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。
ドイツは３０年、フランスや英国は４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶやＦＣＶなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。
◆２兆円が吹き飛ぶ
結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加３５カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は３７００億ドル（約４２兆円）に上る。
だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。
日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。
政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000002-fsi-bus_all
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- 【社会】「丸の内も満室」 東京のオフィス、空室不足続く
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:42:40.99 ID:CAP_USER - 東京のオフィス不足が続いている。仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が７日発表した都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の11月末時点の空室率は3.03％。10月とほぼ同水準で、08年３月以来の３％割れが目前だ。好業績を背景とする企業のオフィス拡張の動きが根強いうえ、「働き方改革」も需要拡大につながっている。
「丸の内の主要ビルはほぼ満室」。不動産サービス大手ＪＬＬ（東京・千代田）の赤城威志氏はこう指摘する。東京駅前の丸の内ビルディング（東京・千代田）など主力ビルは空室がほとんどない。１月に完成した大手町パークビルディング（同）も大手弁護士事務所の入居が決まり、ほとんど埋まった。
丸の内以外も空室が不足している。ヤフーの本社がある東京ガーデンテラス紀尾井町（東京・千代田）は入居を希望する企業が多いが、空きがないという。日本橋三井タワー（東京・中央）など日本橋エリアでも満室の大型ビルが目立つ。新宿や渋谷も主要ビルに空室がほとんどない状況だ。
業績拡大に伴って従業員を増やした企業がオフィスを広げている一方、今年は大型ビルの供給が限られた。今年前半には「年後半には上昇が止まる」との見方も多かった都心５区の募集賃料は、空室不足を背景に11月まで47カ月連続で上昇。3.3平方メートル当たり１万9064円と10月から31円上がった。
最近は生産性向上など「働き方改革」をにらんで大型ビルに本社を移す企業も多い。
ソフトウエア開発のセゾン情報システムズは11月、東京・池袋などのビルから赤坂インターシティＡＩＲ（東京・港）に移転した。このビルは１フロアが約2600平方メートルと広い。固定席のないフリーアドレス制を導入したほか、オフィス内に階段も設けて異なるフロアに移動しやすくした。社員同士の交流を促進して仕事のアイデア醸成などにつなげる狙いだ。
面積当たりの賃料は移転前より上昇したが「人材育成などに必要な投資と判断した」（経営推進部の豊田あかね担当部長）。今春に住友不動産麻布十番ビル（東京・港）に移転した服飾雑貨大手、サマンサタバサジャパンリミテッドが社内に「すし屋」の設備を設けるなど、広いビルを借りて社員の士気が上がりやすいオフィスをつくる企業も増え始めている。
18年は東京都心部で大型ビルが相次ぎ完成するが、入居企業が順調に決まっている例が目立つ。現状では「空室が少なく賃料が上昇する傾向は当面変わらない」（三幸エステートの今関豊和氏）との見方が多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24359110X01C17A2000000/
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- 【仮想通貨】ビットコイン、一時１万4000ドル 時価総額トヨタ超え
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:43:39.41 ID:CAP_USER - インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。情報サイトのコインデスクによるとドル建て相場は日本時間７日12時時点で１ビットコイン＝１万3700ドル程度と、前日12時時点（１万2100ドル程度）を大きく上回る水準で推移している。日本時間朝方には一時１万4000ドルを超え、過去最高値を更新した。
コインデスクによれば、ビットコインの時価総額は足元で2300億ドル程度。足元の為替水準で…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HDZ_X01C17A2000000/
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- 【経済】官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 13:47:10.05 ID:CAP_USER - 「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。
来年春闘「実質３％アップめざす」 サントリー新浪社長
政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。
金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。
金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は4日ぶり大幅反発、買い戻しが先行
1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2017/12/07(木) 14:16:53.73 ID:CAP_USER - 立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
昨日は流石に下がり過ぎということで、今日は反発しつつ安定して22400円台をキープしそうな動き。
とはいえチャートを見れば遂に5日線と25日線が交わるところまで来てしまってますし、余程のことがない限り大きく上がることは見込めないかもしれませんね。ええ、余程のことが（半島を眺めながら）
［東京 ７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８０円７０銭高の２万２４５７円７４銭となり、４日ぶりに大幅反発した。前日の日本株は大幅安となったが、米株価の下げ渋りをながめて、きょうは買い戻しが先行した。為替が１ドル１１２円台半ばと底堅い推移となったことも支えになった。不安定な動きが続いている中国株は小安い範囲にとどまっており、ひとまず材料視されていない。
ＴＯＰＩＸは１．１２％高だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆２０６９億円。業種別には、東証３３業種のうち鉱業と海運を除く３１業種が上昇。建設、食品、小売、サービスなど内需系の強さが目立った。
日本株はいったん下落に歯止めがかかった形だが、日柄調整はまだ続きそうだとの見方も出ている。「売る理由はないが買い上がる材料もない。年内、下手をすると年明けぐらいまで、１１月の９日高値（２万３３８２円１５銭）と１６日安値（２万１９７２円３４銭）のボックス相場になるかもしれない」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１７９４銘柄に対し、値下がりが１９７銘柄、変わらずが５４銘柄だった。
2017年12月7日 / 12:00
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-7-idJPKBN1E10A2?il=0
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- 【株式前場値動き】前場の日経平均は4日ぶり大幅反発、買い戻しが先行
2 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★[]：2017/12/07(木) 14:17:06.45 ID:CAP_USER - 本日の詳細
＜１３：０４＞ 日経平均は2万2400円台、買い戻し一巡
日経平均は堅調持続、２万２４００円台で推移している。市場では「買い戻し一巡後
は特段の材料もなく、２５日移動平均線がチャート上の節目として意識されている。ボラ
ティリティ―が拡大した後ですぐにリスクオンというわけにはいかない」（国内証券）と
のの声が出ている。
＜１１：１４＞ 日経平均はきょうの高値圏、中国株安は材料視されず
日経平均は２万２４００円半ばで、きょうの高値圏での推移が続いている。中国株は
下げて始まったが、小幅安の範囲内でとどまっており、「ひとまず材料視されていない」
（国内証券）との声が聞かれた。
日本株は大幅高とはいえ、前日に割り込んだ２５日移動平均線（２万２５１３円６１
銭＝６日終値）にはやや距離がある。早期に回復できなければレジスタンスに切り替わる
との見方も出ている。
＜１０：０５＞ 日経平均は上げ幅拡大、300円高に迫る
日経平均は上げ幅拡大。一時３００円近い上昇となった。日本株の前日の大幅安は先
物に振らされた側面が大きいとみられている。メジャーＳＱや年末を前にしてヘッジファ
ンドなど短期筋が「ここぞとばかりに売った」（国内証券）という。きょうの市場では、
買い戻しや押し目買いが先行した。もっとも、不安定な値動きが続く中国株の動向次第で
は、上げ幅を削る可能性も警戒されている。
＜０９：０９＞ 寄り付きの日経平均は反発、米株の下げ渋りを眺め
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１４０円１１銭高の２万２３１７
円１５銭となり、反発して始まった。前日の大幅安からの自律反発が見込まれている。前
日の米国株はダウ工業株３０種やＳ＆Ｐ総合５００種の下げは小幅にとどまり、ナスダッ
ク総合は小高かったことを踏まえ「下げ一服が意識されそうだ」（国内証券）という。ド
ル／円が１１２円前半でひとまず底堅い動きとなっていることも支えになっている。東証
の全３３業種のうち、上昇は３１業種。その他製品が高く、精密機器、金属製品もしっか
り。下げているのは鉱業とパルプ・紙。
＜０８：３２＞ 寄り前の板状況、トヨタ自・ファストリテは買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、外需関連株ではトヨタ自動車 、ホ
ンダ 、キヤノン が買い優勢。ソニー 、パナソニック が
売り買いきっ抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優
勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ は売り優勢。みずほフィナンシャルグループ は売り買い
きっ抗となっている。
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- 【時計】ソニーのスマートウォッチ「wena wrist」に新モデル--バンド部に文字表示
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 17:12:29.91 ID:CAP_USER - ソニーは12月7日、腕時計のバンド部に必要な機能を内蔵したハイブリッド型スマートウォッチ「wena wrist」の新モデル「wena wrist pro」と「wena wrist active」を発表。また、両モデルに適したヘッド部分（時計部分）として機械式の「wena wrist Mechanical head」とソーラー式の「wena wrist Solar head」を発表した。発売日は12月21日で、activeのみ3月上旬となる。
価格は、wena wrist proのシルバーが3万5000円前後、プレミアムブラックが3万7000円前後。wena wrist activeは、ブラック1色で3万円前後。Mechanical headがホワイト・シルバーともに5万4000円前後、ブラックが5万5000円前後。Solar headが、スリーハンズのシルバーが3万3000円前後、ブラックが3万4000円前後。クロノグラフのシルバーが4万3000円前後、ブラックが4万4000円前後。
https://japan.cnet.com/storage/2017/12/07/9095f47d2fc6f9dddbc603270cc32c4b/IMG_3898.jpg
wena wristは、「wear electronics naturally」をテーマに、腕時計の質感や高級感を追求しながら、スマートウォッチの便利さを組み合わせたシリーズ。リストバンド部分にスマートウォッチの機能を集約することで、好みの腕時計のヘッドを装着できる。ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から生まれた商品で、同社のクラウドファンディングサービス「first flight」にて、国内最大の調達額（当時）を達成したことでも話題を集めた。
両モデルとも、初代モデルでは搭載していなかった有機ELディスプレイを内蔵し、着信やメッセージの確認、電池残量、電子マネーの残高を確認できるようになった。また、電子マネー機能としてFeliCaに対応。楽天Edy、iD、QuickPay、dポイントなどに対応。歩数や消費カロリー、睡眠の状態などを専用アプリから確認できる活動ログ機能も搭載している。バッテリ稼働時間は、通常使用で約1週間。
wena wirst proではバンド幅も22mmから20mmに細くなり、体積比で従来モデルより25％小型化しており、装着感を改善。バンド内部の電子部品は、外装の曲線に沿わせるように基板上に実装することで、初代モデルよりも薄くしている。本体には、ステンレス材の「SUS316L」を採用し、コマの仕上げやヘアライン加工、鏡面仕上げなど質感を向上。防水性能もIPX5/7相当から5気圧に進化した。
https://japan.cnet.com/storage/2017/12/07/5e7da198845b7e6e8ff9f29042a97c09/IMG_3901.jpg
wena wrist activeでは、proの活動ログ機能を強化し、GPSや心拍数が計測できるようになっている。ランニング中の移動経路や平均速度、心拍数を計測できる。また、スマートアラームを搭載し、睡眠状態から目覚めやすいタイミングでアラームを鳴らすことができる。なお、ヘッド部を着脱でき、ビジネスの場では腕時計、ランニングや睡眠時は時計部分を取り外してスマートバンドとして利用できる。
Mechanical headは、開発にシチズンが協力しており、ムーブメントにはミヨタの90S5を内蔵。風防には衝撃や傷に強い球面サファイアガラスを採用している。また重心を低くすることで、腕にフィットする着け心地を実現したという。また、Solar headは、シリーズ初のソーラームーブメントで、メンテナンスフリーで長時間使用することが可能。風防にはサファイアガラスを採用し、片面無反射コーティングを施している。クロノグラフとスリーハンズの2種類をラインナップする。
なお、今回のモデルもSuicaなど交通系電子マネーには対応しない。これについで、ソニー新規事業創出部wena事業部統括部長の對馬哲平氏は、「アンテナなど特性上、交通系ICはクリアしているが、ビジネスでありお互いに優位な形でWin-Winな環境を構築できれば実現も可能ではないか」とした。また、腕時計が本来持つ部分をしっかり突き詰めているのもwenaの特徴だ。これについて對馬氏は「長年培った伝統に敬意を払うのがwenaのコンセプト」と述べた。
ニュース
https://japan.cnet.com/article/35111591/
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- 【PC】「macOS High Sierra 10.13.2」公開--管理者ログインの問題など修正
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 17:35:22.17 ID:CAP_USER - アップルは米国時間12月6日、「macOS High Sierra 10.13.2」を公開した。
セキュリティに関するアップデートの1つとしてディレクトリユーティリティの脆弱性（CVE-2017-13872）も修正し、パスワードを入力せずに管理者権限でログインできてしまう問題にあらためて対処した。同社は11月28日にこのバグの存在を認め、29日朝までにこれを修正するソフトウェアアップデートをリリースしていた。今回の修正の対象となるのはmacOS High Sierra 10.13と10.13.1だ。10.12.6以前のバージョンはこの問題の影響を受けない。
他にも、一部のサードパーティー製USBオーディオデバイスとの互換性が向上した。また、PDF文書のプレビュー表示時の「VoiceOver」機能や、「メール」での点字ディスプレイ対応が改善された。
Appleは今回のアップデートを、10.13.1を使用中のすべてのユーザーに推奨している。アップデートは「Mac App Store」から入手可能だ。
ニュース
https://japan.cnet.com/article/35111595/
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- 【経済】物価上昇「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 17:36:14.30 ID:CAP_USER - 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。一方で景気改善は続いており、今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
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- 【経済停滞】トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:33:02.05 ID:CAP_USER - ３％の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は８日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。
「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）
経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。
内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。
「いくら何でも４０６兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
そこで大企業の内部留保（利益剰余金＋資本準備金、１７年３月期など１６年度決算）を調べた。トップはトヨタ自動車で１８兆８５１億円とダントツだった。三菱ＵＦＪＦＧも１０兆６９０６億円と１０兆円超えだ。以下、ＮＴＴ（８兆４８８２億円）、ホンダ（６兆８８４０億円）、三井住友ＦＧ（５兆７９４１億円）、日産自動車（５兆１６６６億円）、ＮＴＴドコモ（４兆９９２７億円）、みずほＦＧ（４兆７４９８億円）と続く。
ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」（証券アナリスト）。
３兆円台には三菱商事、キヤノン、ＫＤＤＩなど日本を代表する企業がズラリだ（別表参照）。
「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895
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- 【鉄道】ＪＲ武蔵小杉 混雑緩和へ 臨時改札設置、南武線ホーム拡幅
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:34:11.17 ID:CAP_USER - ＪＲ武蔵小杉駅（川崎市中原区）の混雑を緩和しようと、ＪＲ東日本横浜支社は六日、臨時改札の設置と南武線のホーム拡幅に向けた工事に着手したと発表した。二〇一八年春の供用を目指す。同支社によると、一〇年に横須賀線の同駅が開業して以降、駅舎の混雑緩和工事は初めて。 （大平樹）
同駅は周辺のタワーマンション建設などによる利用客増加で、朝の通勤時間帯には駅に入るための行列ができるほど混雑している。
計画では、臨時改札は行列ができる新南改札の向かい側に、入場専用の自動改札二基を設ける。利用時間は午前七時から同九時に限る。臨時改札を抜けた先には、横須賀線ホームにつながる上りエスカレーターを新設する。
南武線は、立川駅行きの下りホームを約五十メートルにわたり、幅を約一メートル広げて約六メートルにする。下りホームを通って横須賀線ホームへ向かう利用客が多く、南武線の電車を待つ行列と相まって混雑が生じていた。川崎駅行きの上りホームの拡幅は行わない。
同支社の担当者は「引き続き、実施可能なものから混雑緩和に取り組んでいく」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017120702000135.html
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- 【社会】４割超、支援あれば移住 都市居住の正社員調査
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:34:57.50 ID:CAP_USER - 大企業で働き、東京などの大都市圏に住む３０〜５０代の正社員に、地方への移住について尋ねたところ、４割超が現在の勤務先から支援が得られれば「移住したい、または検討したい」と回答していたことが７日、大正大地域構想研究所の調査で分かった。移住に少しでも関心がある人は半数近くいた。
移住への関心が広く働き盛り世代に浸透している実態が浮き彫りになった。地方創生を掲げる政府は、人口の一極集中是正に取り組んでいるが目立った成果は出ておらず、働き盛りの移住を後押しする効果的な施策が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701000623.html
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- 【経済】労働生産性ではいまひとつ、アベノミクスの進ちょく状況
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:37:52.70 ID:CAP_USER - 安倍晋三首相の政策は投資を促進し、より多くの人材を労働市場に呼び込むことで経済成長を加速させた。一方で、全労働人口の７割を擁するサービス産業への投資は限定的で、労働生産性の上昇にはつながっていない。製造業の生産性は向上したが、外食や医療、運輸・配達業界の生産性は2003年から16年の間に10％超下落した。労働生産性の向上は、賃上げを通じた物価上昇により２％物価目標の達成に向けた緩和的な財政・金融政策を是正するカギとなる。
過去20年間の動きをつぶさに追うと、生産性の下落は日本だけの現象ではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめでは、日本の労働生産性の上昇率は07年から16年の間でわずか0.5％（年率平均）にとどまった。1.1％だった1997年から2006年の間の半分以下だ。同様の比較で、ドイツの生産性上昇率は1.1％から0.3％に下落している。米国でもこうした傾向（2.1％から0.9％に下落）が見て取れるが、日本より高い水準を保っている。
研究開発費と特許申請では、日本が強みを保っている。日本の研究開発関連支出は15年、対国内総生産（ＧＤＰ）比で3.3％と米国の2.8％を上回っている。特許申請では日本の世界シェアは11年に28.3％だったのに対し、米国は21.5％。
米国は、サービス産業の無形資産と人材により多くのリソースを割いている点で、日本とは異なる。無形資産投資の対ＧＤＰ比率は両国で上昇傾向にあるものの、米国は日本を1.5倍上回っている。ソフトウエア、人材、マネジメント分野への限られた投資が、日本の生産性を長期的に押し下げる潜在要因になっている。
総付加価値に対する職業訓練投資の比率は、日米の製造業ではほぼ変わらないものの、サービス産業では米国の約半分にとどまる。
日本生産性本部の調べによると、製造業の生産性は03年から16年の間に約10％も向上している。一方で、前述の通り医療や運輸・配達業といったサービス業では下落。同期間に小売業の生産性は約10％上昇しているが、1996年より伸び幅は小さく、また人手が少なくて済むオンライン取引の増加を反映したものでもあるだろう。人材投資を重視し、積極的な賃上げや設備投資を行った企業に対して法人税を減税する安倍政権の政策の方向性は評価できるものの、そうした動きをどのようにサービス業に広げるかは、まだ手探りの状況と言えるかもしれない。
低迷する起業環境も生産性の伸び悩みに加担しているようだ。世界銀行の「起業のしやすさ」ランキングでは日本は2017年に106位と、12年の107位からほぼ横ばい。ビジネス環境全体のランキングでは20位から34位に下落した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQb9mtdK2nDA/v2/800x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i821e.ekWL7g/v2/800x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iThiEEI1kr9M/v2/800x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHFNi5Chq4O8/v2/800x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJfwOYQFIVHI/v2/800x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0EVTX6TTDS001
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- 【企業】サムスン重工、240億円赤字
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:39:09.35 ID:CAP_USER - 韓国の造船大手サムスン重工業は６日、2018年12月期の連結営業損益が2400億ウォン（約240億円）の赤字になる見通しだと発表した。韓国の大手企業が来期の赤字予想を開示するのは異例。構造改革の遅れや中国造船大手の攻勢におされて業績が低迷する。発表を受け、同日の韓国市場ではサムスン重工業株が３割近く急落した。
同社は６日「景気回復を背景に業績改善期待が高まっている。異例だが早…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2432540006122017FFE000/
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- 【運輸】駅ビルで通販の試着できます ヤマト、返品減らす
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 18:40:00.64 ID:CAP_USER - ヤマトホールディングス（ＨＤ）は2018年から、インターネット通販で選んだ衣料雑貨を駅ビルで試着できるサービスを始める。駅ビルに試着室を設け、自社の配送網で商品を届ける。衣料雑貨のネット通販は伸びているが、購入前に試着できないという不便もある。仕事帰りなどに手軽に試着できるようにすることで、衣料雑貨のネット通販市場の拡大を後押しする。
18年１月からＪＲ大森駅（東京・大田）に直結する駅ビル「アト…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24381910X01C17A2MM8000/?nf=1
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- 【スマホ】次期ｉＰｈｏｎｅ、液晶残る 。有機ＥＬは２機種に
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 20:31:58.43 ID:CAP_USER - 米アップルは2018年後半にも発売する３機種のスマートフォン（スマホ）のうち、１機種で画面に液晶を採用するもようだ。全機種の画面を有機ＥＬに切り替えるとの見方もあったが、サプライヤーの量産体制が不十分で、全面的なシフトは供給面でリスクになると判断したようだ。液晶を得意とする日本勢も受注を確保できそうだ。
複数の関係者が明らかにした。17年発売のｉＰｈｏｎｅは全機種で背面にガラスを…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24384490X01C17A2TI1000/
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- 【企業】「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 21:45:08.92 ID:CAP_USER - 旭化成 小堀秀毅社長に聞く
人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。
主要１００社景気アンケート２０１７年秋特集
当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。
今後、現場で生産ラインを回せ…
http://www.asahi.com/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html
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- 【企業】シャープ東証１部復帰 社長は退任意向
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:05:24.54 ID:CAP_USER - 経営不振で債務超過に陥り、東証２部に降格していたシャープが、１年４か月ぶりに東証１部に復帰した。
シャープは液晶パネル事業の不振により、２０１５年度の決算に２５００億円を超える巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったため、昨年８月、東京証券取引所の１部から２部に降格した。
しかしその後、台湾のホンハイ精密工業のもとで経営再建を進め、今年度の最終損益は４年ぶりに黒字となる見込み。そして７日、業績が回復したことなどから、１年４か月ぶりの東証１部復帰を果たした。
短期間での業績回復をけん引してきた戴正呉社長は、１部復帰後に退任したい意向を改めて示し、次期社長を育成するため、来年は共同ＣＥＯ体制へ移行することを検討していると明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171207-00000049-nnn-bus_all
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- 【EV】進む世界のEVシフト「トヨタが中国メーカーに追い抜かれる日」〈週刊朝日〉
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:09:51.81 ID:CAP_USER - 略
「トヨタのエンジニアはMBDに関する素晴らしい論文を出すが、いざ実行段階に移ると、社内調整の会議が多すぎて前に進まない」
リスクを取って新しい開発に取り組む風土が、トヨタから消えようとしているのだ。こうした点がまさに、高い潜在能力ながら試合に出ると勝てない「（メンタルが弱い）アスリート化」と言える。
EVを巡る世界の市場環境は、大きく動いている。
中国は9月、年3万台以上生産する規模のメーカーに対し、19年以降に一定のエコカーの生産・販売を義務づける新規制を発表した。米カリフォルニア州も18年から同様に環境規制を強め、他州も追随する。
米中両国ともに、エコカーの定義から日本が得意なHVを外し、EVを主軸に置く規制としている。英仏も40年までに内燃機関の車の販売を禁止する方針だ。世界はさらに、EVへと傾いていくだろう。
中国の動きが特に戦略的だ。4月に「自動車産業中長期発展計画」を公表し、「自動車強国になる」との将来戦略を示した。大国ではなく「強国」という言葉に、技術力と商品性能を高めて世界市場を席巻しようとする野望がうかがえる。
中国はこれまで、自国にエンジンや変速機などの主要技術がなく、ドイツや米国、日本からの支援で、自動車産業を育ててきた。16年の中国での新車販売は約2800万台で断トツの世界1位。しかし、規模が大きいだけで、「技術大国にはなっていない」との危機感が中国側にある。
こうした点を改めるために、「ルール変更」が有効と判断したのだ。EV開発ではドイツも米国もまだ初期段階。日本勢では、日産自動車以外は商品化すらできていない。一斉スタートならば中国にも勝ち目はある、と踏んだのだろう。
こうした米中の動きは見えていたのに、トヨタは指をくわえて見ていたと言える。かつてのトヨタならば、米中の政治に目配りして「ルール作り」に参画し、自社に有利に導こうとする渉外能力が高かった。
海外経験が豊富なトヨタOBは言う。「トヨタの首脳は海外に行くと、政策に影響を与える要人に会って、自社の味方につけることを仕事にしていた。それが国益にもつながる、との判断だった。最近は内向きになって、社外の人と議論すらしていないようだ」
こうした結果、各国の規制に対する影響力が落ちたことは否めない。「トヨタが先頭になって動いてくれてこそ、日本勢は一致団結できる」とホンダ関係者。だが、今のトヨタは内向きになってしまい、日本企業を引っ張るリーダーシップも欠如しているようだ。
実はEVが必ずしもエコとは言えない。「Well to Wheel（油田から車輪まで）」といったエネルギーを作るプロセスも含めて考える必要があるためだ。今のエネルギー政策を前提にEVとHVの二酸化炭素の排出量を比べれば、中国では40年までHVのほうが少ないとの試算もある。中国は石炭火力発電が中心。EVがその電力を使えば、トータルでは二酸化炭素の排出量は減らない。
かつてのトヨタならば、豊富な資金力を背景にこうしたカウンターシナリオ（対抗策）を世界に提示して歩いたのではないか。豊田章男社長は「現場主義」を掲げるが、工場や販売だけではなく、グローバル企業が世界の規制当局に働きかける仕事にも立派な「現場」がある。
中国政府は国家を挙げてEV関連産業を育てようとしている。特に電池事業には莫大な補助金を投入。EV開発に関わる大手自動車メーカーの技術者は「コストと品質の両面で、日本の電池メーカーはすでに負け始めている。電池の調達先を日本企業から中国企業に変更することを検討している」と話す。
電池は半導体や液晶などと同じような装置事業で、規模がモノを言う。この技術者は「電池事業に活路を見いだすパナソニックも、中国企業には勝てない。電池事業が、プラズマディスプレーや液晶と同じ命運をたどる可能性もある」と指摘する。
中国ではさらに、「頭脳集団」のエンジニアリング・サービス会社（ES）が力をつけている。量産部門を持たないが、開発と試作を請け負う自動車会社で、短期間でクルマを開発し、量産担当のメーカーに設計図を渡す。ESはドイツなど欧州でも台頭しており、ダイムラーやBMW、フォルクスワーゲンのクルマを開発している。
ドイツのノウハウを積極的に採り入れ、中国は「技術強国」をめざしている。今の流れが続くと、トヨタでさえも規模と技術力で中国メーカーにいずれ負けてしまうだろう。日本の自動車産業は、存亡の危機に立たされているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000008-sasahi-ind&p=1
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- 【国際】中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:10:44.70 ID:CAP_USER - 「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は海外との自由なつながりを保っていたＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。
■９月以降、通信トラブル頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/
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- 【IT】「Twitch Prime」日本上陸へ - Amazonプライム会員は無料
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:19:23.21 ID:CAP_USER - ゲーム動画配信プラットフォーム「Twitch」の特典サービスである「Twitch Prime」の会員ページが日本でも公開された。利用にはAmazonプライム (年額3,900円、月額400円)への登録が必要で、すでにAmazonプライム会員であれば、追加料金なしで利用できるようだ。
Twitchは、ゲームの実況動画などをストリーミング配信するプラットフォーム。Twitch Primeはその特典サービスで、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインでは2016年9月に提供を開始している。
Twitch Primeでは、動画内に挿入される広告を非表示にできるほか、30日ごとにお気に入りのチャンネルのスポンサー登録が行える。また、毎月無料でゲームのアイテムを入手できるなど、専用の特典が用意されている。
https://news.mynavi.jp/article/20171207-553148/
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- 【仮想通貨】「ビットコインバブルだ！」と大騒ぎする人に言っておきたいこと
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:32:33.18 ID:CAP_USER - バブル論争はナンセンス
このところ、ビットコインの価格が急騰したことで、世の中では「バルブだ！」「いやそうではない」と感情的な議論になっている。だが筆者に言わせればこうした論争はナンセンスである。
バブルというのは、その商品が持っている理論的な価値を大幅に超えて取引が行われる状態のことを指している。だがビットコインの本質的な価値がいくらなのかについて正確な知見を持つ人は、現時点では誰もいない。したがって今の価格がバブルかどうかを判断する手段は存在しないことになる。
しかしながら「分からない」と言ってしまえばそれまでなので、少し頭を働かせてビットコインの価値についてもう少し突っ込んで考えてみたい。
先ほど、国家の管理がなくても通貨は成立すると述べたが、ビットコインのような無国籍通貨が、ドルや日本円などに代わってメジャーな通貨になるというのは少々考えにくい。したがってビットコインは、仮に本格的に流通したとしてもマイナーな通貨であり続けるだろう。
ではマイナーな通貨としてのビットコインの利用価値はどこにあるのだろうか。おそらくは、国際的な少額決済手段として使われるか、危機が発生した時の資産逃避手段のどちらか、あるいはその両方ということになるだろう。
日本でもビックカメラなど、ビットコイン決済に対応した小売店が出てきており、中国人観光客の中には買い物をビットコインで済ませる人もいる。また海外から母国に仕送りする人にとっては、送金の手数料が破格に安いビットコインは魅力的だ。
中国人がビットコインを好んで使う理由は、中国の政治体制とも深く関係している。中国人の一部は、自国の制度を信用しておらず、チャンスがあれば資産を海外に逃がそうとしている。こうした人たちにとって、資金の逃避先としてビットコインは最適である。
キプロスが金融危機を起こした時や、ベネズエラが経済危機を起こした時も、ビットコインに資産を移すという現象が見られた。今後も非常時における資金の逃避先として一定のニーズを保ち続ける可能性が高い。
もしそうだとすると、全世界のマネーの0.1％程度というレベルであれば、ビットコインのような仮想通貨が存在できる余地があると判断するのは、それほど非現実的なことではないと思われる（人によっては1％程度でもおかしくないと考えるだろう）。
もし主要国の金融資産の0.1％がビットコインに置き換わった場合、どうなるだろうか。
日本の金融資産は約1800兆円、米国は8600兆円、ユーロ圏は2600兆円、中国は推定で2200兆円なので、各国を合わせると約1.5京円（京は兆の1万倍）になる。さらにこれ以外の地域も加える必要があるので、全世界では2京円程度の金融資産があると推定される。
2京円の0.1％は20兆円なので、ビットコインの時価総額は20兆円まで増えてもおかしくないとの解釈が成立する。現在のビットコインの時価総額は約20兆円なので、ちょうど今の価格と一致する。
歴史を振り返ると、1600年代にオランダで発生したチューリップ・バブルを皮切りに、数多くのバブルが発生し、そして崩壊してきた。
だが一方で「バブルだ！」「説明不能」と批判されながらも、結局はその価格が正当化されたケースもたくさんある（バブルの崩壊は大きな被害をもたらすので長きにわたって語り継がれることになるが、バブルがバブルでなくなったケースは損した人がいないので、ほとんど語り継がれないという特徴がある）。
1920年代、自動車の普及が始まったことで米国の自動車メーカーであるGM（ゼネラル・モーターズ）の株価は200倍に高騰した。当時はまったく説明不能な株価であり、投機的な株価の動きに対してかなりの批判が寄せられたが、今のGMをバブルだと指摘する人は誰もいない。
トヨタも国内で自動車が急速に普及した1960年代には、株価が約70倍に高騰している。その後、トヨタの株価はさらに上昇して現在に至っているが、トヨタ株がバブルなのかは考えるまでもないだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53712?page=3
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- 【小売】日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:33:33.13 ID:CAP_USER - 高島屋、大丸・松坂屋、ほかの百貨店は業績を立て直しつつある。でも、なぜかウチだけはうまくいかない……。伊勢丹はどうして「ひとり負け」しているのか。同社の挑戦、失敗、苦悩の実態に迫る。
漬物の隣りで服を売る
JR松戸駅の西口を出て3分ほど歩くと、白い壁に青い窓ガラスの美しい11階建ての建物が見えてくる。伊勢丹松戸店だ。
休日の午後、それなりに賑わっている1階の化粧品売り場を抜けてエスカレーターに乗り、5階の紳士服売り場を目指す。
フロアには、「ブルックス ブラザーズ」や「カルバン・クライン」など高価格帯のブランドが多く、売り場もスッキリと洗練されファッショナブルな印象が強い。
「ファッションの伊勢丹」の面目躍如だ。
しかし、店の華やかな雰囲気に反してフロアを歩く人は少ない。売り上げを年々落としているこの店舗は、来年3月をもって閉店する。全国に9店舗しかない伊勢丹のひとつが閉じる――この事態を巡って三越伊勢丹HD内は揺れている。
「閉店するか否かで、閉店派の杉江俊彦社長と、続行を訴える竹内徹専務執行役員の間で対立があったそうなんです。
とりあえず結論は閉店に落ち着きましたが、現場レベルでは、まだ納得していない人もいる。いまが攻めるべきときなのか、守るべきときなのか、意思の統一が難しいということです」
こう語るのは同社の中堅社員だ。景気は徐々に上向いているが、三越伊勢丹は、苦境を抜け出すための打開策を見出せずにいる。
11月7日に杉江社長が発表した中期経営計画からは、「今後どこへいくのが正解なのかわからない」という、経営陣の迷いが見て取れた。計画には以下のような縮小策ばかりが並んだ。
●中小型店舗の「エムアイプラザ」を5店舗閉店。
●スーパー「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却する（今後、再取得する予定）。
●婦人服の子会社「マミーナ」を売却する。
●退職金を最大5000万円上乗せすることで、早期退職を促す。
'20年度までに営業利益350億円という目標を掲げ、EC強化などデジタルの改革に注力するとしてはいるが、あくまで抽象的なもの。
なかでも迷走を象徴するのが、今年3月に退任に追い込まれた大西洋前社長が肝煎りで進めていた、中小型店舗エムアイプラザの一部が閉鎖されることだ。わずか4年での方向転換である。いったいどんな店舗なのか。
東京都立川市「ららぽーと立川立飛」内にあるエムアイプラザは、専門店が並ぶモールの1階、化粧品の「オルビス・ザ・ショップ」の隣に店を構える。広さは25mプールほど。
スペースの半分を使って、婦人服、婦人靴、バッグ、雑貨などを並べ、残りの半分に、お菓子やジャム、漬物、ギフトブックなどが並べられている。コンセプトは、「上質なライフスタイルを提案する」、50〜60代向けのショップ。
だが一見して驚くのは、漬物と婦人服が3mほどの距離で隣り合って陳列されていることだ。
前社長の遺産だから…
平日の夜、会社帰りの女性や老夫婦などが店の前を通るが、多くが興味を惹かれる様子は見せるものの、すぐに立ち去る。まれに商品を買う人がいても、漬物やお菓子ばかり。
1時間以上見ていて、服は一着も売れなかった。店を訪れた、立川市在住の50代の女性はこう感想を述べた。
「いろんな種類の商品があって、不思議な店だと思いました。あまり落ち着いて商品を見られなくて、ここで服を買おうという気にはなりませんでしたね」
売り場をよく知る同社の取引業者が言う。
「エムアイプラザはごちゃごちゃした地方のお土産物屋のような雰囲気で、誰に何を売りたいのかわかりません。陳列もうまくない。
スーパーの洋服売り場みたいに、『セール』の赤い札が置いてあったり、ユニクロみたいにニットの服がビニール袋に入れられていたり、高級感もない。お菓子も、『ヨックモック』など、普通のデパ地下に置いてあるものばかりで代わり映えはしません。
それにモールの一角ですから、まわりにはアパレルの専門店があります。ここで服を買うくらいなら、専門店で買うでしょう」
店舗を訪れた人の多くは、同店を運営しているのが三越伊勢丹であることすら知らなかった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53587
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- 【金融】日銀・黒田総裁が首相と会談、後任人事「全く話ありません」
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:35:13.33 ID:CAP_USER - 日本銀行の黒田総裁が、安倍総理と今年５月以来、およそ７か月ぶりに会談しました。
今回の会談を「定例的なもの」としたうえで、世界経済の情勢などについて意見交換をしたと説明しました。
黒田総裁は来年４月に任期満了となりますが、焦点の後任人事について意見を交わしたかと問われると「全く話はありません」と答えました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231134.html
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- 【経済】児童・生徒の１０人に１人が貧困 山梨県教委が初調査 「塾行けない」３５％
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:36:56.27 ID:CAP_USER - 山梨県教育委員会は、子供の貧困に関する調査の中間報告をまとめた。これによると、県内の児童、生徒の貧困率は１０・６％で、約１０人に１人が貧困状態であることが分かった。２年前の国調査（１３・９％）をやや下回ったものの、県教委は「重く受け止めており市町村と連携した対策が必要だ」（社会教育課）としている。
県教委が子供の貧困について調査をするのは初めて。「子どもの生活アンケート」として、７月１０〜１９日に実施した。小学１年の保護者と、小学５年、中学２年、高校２年の児童・生徒と保護者から計５８４８人を選び、調査票を配布。９３・５％にあたる５４７０人の回答を得た。
調査票は市町村ごとの児童・生徒数に応じて配布した。中間報告は一部回答を集計したもので、最終報告は年度内に発表する。
厚生労働省によると、貧困率は、可処分所得と家族の人数などから割り出す「貧困線」を下回る世帯の比率。
貧困にあたる世帯のうち、「父親がいる」と回答したのは４８・８％にとどまった。全回答では８７・６％で父親がおり、母子家庭と貧困との相関性が浮き彫りになった。
http://www.sankei.com/life/news/171205/lif1712050032-n1.html
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- 【社会】介護人材不足 大移民時代に突入した「亡国ニッポン」を憂う
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 22:40:10.67 ID:CAP_USER - 日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新たに加わった。深刻な人手不足が続く介護の現場では期待も大きいが、一方でわが国の移民政策に直結する重大な問題でもある。国民的議論に欠けたまま、この政策を推し進めて本当に大丈夫か？
財務省は先月、医療および介護サービスの公定価格を見直す報酬改定について、いずれも減額を要求した。診療報酬と介護報酬の同時引き下げである。その理由は「介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」というものだった。
財務省の緊縮財政により、日本の総需要の不足は続き、デフレからの脱却が果たせないでいる。需要が拡大しないデフレ下では、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えていかざるを得ない。介護産業は、平成２７年度の介護報酬減額で利益が一気に減ったとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、と財務省は言ってきたわけである。
現在、介護職の有効求人倍率は３倍を超え、産業としては医療や運送を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。理由は、単純に給料が安すぎるためだ。この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。
高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になる。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。
現在、介護福祉士として登録している「日本人」は１４０万人を超す。それにもかかわらず、従事率は５５％前後の横ばいで推移したままだ。本来、介護産業における人手不足は、介護福祉士の資格を持っていながら、業界で働いていない日本人を呼び戻すことで埋めるべきだ。
とはいえ、そのためには介護報酬を引き上げなければならない。すると、財務省の緊縮財政路線とぶつかる。「財務省主権国家」では、介護報酬の引き上げはできない。むしろ、介護報酬は引き下げられ続ける。すなわち、介護サービスの給料はさらに低下し、日本人が逃げる。
「ならば、外国人を雇えばいいではないか」ということで、今月から外国人技能実習制度の、介護分野への適用につながったわけだが、そもそも「技能実習生」は外国人労働者ではない。先進国である日本が、アジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に付けてもらう。通常３年、最長５年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ。
だが、今回の外国人技能実習制度の介護への適用は、明らかに「人手不足を補うための受け入れ」である。しかも、対人サービスとしては初めての技能実習生受け入れとなる。国民的な議論なしで対人サービス分野において「移民」の大々的な受け入れが始まる。わが国は、恐るべき国である。
http://www.sankei.com/premium/news/171119/prm1711190007-n1.html
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- 【東京】衰退を招く東京一極集中構造 〜首都圏への逆流効果★2
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 23:00:19.38 ID:CAP_USER - 日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。
日本経済の推進力であった東京経済
東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。
日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。
東京経済の構造変化
それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005〜2014年）で、名目−4.5％である（全国平均−2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。1人当たり都民所得では−13.1％も低下しており、全国平均の−2.5％と比べても衰退が著しい。東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で−4兆3244億円と激減し、同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた（表1参照）。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggdY9gLYOi1RN2FEZ0Ez0_rA---x797-n1/amd/20171202-00078828-roupeiro-000-4-view.png
リーディング産業不在の東京
では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たり売り上げは、2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、ピーク時の4分の3に満たない水準にある。東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。
比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。
同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる（図1参照）。もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型金融センターであった。アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggybE56mUqPUZAOnAhmFUsWQ---x800-n1/amd/20171202-00078828-roupeiro-001-4-view.png
東京は海外から稼いでいない
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
【東京】衰退を招く東京一極集中構造 〜首都圏への逆流効果
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1512408311/
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- 【ゲーム】ソニーのゲーム機「ＰＳ４」7000万台突破
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/07(木) 23:26:22.26 ID:CAP_USER - ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は７日、「プレイステーション（ＰＳ）４」の累計実売台数が7000万台を突破したと発表した。2013年11月の発売から４年たつが人気ゲームソフトが充実し、販売を伸ばしている。仮想現実（ＶＲ）機器「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」の累計実売台数も200万台を超えたと発表した。
今回の発表とは基準が異なるが、ＰＳ２は2000年の発売から12年で１億5500万台出荷した。ＰＳ３は７年で8000万台ほど出荷し、ＰＳ４は４年でＰＳ３に並ぶ勢いだ。
日本ではロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）「ドラゴンクエスト11」などの人気ゲームソフトが相次ぎ投入され販売を伸ばした。ＰＳ３では独自の開発プラットフォームを使っていたが、ＰＳ４ではパソコンゲーム向けに近い環境を整備し、ソフト開発者にとって開発しやすくなったという。パソコンゲームが主流の欧米でも好調だった。
ＰＳＶＲは映像の世界に入り込んだ感覚が体験できる専用機器で、ＰＳ４につないで遊ぶ。発売当初はベンチャー企業などのソフトが中心だった。カプコンやバンダイナムコエンターテインメントなど大手ゲームメーカーのソフトも増え、普及に貢献した。ＳＩＥは販売台数を増やし、さらに大手の参入を促す考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24404150X01C17A2000000/
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