- 【EV】ルネサス、中国向け開発要員を２倍に ＥＶに対応
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:04:46.43 ID:CAP_USER - ルネサスエレクトロニクスは２年後をめどに、中国市場向け開発人員を２倍の100人規模まで増やす。中国市場が世界で先行する電気自動車（ＥＶ）向けや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」向け需要が大きく伸びるため、ＥＶやＩｏＴ向けの半導体システム開発に力を入れる。中国で年10％以上の成長をめざす。
ルネサスの鶴丸哲哉会長と真岡朋光中国事業統括本部長が１日、北京市内で日本経済新聞…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24206870T01C17A2TJC000/
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- 【納税】ふるさと納税「知っているが利用したことない」77％
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:05:59.29 ID:CAP_USER - ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクはふるさと納税の利用意向に関する調査をまとめた。制度を知っているが利用したことがない人は全体の77％だった。総務省は高額な返礼品の自粛を自治体に求めているが、61％が利用目的を「返礼品がもらえるから」と回答しており、利用者の意識とはずれがあることが浮き彫りになった。
年代別に見ると、利用経験のない人は20代が72％、30代が71％だった。50代、60代は８割以上が制度は認知しているが利用未経験だった。利用目的では返礼品のほか、「住民税が控除されるから」（47％）、「被災地支援ができる」（33％）と続いた。
使途を明確にして寄付金を募る「ガバメントクラウドファンディング」については74％が「知らない」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24205360T01C17A2NN1000/
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- 【地域】老いゆくニュータウン、６割で高齢単身化
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:10:32.78 ID:CAP_USER - 「ニュータウン」が都市郊外に生まれて半世紀余り。朝日新聞が、新住宅市街地開発法に基づく国内４６カ所のニュータウンを調査したところ、６割のニュータウンで６５歳以上の単身世帯の割合が全国平均を上回った。
〈ニュータウン〉 高度経済成長期の１９６３年、都市部に集中する人口の受け皿となる住宅地を用意するため、新住宅市街地開発法が制定された。同法に基づき自治体や公社などが郊外の丘陵地などを造成・供給したニュータウンは全国に４６カ所ある。
４６カ所のニュータウンがある北海道、宮城、福島、茨城、千葉、東京、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、長崎、大分、宮崎の１７都道府県と４０市にアンケートを送り、世帯構成や高齢化の推移などを尋ねた。全５７自治体から回答を得た。
２０１５年国勢調査で比べると、高齢の単身世帯の割合は、全国平均が１１・１％だが、ニュータウンは２７カ所で上回った。神戸市と兵庫県明石市にまたがる明石舞子団地（２５％）など７カ所で２０％を超えた。
高齢化率の全国平均は２６・６％だが、ニュータウンでは３１カ所で上回った。最高は北海道室蘭市の白鳥台ニュータウン（４４％）で、７カ所で４０％を超えた。
過去１０年間の人口推移をみる…
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ5GKGKBZPPTB00M.html
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- 【経済】「生活費が高い都市」、世界一はシンガポール 東京・大阪も上位
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:13:44.31 ID:CAP_USER - 今年の「世界で最も生活費がかかる都市」は、シンガポールであることが分かった。英エコノミスト誌の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が毎年発表している報告書によると、シンガポールはここ4年間にわたって「トップ」を維持している。
EIUは食料品から公共料金、住居費まで160のカテゴリーに含まれる商品とサービス、合わせて5万品目の価格・料金を比較した結果をまとめ、順位を割り出している。最新のランキングで10位までに入った都市は、以下のとおりだ。
https://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/18755/wysiwyg/483238cc91375965e59ac7ce7c9507a5.jpg
シンガポールは国であると同時に一つの行政区画であり、都市でもあるというやや特殊な存在だ。強い権限を持った政府が、さまざまな規制などを通じて経済を主導してきた。そして、国内には十分な人材プールがないと判断した各国の企業は、人件費は高額になるものの、必要なスキルを持った外国人労働者をシンガポールに送り込んできた。外国人労働者の増加に伴い、人口過密なこの都市の住宅需要はさらに押し上げられ、生活費も増加した。
シンガポールの労働者はおよそ3分の1が外国人だ。その割合を引き下げるため、政府は外国人労働者の受け入れを制限し始めている。だが、それでもシンガポールは依然として、外国人労働力の間では「住みたい都市」として高く評価されている。今後もこの国での生活費は、高水準のまま推移することになるだろう。
上位はアジアの都市
https://forbesjapan.com/articles/detail/18755
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- 【IT】仕事を爆速化するウィンドウズの新機能、ワードがタブ表示対応に
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:15:15.48 ID:CAP_USER - パソコンで複数のツールを同時に立ち上げ、作業をするのが面倒に感じる人は多いはずだ。例えば様々なデータをワードにまとめようとする時、エクセルのデータやウェブの検索結果、パワーポイントの文章などを引用して書類を作成するのは、かなり煩雑なタスクになる。
マイクロソフトはこの問題の解決に乗り出した。ワードにブラウザのタブのような機能を持たせ、他のツールのデータを統合して管理可能にするのだ。非常にシンプルなアイデアではあるが、これにより仕事の効率がぐっとあがるかもしれない。
マイクロソフトのWindows and Devices部門の幹部、Terry Myersonは同社のブログ「Windows Insider」で「Sets」と呼ばれる開発中の機能について説明した。サイトに投稿された動画「Sets in Windows 10」では、学生がワードのタブ機能を用いてウェブで調べ物をし、パワーポイントやエクセルのデータを組み合わせてドキュメントを仕上げる過程が解説されている。
Windows 10に導入予定のこの機能でタブから検索を行う場合、サーチ結果はウェブに限らずローカルのドキュメントや、ストレージの「OneDrive」も対象となる。ワードを立ち上げたまま、別のタブに情報を表示してデータを確認することが可能だ。
また、Setの最大のメリットと言えそうなのが、その名の通り情報をセットにして保存できる点だ。作成中のワードのドキュメントは、タブと一緒に保存されるため、表示していたウェブサイトやパワーポイント、エクセル等をまとめて管理できる。例えば、会社で途中まで作成したワードをOneDriveに保存し、自宅に戻って開けば収集していたデータがそのままの形で表示されるので非常に便利だ。
Setsは現状では開発の初期段階にあり、近日中にWindows Insiderプログラムで選ばれた人々向けに限定バージョンが公開される予定だ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/18744
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- 【金融】仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:28:04.29 ID:CAP_USER - 現在、多くの人は仮想通貨を投資や投機の手段と見なしている。しかし、仮想通貨を支える「ブロックチェーン（分散型台帳）」技術は、様々な分野に応用が効く。「日本はもっと、社会のあり様を変えるこの技術に注目するべきだ」と話す、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏に、ブロックチェーンがもたらす社会変革について聞いた。
ビットコイン、盛り上がっていますね。年初と比べて価格は約10倍になりました。関心を持つ人がますます増えるのではないでしょうか。
野口：今の日本は、ちょっと違う方向で盛り上がっちゃっていますね。多くの人があなたのような見方でしかビットコインを見ていません。つまり、それは仮想通貨を持っていれば寝ている間に価値が上がるから、大儲けできるだろうという値上がり期待です。大変残念なことですね。
では本当にすごいのは、何なのでしょう。
野口：技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。
一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジネスがたくさん生まれるでしょう。しかし、残念ながら日本でそのような新しいビジネスなり、技術の開発なりが活発に進みそうな雰囲気はまだありません。
ブロックチェーン技術によって、どんなことが可能になるのでしょうか。
野口：まず、既存の仮想通貨ですでにできることがあります。例えばビットコインを使えば、非常に低いコストでどこへでも送金できます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。
例えば、今でも国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。時間もめちゃくちゃかかります。米スタンフォード大学で働いていた頃、私はそれで散々苦労しましたから。車を買いたいと思って、日本の銀行口座から米国の銀行口座にお金を移そうと思ったんですけど、手続きに1カ月かかると言われたことがありました。
それは大変でしたね。しかし、ビットコインについてはまだ時期尚早のような気もします。今多くの人がビットコイン送金に必要なウォレットを持っていないなど、普及にはまだまだ壁があるのではないでしょうか。
野口：使う人が増えれば増えるほど便利になることを「ネットワーク効果」と言いますが、仮想通貨についてはまだネットワーク効果が働く段階に至っていません。だから急速に普及しないんです。インターネットが普及するまでの期間も同様の問題がありました。
しかし、インフラはある一定程度まで普及すれば、その後爆発的な速さで普及します。仮想通貨がすごく便利であると考える人が一定数に達すれば、その後、皆が利用するようになる。仮想通貨を利用した決済は、すでに出来上がったインターネットのネットワークを土台にして行われます。だから、普及までそれほど時間はかからないと私は見ています。人々の考えが変われば一気にに広がるのではないでしょうか。
ビットコインを使った決済で、どのようにビジネスの仕方が変わるのでしょうか。
野口：従来の送金システムでは、コストが高すぎて実現不可能なビジネスがあったと思います。しかしコストの問題が解消されれば、少額送金を使ったビジネスも可能になります。つまり、これまで一部の企業や大組織だけが可能だったビジネスの分野でも、個人が参入する余地ができるわけです。
まさに先生が先ほどおっしゃった「マネーの民主化」が起きるわけですね。
野口：はい。少額決済がビットコインでできるようになれば、ウェブでサービスを提供するようなビジネスが大きく盛り上がると私は見ています。個人で英会話個人レッスン、文章添削、投資コンサルティングなどができるようになります。あまり重いものですと送料がかかってしまうので割に合いませんが、ハンドメイドの作品などを売る、といったことも容易にできるようになるでしょうね。
以下ソース
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/111600182/111600006/
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- 【EV】電気自動車は石油消費を減らせない？EVシフトのエネルギー論
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:31:53.31 ID:CAP_USER - EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。
ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。
国や自動車メーカーで異なる思惑
同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。
1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生産台数でフランスは11位、英国は13位）。だからこそ、このような大胆な宣言ができたのではないか。
逆に自動車産業で競争優位に立ち、環境技術としてのハイブリッド技術で先行する日本やドイツの政府は、EVシフトには相対的に慎重な姿勢をとっているように見える（2016年の自動車生産台数で日本は3位、ドイツは4位）。
そう考えれば、英国やフランスは、自国の自動車の国際競争力や環境技術の劣位を逆手にとった面は否めない。
ドイツの自動車メーカーが打ち出しているEV戦略は、主に中国市場をターゲットにしたものだ。国内や欧州市場向けでは、これまでHV（ハイブリッド車）の対抗軸と位置づけてきたディーゼル車がフォルクスワーゲン（VW）の不正によって傷つき、EV戦略はしぶしぶ打ち出したという感さえある。メルケル首相は「2正面作戦」とコメントしている。
一方、あまり明示的には触れられていないものの、EVシフトを目指す多くの国にとって究極的に重要なのは、将来の石油供給に対するエネルギー安全保障上の懸念だろう。
再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。とはいえ、世界のエネルギー供給の8割は依然として石油、天然ガス、石炭といった化石燃料に依存している。自動車用燃料に至ってはほぼ100％が石油である。そして、化石燃料の中で最も早くに供給懸念が出てきそうな（既に出始めている）のが石油であり、石油への依存を少しでも減らしたいと考えるのは国家戦略としては当然だろう。
米国のトランプ政権は、シェール革命を背景に石油産業を振興し、むしろ石油の輸出を外交カードとして活用する姿勢さえ見せている。EVシフトへの関心は薄い。
しかし、シェールオイルの供給は2020年代にもピークを迎える（この問題は稿を改めて取り上げたい）。トランプ政権の間は大きな懸念に至らないかもしれないが、長期的に安心していられる状況ではない。
中国は自動車でも輸出大国を目指してきたが、国際市場で競争力を獲得するまでには至っていない。むしろ世界一の自動車市場であるがゆえに国内の石油消費が急増し、石油の輸入依存が拡大してしまった。
だからこそ中国は早くから「脱石油」や「対HV戦略」としてのEV普及を推進してきたが、いまや生産台数で世界一となった自国の自動車産業への配慮を欠かすことはできず、これまでのところ急進的な「ガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出すまでには至っていない（一部では、2025年の販売禁止を検討しているとも伝えられている）。
昨今、急速な盛り上がりを見せているEVシフトだが、つぶさに見れば、国や自動車メーカーによって立場や狙いは微妙に異なる。
そうした中、日本がEVシフトに乗り遅れることを懸念する声が聞かれる。
だが、あえて言えば、ハイブリッド技術やEV技術で先行しているがゆえ、包囲されてしまった状況と見ることもできよう。むしろ、日本はEVでも技術や政策面で先を走っていた。だが今回、欧州勢がEV普及のリーダーに見えるようになったとしたら、挽回策としては見事なイメージ戦略と言えるかもしれない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/112800056/?ST=editor
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- 【語学】楽天は英語公用化でどう変わった？担当者に直撃
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 00:35:16.53 ID:CAP_USER - 2010年に英語公用語化を宣言し、第一次英語ブームの口火を切った楽天。全社員へTOEIC800点取得を要求し、国内向け部署でも英語会議を義務化するなど、その施策は他の公用語化企業と比べても最も急進的な内容だった。
あれから7年で社内はどう変わったのか、公用語化の果実は得られたのか。社内の制度設計に関わり、現在は公用語化のノウハウを生かした教育事業などに携わる葛城崇・教育事業部ジェネラルマネージャーと、葛城氏の後任として英語推進を担う周藤俊昭・人材開発課シニアマネージャーに話を聞いた。
2010年から英語公用語化の準備を始め、12年から実施。これまでの成果を聞かせてください。
葛城崇・教育事業部ジェネラルマネージャー（以下、葛城）:10～13年に英語公用語化の推進役を務めました。宣言から7年経って、会社の一番の変化はダイバーシティ（多様性）だと思います。公用語化前は国内の外国人比率が2%。今は20%を超え、エンジニアでは50％近くになります。世界70カ国以上から社員が集まってきていますが、エンジニアでいえばインド、中国が多い。両国の有名大学から優秀な学生を新卒採用できるようになりました。
個人レベルでの大きな変化は、キャリアの選択肢が広がったということでしょう。現在TOEICの点数は、帰国子女などを除いた平均で830点超。海外の展示会や研修の派遣にほぼ全員が参加できるようになっています。海外赴任も身近になったし、海外子会社の社員も英語で仕事ができるので日本に来やすくなりました。
楽天流の英語推進のポイントは何でしょうか。
葛城：まず、グローバルな部署はもちろんドメスティックな部署でも関係なく対象にしたこと。社員それぞれの学習量や到達レベルを見える化して、経営陣まで共有したこと。そして、人事部でトレーニングを考案するなど全面的なサポートをしてムーブメントに昇華させたことだと考えます。
全員を巻き込むというのは難しいことですよね。業務に普段から使わなければ、モチベーションも湧かないのではないでしょうか。
葛城：楽天は若い社員が多かったこともあるでしょうが、必要性を理解している人が多かったと思います。少子高齢化の日本だけで勝負し続けるのが限界なのは明らかです。社員も、英語は苦手だけどやらなきゃいけない、という思いを持っていたようです。
楽天は国内でもM&A（合併・買収）を多く手がけています。ドメスティックな文化に馴染んでいた買収企業の社員は辛かったのでは。
葛城：今は英語はいらないかもしれない。でも人事異動でグローバルな部署に行けば、その日から英語が必要になります。また、インターネットで日本語と英語のサイトの数を比較すると、実に10倍にもなります。つまり、英語ができる人はできない人の11倍の情報収集能力を持つことになる。このことは社員もわかっていたんです。英語を学ぶよう納得させたというよりは、社員が思っていたことを改めて伝えたという方が正しいでしょう。
「英語の成長は階段状」
そのモチベーションを維持するポイントは何でしょうか。
葛城：スポーツと一緒で、英語の能力は右肩上がりの直線ではなく、階段のように伸びていきます。しばらくは成長の実感がなかなか得られないが、あるとき突然伸びる。この最初の一段を登るまでサポートするのが重要です。そのためにはトップダウンの命令だけでなく、英語の勉強を楽しんでもらう仕掛けも必要。楽天ではゲーム形式で英語を学べるトレーニングを開発しました。
TOEICの目標を達成するまで居残る合宿なども開催していました。これだけ投資をかけて見合う効果はあったのでしょうか。
周藤：英語公用語は企業としての戦略です。通常の人事予算とは違う枠組みで投資をしました。こうした形で組織が活性化することもあります。日本において英語で働ける企業といえば楽天、というイメージもできました。人材獲得にかける広告費を削減できた側面もあります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/113000186/113000002/
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- 【EV】EVはすでにガソリン車を所有するよりも年間コストが低くなっているという調査結果
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:30:22.84 ID:CAP_USER - 日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。
この調査はリーズ大学のKate Palmer氏らによる研究チームが実施したもの。新車を購入してから4年間の所有コストを、ハイブリッド型ではないEV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、ガソリン車、そしてディーゼル車の5車種に分けて試算したところ、EVが最もトータルコストが低くなるという結果が明らかになっています。また、その傾向は調査が実施された日本、イギリス、アメリカ(テキサス州、カリフォルニア州)の全ての地域において同じ結果になっていたことも明らかにされています。
試算では、年間1万km～1万5000kmを走行する車両をモデルとして、補助金を含む車両価格を4年で割った費用、税金、メンテナンス費用、保険費用、燃料代および電気代を調査。その結果明らかになった1年間あたりの所有コストをGuardianがまとめたのが以下のグラフで、一番左にあるPure Electric(完全EV)が最もコストが低くなっていることがわかります。EVの場合は車両価格(水色)が占める割合が高いのですが、メンテナンス費(黄色)用の少なさに加えて電気代(灰色)が非常に安く済むためにトータル費用が抑えられるという結果になっています。
https://i.gzn.jp/img/2017/12/04/electric-car-cheaper-than-petrol-diesel/snap10758_m.png
一方のガソリン車およびディーゼル車は、車両価格は低いものの、燃料代(濃いオレンジ色)が多くかかるためにトータルのコストを押し上げる結果となっています。また、グラフではプラグインハイブリッド車が最もコストが高くなっていますが、これはイギリスにおける補助金制度が原因でもあるとのこと。イギリスの場合、EVに対する補助金が最も多く、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車は比較して少ない補助金しか支給されません。そのため、車両価格の高いプラグインハイブリッド車のコストが総じて高くなってしまうとのこと。補助金制度の異なる日本では、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車は同程度のコスト水準に落ち着くとのことです。
また、EVおよびハイブリッド系車両のメンテナンス費用が低いのは、ガソリンエンジンなどの内燃機関を持たないために機構がシンプルで、故障が発生しても修理費用が安くて済む点に加え、意外にも「ブレーキパッドの交換費用が少ない」という点にもある模様。減速時にモーターを発電機として利用する「回生発電」を行うEVやハイブリッド車は、ブレーキパッドの減りが少ないために交換費用が抑えられるという試算結果が示されています。
2017年時点では、補助金が多く支給されるEVがトータルで優位に立っているのですが、今後はEVの普及が進めば補助金がカットされることも考えられるので、そのメリットは減少する可能性も。しかし、主にバッテリーのコストが車両価格を持ち上げているEVも、量産が進むことで部品の単価が下がり、車両価格が下落することで、補助金の減少はほぼ相殺されるとも考えられているとのことです。
なお、この調査ではあくまで金銭面でのコストについて調査されており、二酸化炭素排出量といった環境に対する要素は含まれていない点は留意しておく必要があります。特に、大量の電力を作り出す際に排出される二酸化炭素の総収支や、大量のリチウムイオン電池を生産する際の環境負荷については完全に別の話題であり、それらの面をトータルに考えて初めて本当の「EVの総コスト」がはじき出されることを理解しておくことが重要です。
ちなみに、イギリスで売れているEVトップ5は以下のとおりとなっているそうです。
1位：ニッサン・リーフ 2万2250台
2位：BMW・i3 8800台
3位：テスラ・モデル S 6283台
4位：ルノー・Zoe 6227台 (日本未発売)
5位：ニッサン・e-NV200 2742台
http://gigazine.net/news/20171204-electric-car-cheaper-than-petrol-diesel/
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- 【社会】20～30代が出世を望まなくなってきた本質 ｢わたし､管理職になりたくありません｣
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:32:12.14 ID:CAP_USER - 「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。
リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8％だったのが、2016年の新人では31.9％となっています。
しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。
また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男性は51.9％、30代男性は48.7％、さらに20代女性は83.1%、30代女性は84.2％と8割を超える結果になっています。
今の管理職の状況を見れば、若手や中堅が管理職になりたくないと思うのは当たり前でしょうか。彼らは甘えたことを言っているだけでしょうか。ミドルクラス以上のビジネスパーソンにとっては、放置できない問題と感じるかもしれません。
負担が嫌だから？
拙著『“誰も管理職になりたくない"時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』でも詳しく解説していますが、管理職になりたくない理由を若手・中堅世代に聞くと、「ストレスが増えるから」「責任が増えるから」「管理職に向いていないから」「ワーク・ライフ・バランスが大事なので」など、自分が大変になるからという回答が真っ先に返ってきます。
ところが、その背景にある理由をさらに深く聞くと、今の管理職やリーダーという存在に対する根本的な疑問、違和感が出てきます。
まず、管理職という役割自体への疑問です。そもそも仕事の専門性も多様性も進んでいる中で、上司がすべての業務に精通しているわけでもありません。だから、部下が困ってアドバイスを求めても適切な指示や助言が返ってこない。上司の言うとおりにしても、成果が上がるとも思えない。むしろ余計な管理やプレッシャーをかけてくるだけ。上司に存在価値を見いだせないというのが、1つ目の理由です。
同時に、若手・中堅は管理職の大変さも理解しています。役割があいまいになる中で、成果とリスクへのプレッシャーが高まり、細かな管理をしなければならなくなり、自分たちメンバー以上に余計なことに振り回され、業務負荷を掛けられていく。しかも、そうやって頑張っても金銭的にも時間的にも報われない。働き方改革も仕事の仕方が変わらなければ、部下がやりきれない仕事を引き受けなければならなくなる。
部下から見ると、今の管理職は厳しくなるビジネス環境のしわ寄せを一身に抱え込まされている存在に見えています。にもかかわらず、それに見合うだけの報酬を得られない。おカネという報酬だけでなく、管理職だからこその喜びや意義ある貢献という報酬が見えてこない。自分の生活を犠牲にしてまで、そんな負荷を背負う存在にはなりたくない。これが2つ目の理由です。
若手世代との価値観のギャップを埋められるか？
ただ、もう1つ、より根幹にある大きな理由があります。それは、若手世代が働くうえで重視している価値観、考え方が大きく変化しているということです。
先ほどのリクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」によると、若手世代が働くうえで重視しているのは、「収入が安定している」「失業の心配がない」「健康の心配がない」といった安定・安心にかかわる項目。その次にくるのが、「仲間と楽しく働けること」。これが、若手世代が働くうえで重視する上位の4項目です。
逆に、下位2項目は「責任者として采配が振れること」「世間からもてはやされること」になっています。若手世代にとって、自分が上に立つ、自分が目立つことは、大切なことではないということです。
日本生産性本部が新入社員に毎年実施している「働くことの意識調査」でも、2003年以降から「働く目的」の最上位が「経済的に豊かになる」ことや「自分の能力をためす」という項目ではなく、「楽しい生活をしたい」となっています。人生を楽しく、充実していきたい。そのとき、何も上に立つこと、目立つことが、人生を楽しく生きることにつながるとは思えない。こうした意識が見えてきます。
http://toyokeizai.net/articles/-/199466
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- 【ギガを食う】2023年、世界のモバイルデータ通信の75％が「動画」に！Ericssonが予測
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:34:41.87 ID:CAP_USER - モバイルデータ通信のうち、動画コンテンツが占める割合が、現在の約55％から5年後の2023年には75％に達する、との予測をスウェーデンの通信機器メーカー、Ericssonが公開しました。モバイル通信全体のデータ量も、2023年には2017年の約8倍に拡大すると予測されています。
2023年、世界のデータ通信量は2017年の約8倍！
世界のモバイルデータ通信の総量は、2017年の約14エクサバイト（1エクサバイトは1ギガバイトの10億倍）から、2023年には110エクサバイトへ、約8倍に拡大するとEricssonが予測しています。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/12/mobile-data-traffic.jpg
中でも、動画コンテンツが占める割合が2017年の55％から、2023年には75％へと拡大する、と予測されています。
データ通信量、今後5年で動画は48％の伸び
2017年から2023年にかけて、データ通信量が伸びると予測される分野は、伸び率48％の動画がトップで、以下ソーシャルネットワーキング（伸び率34％）、オーディオ（伸び率32％）、ソフトウェアのダウンロード（伸び率31％）と続いています。
Ericssonは、この変化にはユーザーの習慣の変化が影響する、と考えています。ストリーミング視聴される動画コンテンツの画質が、標準画質（480p）からHD画質（1080p）になると、使用されるデータ通信量は約4倍になります。
今後、VRやARの普及により、360度動画などの没入型コンテンツも増加すると予測されています。YouTubeの360度動画は、同じ解像度の通常動画に比べて4～5倍のデータ通信量を必要とします。
さらに、日本でも一般的になってきたテレビ番組のオンデマンド配信や見逃し配信の利用者が増え、2020年にはテレビ番組や動画コンテンツの半分は、モバイル機器の画面で視聴されるようになる、とも予測されています。
今後は、ソフトバンクが9月から提供を開始した、ユーザー1人で月間50GB利用可能なプランなどの需要が高まるかもしれません。
https://iphone-mania.jp/news-195923/
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- 【企業】米ドラッグ店CVS、医療保険大手を7.7兆円で買収
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:36:39.62 ID:CAP_USER - 米ドラッグストアチェーン大手のＣＶＳヘルスは３日、米医療保険大手のエトナを690億ドル（約７兆7800億円）で買収することで合意したと発表した。薬局と医療保険の一体化で、製薬会社への価格交渉力を高める狙いがある。
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが処方薬の販売に乗り出すとの観測も、大型買収を後押ししたとみられる。
統合完了は2018年後半を予定する。17年に明らかになった企業買収で最大規模とみられる。
ＣＶＳは米国内に約9700店舗を持ち、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと並ぶ２大ドラッグストアとして知られる。店舗では食品や生活必需品とともに、処方薬の調剤も受け付けている。アマゾンの参入が噂されるなか、足場を固める必要があった。
一方のエトナは規模を拡大するため、15年７月に同業のヒューマナの買収計画を発表していた。しかし、市場の寡占化が進み、消費者の利益につながらないとして独占禁止当局から承認を得られず、17年に入って計画の破棄で合意していた。
エトナなど米医療保険会社は10年に成立した医療保険制度改革（オバマケア）によって健康状態の悪い加入者が増え、利益率が低下。保険会社どうしの合併によるコスト削減を模索していたが、エトナは薬局との「垂直統合」に戦略を切り替えた。トランプ米大統領はオバマケアの大幅見直しを模索している。
ＣＶＳによるエトナの買収交渉は今年10月に米メディアの報道で明らかになった。３日発表した１株当たりの買収額は報道前から約３割高い水準の207ドルで合意した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24213560U7A201C1MM0000/?nf=1
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- 【地域】一泊10万円も続々、箱根の温泉宿の高級化が過熱する理由
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:38:30.17 ID:CAP_USER - 『週刊ダイヤモンド』12月9日号の第一特集は「温泉 読んだら入りたくなるほっこり経済圏の秘密」です。みんなが大好きな温泉が実は今、全国各地で大盛り上がりで、とんでもないことになっているのです！
黒を基調にした重厚な雰囲気のロビー、高台の立地を生かした絶景露天風呂。総工費110億円を掛けた豪華な新築旅館が4月、鳴り物入りでオープンした。箱根の名門企業、藤田観光による箱根小涌園 天悠だ。
1950年に箱根で創業した同社は、小涌谷エリアに持つ東京ドーム14個分もの敷地を再開発している。テーマは「大衆路線からの脱却」だ。従来の温泉テーマパークのユネッサンで遊んでから低～中価格帯の大型ホテルに泊まる客から、高単価を見込める外国人客やシニア層へのシフトを狙う。その挑戦の第1弾が天悠だった。
ところが開業すると、「料理が出るのが遅過ぎる」「スタッフがあいさつもしない」など、ネットの口コミには厳しい意見が並んだ。
天悠の平均客単価は1泊2食で3万円。それに見合うサービスを提供できなかったのは、「新人スタッフが多く、開業までに十分な現場トレーニングができなかったから」だと藤田観光幹部は振り返る。徹底的な改善を図り、口コミ評価はようやく目標に達しつつある。
実は、同社は再開発の第2弾として客単価7万～8万円を目指した最高級宿の開発も進めている。
背景には箱根の恵まれた環境がある。宿の開業に適した土地が少ない上に建築の規制もあり、土地や源泉の権利が高額で、熱海や鬼怒川に比べて新規参入のハードルが高い。低額な料金を訴求する伊東園ホテルズや大江戸温泉物語の2者は他の温泉地では増殖しているが、箱根では数えるほどだ。
そんな環境にわんさと観光客が来る今だからこそ、すでに土地を持っていたり、何とか獲得して新規参入したりした各社の戦略は高級路線になるのだ。
天悠のつまずきを参考にしたかのような新築旅館が8月、芦ノ湖畔に開業した。オリックスが運営する、箱根・芦ノ湖 はなをりだ。
女性客をターゲットにした館内は明るい。売りは一風変わった夕食ビュッフェ。大皿に盛られた料理をただ取り分けるのではなく、あらかじめ小鉢に分かれた色鮮やかな料理を竹籠に盛るスタイルが流行に敏感な女性に刺さり、「インスタ映えする」と口コミで広がる。
ところが、現状の客単価は2万円弱。「あの内容であの価格は安過ぎてずるい」（他の旅館関係者）という声も聞こえてくる。しかし、実は天悠のようにいきなり高単価でシビアな評価にさらされないようじんわり値上げしていく方針だ。
● 小規模高級が増殖 建て替えに悩む老舗ホテルも
高価格戦略は、老舗宿にも波及した。創業140周年の宮ノ下の富士屋ホテルは来年4月、休館する。和と洋を融合した歴史的建造物として世界でも有名だが、耐震基準の改正により補強工事を余儀なくされたのだ。
加えて、富士屋はもともと、外国人専用宿だった経緯から、大浴場がない。「建て替えにより見晴らしの良い温泉大浴場を造る」（葭田昌一総支配人）。伝統は残しつつ、ニーズに合った設備を足すことで、2020年春の再開業後は現行より1万円高い客単価4万円を狙う。
猫もしゃくしも高級化に走る中、二の足を踏んでいるプレーヤーもいる。仙石原の老舗、パレスホテル箱根は来年1月に休業するものの、その先の建て替えに踏み切れないでいる。「1室40平方メートル、50室規模に造り替える手はあるが、確実に投資回収できるか、判断が難しい」（小林節・パレスホテル会長）。
すでに、パレスの近隣には二つの小規模高級ホテルが開業したばかりだ。一つは広大な森の中に100平方メートルのスイートルームを設けたKANAYA。もう一つは高級レストランひらまつが新展開するオーベルジュ。どちらも客単価10万円以上を付け、成功している。
それでも、ここまで皆が高級路線をひた走るとなると供給過剰なのではないかという懸念も浮かぶ。さらに、今の世界的な好景気がどこまで続くかは分からない。大きな投資をして高級化するのか、様子を見るのか。箱根温泉の勝者はどちらになるのだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171204-00151509-diamond-bus_all
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- 【国際】ベネズエラ仮想通貨導入へ 高インフレや外貨不足受け
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:45:45.06 ID:CAP_USER - 激しいインフレや外貨不足、米国による経済制裁に苦しむ南米ベネズエラのマドゥロ大統領は３日、仮想通貨「ペトロ」を導入する方針を発表した。自国通貨ボリバルの下落が止まらない中で、仮想通貨「ビットコイン」のベネズエラ版を想定しているとみられるが、詳細は不明で実現性を疑問視する声もある。
現地からの報道によると、マドゥロ氏は国営テレビで米国による「経済封鎖」を克服するため「ベネズエラの金や石油、天然ガスなどの天然資源に保証された、新たな国際的資金調達の形を目指す」と述べた。将来的に現実の通貨の廃止や、石油取引をペトロで実施することも検討するとしている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、ベネズエラの今年のインフレ率は６５０％を超える。主要な収入源である石油の国際価格下落で外貨不足に陥り、最近は国債などの債務不履行が危ぶまれている。
http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040017-n1.html
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- 【地域】「家賃３．６倍」耳疑う 福島･いわき。家流され入居災害公営住宅
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 13:47:55.03 ID:CAP_USER - 福島県いわき市の東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、来年４月から実施される家賃引き上げをめぐって入居者から悲鳴があがっています。来年３月で家賃が半額にされていた市の減免期限が終わることや、公営住宅法に基づく措置で「収入超過者」には最大で１１万円を超える家賃が検討されているのです。
いわき市内に１６ある災害公営住宅の一つ、豊間市営団地の３ＬＤＫに家族３人で入居する遠藤ひろみさん(５３)は先月、市営住宅の担当者が明かした金額に一瞬、耳を疑いました。
それは来年４月には８万６千円に、２０１９年４月からは「１１万５千円」になるというのです。現在の家賃は３万１８００円で、実に３・６倍という大幅値上げです。
遠藤さんは担当者にこう言葉を返すのがやっとでした。
「私たちは、津波で家を流された被災者のための災害公営住宅に住んでいるんですよね、（こんな大幅な値上げは）なんなんでしょうね」
生きる力
遠藤さんは日本共産党の渡辺博之市議に、「納得できないし、住んでいられない」と打ち明けました。１１月３０日、渡辺市議、坂本こういち市議のよびかけで災害公営住宅に入居する関係者の話し合いが行われました。
遠藤さんは、夫婦共働きで３５万円の月収があるものの３人の子どもを通わせた大学や専門学校の学費などの教育ローンの返済が毎月１２万円あり、これに１１万５千円の家賃が加われば、ここに住んでいられなくなる、と訴えました。
東日本大震災の津波に一瞬にしてのみ込まれ、流された自宅。絶望的な中でも野球好きの次男が岩手県の私立大学付属高校野球部に入り、２年生で甲子園大会に出場してホームランを打ったこと―。
「学費や他県での生活費、遠征試合での旅費など大変でしたけど、生きる力をもらいました。子どもたち３人、それぞれが人生を生きていく支援ができたので、いまその支払いに全力を挙げています。家賃もちゃんと払い続けています」
適用是正
遠藤さんの話にじっと耳を傾けた元薄磯団地自治会長の大河内喜男さんが、２月に団地自治会長や区長の連名で減免制度の延長を市長に申し入れた経過を伝えました。
渡辺市議が、決して高額収入とは言えない、収入から控除額を差し引いた「政令月収」１５万円以上を「収入超過者」として、公営住宅から追い出しを迫る公営住宅法の災害公営住宅への適用の問題点を指摘。これを是正するとともに、市の減免制度を延長させる運動で、「被災者に寄り添う街づくり」へ全力をあげる決意を述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120419_01_1.html
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- 【IT】中央省庁の8割が非対応、常時SSL化の実態を独自調査
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 14:00:23.86 ID:CAP_USER - 政府機関のWebサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされていることが日経コンピュータと日本経済新聞の調査により2017年12月2日までに分かった。中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ「常時SSL化」をWebサイトに施していない。
米国は政府が発信する情報の信頼性を高める目的でほぼ完了済み。英国も義務化している。日本は人手や予算の手当てが遅れており、公開情報を活用するネットサービスに支障が出る恐れもある。
「保護されていません」。2017年10月下旬以降、米グーグルのWebブラウザー「Chrome」のバージョン「62」を使って経済産業省や総務省のサイト内を検索するとこんな警告が出るようになった。ログイン画面など一部ではなく、サイト全体で通信を暗号化する常時SSL化が済んでいないと、入力内容を傍受され、利用者の嗜好や行動が第三者に把握される懸念があるという。
常時SSL化は2010年代に入って必要性が認識され始めた。サーバーを直接攻撃せず、通信途中に第三者が割り込んで通信内容を変更する「中間者攻撃」が発達したからだ。
公衆無線LANの普及が中間者攻撃の危険性をさらに高め、サイト内容の書き換え、利用者が送る情報の改ざんやなりすまし、閲覧履歴の盗み見などの被害に遭いやすくなった。マルウエア（悪意のあるソフトウエア）が仕込まれたWebサイトに誘導されるリスクも潜む。
常時SSL化に対応したサイトはわずか2割
日経コンピュータと日本経済新聞が2017年9月下旬から10月下旬まで調べたところ、中央省庁37機関のうち常時SSL化を終えているのは内閣官房や国家公安委員会、国税庁など9機関。残る28機関は問い合わせや電子申請の画面など対応は一部にとどまる。独立行政法人など政府系106機関のうちでも常時SSL化が完了しているのは2割強だった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/112801222/
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- 【MVNO】「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 14:02:01.34 ID:CAP_USER - プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ
１．民事再生手続開始の申立て
弊社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴い、同裁判所より、本日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。また、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が監督委員として選任されております。
エンドユーザーの皆様には、本申立てによりご迷惑・ご心配をお掛けすることになり心よりお詫び申し上げます。
弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。
今後は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受け、エンドユーザーの皆様等への影響を最小限に抑えるべく弊社サービスの関係先への移管等を進める一方、民事再生手続の中で引き続きスポンサー候補との協議を継続していくことになりますので、何卒ご理解と引き続きのご協力ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、弊社は、現在、スポンサー候補として、株式会社MAYA SYSTEM（本社所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2、代表取締役会長：内藤献）との間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下、事業の再生が図れるよう具体的な協議を継続しております。スポンサーの正式決定及びその支援・協力の内容については、確定次第ご報告申し上げます。
２．今後の弊社サービスについて
本申立により以下のサービスの利用受付は停止させていただきます。その他のサービスの今後の提供については、スポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEM他関係各位と協議の上、本ページ上で速やかに告知させていただきます。
・とりかえ～る
・特別買取サービス
・PREMIUM端末補償
・FREETEL Coin
＜本件に関するお問い合わせ先＞
【一般のお客様】カスタマーサポート
https://blg.freetel.jp/news/21563.html
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- 【MVNO】「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
3 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 14:03:03.31 ID:CAP_USER - プラスワンは17年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却（同事業の資産18億7700万円・負債30億9000万円も楽天が承継）。端末の製造・販売事業は自社に残して再建を目指していたが、断念した形だ。同社は「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った」と説明している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/04/news076.html
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- 【EV】EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する★4
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 17:41:03.31 ID:CAP_USER - このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹たる気持ちになる。
別に憂国の士を気取るつもりはないが、このままでは本当に日本の産業はダメになりかねないと思っている。
これにはメディアの責任が大きい。テレビなどでは「日本人すごい！」という切り口で、日本の文化や産業の良さをことさらに強調している。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は、衰退の裏返しではないのか。
EVよりハイブリッドがいい、と
安心しきっている場合か
どのような点で危機感不足を感じるのか。国内自動車産業に根付くマスコミやジャーナリストの危機感不足である。筆者も足元はこのメディア業界に属しているため、その空気感は肌で感じる。
記事などで目立つ論調は、ざっくり言えば「EVは普及しないのでハイブリッドで十分」という意見だ。
正直なところ、界隈で取材を重ねる筆者も近い考えを持った時期もあった。
しかし、日本や欧州においてEV（EVはFCV含むZero Emission Vehicle）の普及には時間がかかるものの、この流れは止められないことは誰もが認めるはずだ。グローバルでは中国のNEV法が施行される2019年がひとつのターニングポイントになるだろう。結果、筆者の意見としては「慌てる必要はないが、静観している場合ではない」というものだ。
この現状で自動車業界の関係者やアナリストには、日本の自動車業界を良くも悪くも信頼しきっている論調が強い。
曰く、「EVはトータルでエコではない（Well to Wheel：油田から車輪まで。ちなみにWell to WheelでCO2排出量はEVの方が内燃機関よりも低いと言われている）」「製造から廃棄までの排出CO2を考慮せよ」「モーター、バッテリー技術はコモディティ化しているので日本メーカーが本気を出せばすぐに追いつける」「走行距離、充電時間、コストなどからEVは市場のメインストリームにはならない」といった声だ。
このような論調にあえて警鐘を鳴らしたい。そこには理由がある。
というのは、この状況が出版や家電といった衰退産業における、かつての論調に通じるものを感じるからだ。
自動車も、出版や家電と
同じ道を歩むのか
状況変化に対して楽観視した結果、「ゆでガエル」になった日本の産業をいくつか知っている。念のため、ゆでガエルとは、水から火にかけられたカエルは徐々に温められるため茹でられていることを知らず、気がつくころには茹で上がっているという状態だ。
出版業界がわかりやすい。筆者はエンジニアを経て紙の時代から出版業界に入り、技術系の書籍や雑誌に20年以上携わってきた。出版業界もいまや構造不況業種といってよい。あちこちで制度疲労を起こしている。出版業界は、独占禁止法の例外規定による価格維持制度と、取次という特殊なサプライチェーンの成功事例から脱却しきれず、デジタル対応を始めとする事業転換のタイミングを逃した。従来型の流通を軸とした既得権の範囲にとどまるビジネスが多く、投資機会も逸している。結果として衰退は現在進行系である。
取材先としてウォッチしてきた家電や電子機器業界も然り。独自技術と品質へのこだわり（自体は悪くはないのだが）が、結果的に変革を阻害し、後発国に出し抜かれた。往年の日本ブランドがいくつも中国資本となり、残っている企業はほぼ国内市場でしかプレゼンスを発揮できていないのは周知である。
http://diamond.jp/articles/-/150451
【EV】EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する★3
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511877556/
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- 【企業】ユニクロ売上高8.9％増、11月 冬物商品の販売好調 大型セールも寄与
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 17:51:27.34 ID:CAP_USER - ファーストリテイリングが４日発表した衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高は前年同月に比べ8.9％増えた。前年同月を上回るのは３カ月連続で、前月（8.9％増）に続き高い伸びを示した。気温が中旬以降に低く推移したことを受け、冬物商品の販売が好調だった。また、下旬に開催した大型セールも売り上げ増に寄与した。
11月下旬に実施した毎年恒例の大型セール「誕生感謝祭」では、ユニクロのレジに長蛇の列ができた。機能性肌着「ヒートテック」やカシミヤセーターなどの商品を大幅に割り引いた価格で販売した。この好調ぶりが客数や客単価の伸びを後押しした。
客数は4.6％増だった。前年同月を上回るのは３カ月連続。気温が月の半ばから低下し、冬物商品の立ち上がりを後押しした。
客単価は4.2％増と４カ月連続で前年同月を上回った。「ヒートテック」に加え、軽くて暖かい「ウルトラライトダウン」やカシミヤセーターなど比較的単価の高い商品の需要が高まった。
「感謝祭」の期間中、ユニクロのインターネット通販サイトで一時通信障害が起きた。ネット購入を検討していた利用者がこれを受けて店頭に足を向けたことも影響したもようだ。
昨年11月は前年同月に比べ7.3％増えた。月後半の大型セールは15年より３日間長い７日間実施した。販売も好調だったため、今年11月のハードルはやや高めとも見方もあったが、全体的な販売は好調を維持した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24220700U7A201C1H63A00/
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- 【PHV】"EVシフト"それでもトヨタが勝てる理由。PHVこそ安心できる最良のEV
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 17:53:48.47 ID:CAP_USER - 略
PHVは「EVアシステッド・バイ・エンジン」
そもそも皆勘違いしていると思うのだが、トヨタもつくっているPHVというのは実はEVそのものにもなるのだ。ガソリンエンジンを回さなければ充電できないハイブリッドに対して、PHVはプラグを差し込んで外部から直接充電できる。つまりEVと理屈は同じだ。フル充電なら30～50キロ程度はガソリンを使わずにバッテリーだけで走れるし、PHVによってはエンジンを起動しないでバッテリーで走るモードが選択可能。従って買い物や通勤などで環境規制が厳しい都市部を走る場合は電気モーター、都市部を離れて長距離を走る場合はガソリンエンジン併用という使い分けができるのだ。
EVドライバーの心理として一番の心配は長い距離を走ることだ。カタログ値でテスラのモデル3は500キロ、日産リーフは400キロ走行可能というが、そこから先が怖い。サービスエリアやカーディーラーなどには直流の高速充電器が設置されているが、ガソリンスタンドを探すほど簡単ではない。仮に運よく見つかっても、充電に1時間近くかかる。
PHVの場合、夕方に帰ってきて自宅の交流100Vのコンセントにプラグを差しておけば、一晩でフルチャージできるから、日常、市内をEVモードで走る分にはそれで十分。長距離を走ってバッテリーが心細くなってもガソリンエンジンがある。ガソリンとバッテリー、両方を使い切ると700キロぐらいは走れる。しかも、郊外に出ればエンジンを回して電池をチャージすることもできる。つまりPHVはバックアップにガソリンエンジンを持ったEVと考えればいい。「プラグ・イン・ハイブリッド」などとは言わず、「EVアシステッド・バイ・エンジン」とでも言えばいい。そうすればEVシフトが進んでも、PHVが排除される側に回ることはない。
トヨタにとって、テスラなどは敵ではない
ハイブリッド車やPHVに使われている高度な基幹技術、たとえばパワフルな交流モーター、バッテリーの直流電流を交流電流に変換するインバータ、減速したときに電気をつくり出してチャージしてその抵抗力でブレーキをかける回生ブレーキなどはEVにも共通する技術だ。その生産量はハイブリッド車やPHVで圧倒的なシェアを誇るトヨタが世界一であり、いまだ25万台程度しか生産していないテスラなどは足元にも及ばない。
EV最大の技術的ネックはバッテリーだが、これは内製しているメーカーはほとんどないから差別化は難しい。トヨタは電池容量や充電時間が飛躍的に向上する「全固体電池」の量産化を目指しているが、まだしばらく時間がかかりそうだ。それでも現状、PHVはEVの要件をすべて満たしている。エンジンを回さずにバッテリーをチャージできるし、いざというときにはエンジンのアシストもついている。そうした点をユーザーや規制当局に対してきちんと説明していくべきだ。欧米でエコカーの本命がEVに傾いたのはPHVのロビー活動が足りなかったからだと思う。
http://president.jp/articles/-/23744
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- 【経済】日経平均株価の「爆騰」はいつ終わるのか
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 17:55:03.39 ID:CAP_USER - 12月1日、日経平均株価が11月7日の年初来高値（2万2937円）を一時上回る場面があった。11月の年初来高値は1992年1月以来、約26年ぶりの水準だった。これを上回るほど「株高」の勢いは強い。歴史的な株高はいつまで続くのか――。
10月に日経平均が16連騰と過去最長の伸びを記録した。この好調ぶりの背景として日本株の割安感が挙げられることが多い。確かに株価が1株あたり利益の何倍かを示すPER（株価収益率）は日経平均で約15.2倍と、20倍を超えた米国株を下回る。
業績拡大が進む一方で割安な日本株に海外マネーが流れ込む……。とかくされがちなこうした説明に対し、疑問を投げかけるのが経済番組のコメンテーター岡村友哉氏だ。
「日経平均だけをみればPERが低いのは事実ですが、東証一部全体では16.8倍と開きがあり、決して割安なわけではありません。むしろ今回の動きは欧米や新興国での世界同時的な株高に連動したものとみるべきです」
「昨年のトランプ・ラリー（2016年11月のトランプ氏の勝利で世界の株式相場が上昇基調となったこと）を上回る規模のマネーが短期間で動きました。さらに総選挙での自民党大勝によって日銀の金融政策が継続するとの期待感も後押ししたと言えます」（岡村氏）
この局面はいつまで続くのか。
「北朝鮮リスクを指摘する声もありますが、ヘッジをかけることの不毛さを投資家も学んだはずです。ただ、投資が集中しているFANG（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの4社）に代表される米国のネット銘柄がバブル気味で、その動向次第では日本市場にも影響を及ぼしかねません」（岡村氏）
どうなるかは海外での動き次第だ。
http://president.jp/articles/-/23646
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- 【小売】ローソン 一部店舗で深夜の無人レジ導入へ
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 17:56:45.89 ID:CAP_USER - コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、２４時間営業を維持することが狙いです。
これはローソンの竹増貞信社長が明らかにしたもので、訪れた客がみずから会計を済ますことができる「無人レジ」のシステムも合わせて公表しました。
このシステムは、事前に専用のアプリを入れたうえで、客がスマートフォンで購入したい商品のバーコードを読み取ると電子決済サービスを通じて会計を済ますことができ、レジを通す必要はありません。
ローソンでは、このシステムを来年の春から都内の一部の店舗に導入する予定で、これらの店では午前０時から午前５時までは無人レジのみの対応になるということです。
これによって、この時間帯にはレジでの接客や会計の作業がなくなり、商品の陳列や清掃などに集中できるようになるため、深夜に働く従業員の数を減らし、作業の負担軽減にもつながるとしています。
また、防犯対策として、深夜にはアプリがないと店に入ることができないシステムの導入も検討しているということです。
ローソンの竹増社長は「人手不足が課題になる一方で、２４時間営業のニーズは高まっている。デジタル技術の活用で店舗の効率化を進め、２４時間営業を継続したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245971000.html
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- 【金融】仮想通貨、既存サービスを代替する存在に
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:27:56.69 ID:CAP_USER - 仮想通貨ビジネスに力を入れるＳＢＩグループ。マイニング（採掘）やヘッジファンド設立のほかに、取引所開設に向けて傘下のＳＢＩバーチャル・カレンシーズが準備を進めている。33歳の若さで社長に抜てきされた斎藤亮氏に、仮想通貨市場の展望を聞いた。
――仮想通貨取引所の準備動向を教えてください。
「９月末に『仮想通貨交換業』の登録を受け、年明けにも取引開始できるようにシステム対応などを進めている。現時点で…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24099990Q7A131C1EE9000/
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- 【政治】会社員の増税、年収800万円超を提案 財務省
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:28:41.50 ID:CAP_USER - 2018年度税制改正で実現をめざす所得税改革をめぐり、負担増となる所得階層など細部の調整が本格的に始まった。財務省は４日、年収800万円超の会社員が増税になる検討案を首相官邸に説明。５日の自民党税制調査会の非公式幹部会合では、この案をもとに具体的な負担の線引きについて議論する。公明党との協議も並行して進め週内にも取りまとめる。
財務省がまとめた案は会社員の給与収入にかかる給与所得控除を縮小し、全…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24233530U7A201C1EE8000/?nf=1
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- 【金融】５億人の決済牛耳る「アリペイ」 安さでシェア拡大
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:29:15.59 ID:CAP_USER - 中国の電子商取引大手、アリババ集団の金融事業が急拡大している。電子決済サービス、「アリペイ（支付宝）」の利用者は５億人を超え、１日当たりの決済件数は２億件前後にのぼる。日々積み上がる膨大な決済データを武器に、信用評価や融資などの新領域にも踏み出し始めている。
「お賽銭（さいせん）もアリペイで払えますよ」。上海から車で南西へ３時間ほどの浙江省・杭州。１千年以上の歴史を持つ名刹、浄慈寺の職員は当たり…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24223130U7A201C1EE9000/?nf=1
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- 【旧センター試験】大学共通テスト試行、問題２割増 情報処理力必要に
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:30:01.68 ID:CAP_USER - 文部科学省は４日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の試行調査（プレテスト）の問題と結果を公表した。複数の文章や図、グラフを読ませる問題が多く、４教科11科目で問題のページ数はセンター試験より２割増えた。共通テストは考える力に加え、情報を素早く処理する力も問われる試験になりそうだ。
試行調査は11月13～24日、全国約1900校でのべ18万人の高校生が受験した。共通テストでは国語と数学Ｉ・Ａに記述式問題が導入され、マークシート式問題も思考力を問う内容に変わる。今回の調査もこれと同じ形式で、地理歴史・公民、理科を含む計11科目で実施。民間の検定・資格試験を活用する英語は行わなかった。
各科目の問題のページ数を過去３年のセンター試験で最も多かった時と比べると、現代社会、物理、化学を除く８科目で７～100％増。11科目合計のページ数は363ページと18％増えた一方、問題数は計288問と８％少なく、１問あたりの情報量が増えた。
数学Ｉ・Ａは身近なテーマについて生徒が議論する場面などを多く設定し、ページ数が２倍になった。数学２・Ｂと合わせると８割増。
国語では高校の生徒会で部活動について話し合う記述式の大問で生徒会規約、会話文、部活終了時刻のデータなど計５種類の文章を示した。古文は源氏物語の同じ一節でも、解釈の違いで表現が大きく異なる３種類の文章を読み比べさせた。
作問や採点を担う大学入試センターは試行調査のうちマーク式問題の正答率（速報値）を公表した。正答率の範囲は0.9～87.1％で、過去のセンター試験と大差なかった。科目ごとの平均正答率は公表しない方針だが、センター試験に比べると低い科目が多かったようだ。記述式は今後採点し、全体の結果分析も含めて18年３月末までに公表する。
センターは試行調査の問題構成について「思考力・判断力・表現力を問う新しい傾向の問題の割合をあえて多くした」と説明している。本番の問題作成に向け正答率などのデータを集めるとともに、求める学力像を明確に打ち出す狙いがある。
今後は18年２月に英語のみの試行調査を実施。同11月に行う10万人規模の試行調査では知識・技能をシンプルに問うような問題を増やし、本番に近いバランスにするとしている。
マーク式問題で正答率が低かったのは、ある事柄の概念や因果関係を問うような問題。日本史Ｂでは1950年代の経済成長に関し「神武景気」を「大型設備投資による景気拡大」と表現した選択肢を正解としたが、正答率は21％だった。
異なる分野の知識を合わせた問題でも課題がみられた。物理ではブランコが揺れる周期を短くする方法について、ひもを短くする、重心を上げると異なる単元の知識を同じ小問で尋ねたが、正答率は21％だった。
マーク式では、正答の数を示さず「正しいものを全て選べ」という新しい形式の問題を計14問出した。正答率は30％未満が12問、うち３問は10％未満だった。センターは結果を分析し、一部の選択肢のみ合っていた場合に部分点を出すかなども含めて検討する。
共通テストは高校・大学教育と入試を一体で改革する国の「高大接続改革」の目玉。今後は記述式問題の採点体制、段階別評価も含む成績評価の方法、英語の民間試験の選定などについて検討を進める。19年度初めに詳細な実施大綱を策定し、21年１月に初回を実施する。英語の民間試験は20年４月から受けられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24220300U7A201C1000000/
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- 【国際】中国、20年までにＥＶ充電施設480万カ所設置
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:31:11.40 ID:CAP_USER - 中国政府は、電気自動車（ＥＶ）の購入者がＥＶの充電切れを心配する「走行距離不安症」にならないようにするため、2020年までに車両数に見合った充電ステーションを設置する。
中国は20年までに480万の充電設備や充電ステーションを設置する予定。中国国務院（政府）は先月、巨額の投資を行うことを改めて表明した。平安証券のアナリストは、この計画を達成するには総額1240億元（約２兆1000億円）の投資が必…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24215740U7A201C1000000/
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- 【時計】腕時計「フランクミュラー」に勝訴した「フランク三浦」
1 ：ノチラ ★[]：2017/12/04(月) 21:34:33.44 ID:CAP_USER - 商品、サービス、コンテンツのヒットを受けて商標登録を申請したら先を越されていた......。なぜ許されるのか。 有名ブランドをパロディーにしたと思われるあの商標。「ご本家」の無効請求に対し、裁判所が示した判断は？ 商標を巡る謎解き。注目の判例に迫ります。
本章で取り上げるのは、『フランク ミュラー』のパロディと言われる『フランク三浦』という商標です。
詳しくはこの後ご説明しますが、この問題は、パロディ商標の一つを「OK」と最高裁が判断したので、これと同じように横文字をもじってパロディ化した商標はすべて射程範囲に入るから心配なし、ということにはなりませんということです。
まず、『フランク三浦』の事件では何があったのかを整理しましょう。ここで登場する会社は、大阪市で時計類を製造販売する株式会社ディンクス（以下、「ディンクス社」と言う）と、スイスの高級時計ブランドメーカーのフランク・ミュラー社（以下、
「ミュラー社」と言う）です。
事件は、ディンクス社が、時計などについて『フランク三浦』の商標を出願し、これが登録されたことから始まります。商標『フランク三浦』は、その読み方が近いし両商標ともに時計に関係するものであることなどから、ミュラー社の商標『フランク ミュラー』のパロディ商標であるといってよいでしょう。
ちなみに、『フランク三浦』の「浦」の右肩に「点（、）」がありません。これは間違いではありません。きっとわざとなんでしょう。ディンクス社のオフィシャル・ホームページの商標も「点なし浦」が表示されています。
細かいところはさておき、ともかく商標『フランク三浦』が登録されました。
そこでミュラー社は、フランク三浦の商標登録は無効にしてほしいと特許庁に求めました。第Ⅲ章でご紹介した「無効審判」です。
どういう理由だったかは後でご説明しますが、特許庁の結論（審決）は、商標『フランク三浦」の登録は無効であるというミュラー社の言い分を認めました。
しかし、ディンクス社は黙っていませんでした。審決に間違いがあると主張して知的財産高等裁判所（知財高裁）に出訴したら（平成27年（行ケ）10219号）、「審決は誤り」という九回裏の満塁ホームランのような劇的な大逆転判決を勝ち取りました。その後、最高裁も「誤りの判断に誤りなし」としたので、審決が誤りであることが確定しました。
さて、ミュラー社はどのような理由により商標『フランク三浦』の登録が無効であると主張したかご説明します。理由は四つ。商品や役務との関係は省略します。
一つめは、他人の周知商標と同一・類似の商標だというもの（商標法4条1項10号、以下「10号」と言う）。二つめは、他人の先願先登録の商標（先に出願し先に登録された商標）と同一・類似の商標だというもの（商標法4条1項11号、以下「11号」と言う）。三つめは、他人と混同するおそれがある商標だとするもの（商標法4条1項15号、以下「15号」と言う）。最後は、不正競争の意図がある商標だとするもの（商標法4条1項19号、以下「19号」と言う）です。
11号は、他人の先願先登録の商標と同一・類似の商標は登録を受けられない、という規定です。同じだったり類似したりする商標がダブって登録されるとしたら、人の土地の中に自分の家を建てちゃうようなものです。これが認められたら、「オレの土地だ、入ってくるな！」「何言ってるのよ、ここは私の家よ！」ということになって、世の中が混乱してしまいます。
これはマズイことなので、重なり合う範囲に他人同士の商標が登録されないようになっているのです。当然と言えば当然の話に感じますが、実務で一番よく使われ最も悩まされる条文です。なお、そのような商標でも、ペアとなる指定商品・指定役務がまったく別物なら11号には該当しないことは、第Ⅰ章で申し上げたとおりです。
さて、この11号について知財高裁は「該当しない」と判断したのですが、その理由として知財高裁は、商標『フランク三浦』の読み方と『フランク ミュラー』のそれは似ているけど、見た目や意味合いが全然違うので、2つの商標は類似していない、ということを挙げています。
実は、もう一つビックリの理由がありました。それは、本家『フランク ミュラー』の時計は、その多くが100万円を超える高級腕時計だが、『フランク三浦』の時計は4000円から6000円くらいの時計だから、お客さんの種類がまったく違う。だから、『フランク三浦』の時計と『フランク ミュラー』の時計とを間違えるとは考えられない、という理由です。
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/151534414.html
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