- 【東芝】東芝、ＰＣとテレビ撤退検討＝赤字４９７億円
345 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 07:25:50.16 ID:Oasj2jBE - ★平成の志士・現代の竜馬達を求む。誰でも組織に属さない一匹狼の竜馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・経産省・外務省・検察・大企業・マスコミの闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
冷戦終結以降、アメリカは日本の産業エレクトロニクス、自動車、金融の産業を破壊すべく色々画策した。
一つはバブル崩壊を誘発させ、莫大な不良債権を造らせ金融ﾋﾞｯｸﾞバンで長期不況の末、金融敗戦に追い込んだ。
エレクトロニクス産業も日本を円高、中国、韓国、台湾を通貨安に追い込み、中国、韓国、台湾企業をアウトソーシング下請けに使い日系エレクトロニクス産業を壊滅させた。
サムソンがあれだけの巨大企業になったのは株主のウォール街を中心としたサポートがあるからだし、スマホの大成功もグーグルの下請けとして携帯基本ソフトの普及を担わされてるからだ。
日系自動車産業は恫喝の末、部品産業ごと北米に上陸させ、自動車産業の大幅な移転を行った。
アメリカはそれでも飽き足らず、日系自動車部品産業の幹部をカルテル容疑で罰金を取りながら長期拘束もされている社員も多い。
今度はタカタをリコールで標的にして倒産に追い込み買収を狙っている。米系投資ファンドが買収に名乗りを上げている。
米国の自動車安全規制当局と米マスコミと繋がっている可能性もある。規制当局との手打ちも出来たが経営の独立は失われた。
対策として政治的に東アジアで結束してアメリカ帝国に当たる以外にない。
それを察知し、ＴＰＰで東アジアを分断してＩＳＤ条項などの訴訟で日本の国富を合法的に奪い壊滅を狙っている。
ネットで中国の脅威を煽るのは工作員と思われる。
それと半導体産業の生き残りの為に安全保障の軍事技術として財政の支援が必要。
半導体産業は市場にまかせては衰退する産業になっている。 アメリカも軍事技術として半導体にも財政の支援しているのでは？
それなのにエルピーダを以前に支援した経産省官僚が東京地検特捜部に捕まった、それで支援を受けられずエルピーダが倒産し外資に買収された。その後3社の結束でDRAM価格高騰。
半導体大手で生き残った東芝も原発事業のババをつかまされて優良半導体事業が外資に買収される可能性が強い。
東京地検特捜部と言えば田中角栄、橋本龍太郎、小沢一郎を失脚に追い込んだ米国の傀儡機関。理由が推測できる。
日本は首都の米軍を撤退させ真の独立を果たさないとエレクトロニクス産業のように自動車産業もグーグルの自動運転で下請けにされ壊滅されられる可能性が強い。
日中韓で人工知能ソフトやＯＳを造ればグーグルやｱｯﾌﾟﾙの基本ソフトの情報支配から逃れられる。米国の日中韓分断のＴＰＰや尖閣謀略はその阻止にある。
1989年、パパ・ブッシュが行ったパナマ侵攻でパナマ兵士市民5000人が殺害され、最高権力者のノリエガ将軍が拉致長期拘束された米軍の凶暴さを象徴する事件が起きた。
首都の官邸、霞ヶ関・検察、テレビキー局を囲むように、厚木、横田、座間、横須賀と巨大米軍基地があり、上空は横田空域という米軍管轄。
ヘリコプター部隊がいつでも官邸、霞ヶ関・検察、テレビキー局を制圧される体制。米軍には治外法権が与えられ憲兵が閣僚でも連行できる可能性がある。パナマ以上の占領下に置かれている。検察とマスコミは憲兵の統制下にあり。
国民はマスコミに洗脳され、米国の意向に従わない総理・政治家・著名人は、検察・マスコミが引きずり下ろす仕組みになっている。
冷戦終結のソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、米国からの搾取は無かった。米国はラテンアメリカ諸国や中東で搾取しまくりで混乱の渦を巻き起こしている。
27年の不況は日本が冷戦終結以降に標的にされたからだ。日本は軍事面では首都を占領され半独立国、米軍を撤退させ真の独立を果たさないと不況は続く。
トランプが、twtterで日韓にたっぷり米国製の高額武器を買わせてやるぜと言っている食い物にされている。
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- 【経済】日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”
358 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 07:31:44.22 ID:Oasj2jBE - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1889号 富裕層減税のための消費税大増税を阻止しよう2017年11月8日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税の問題に話を戻すが、消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
しかし、消費税は所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減り
法人税が９兆円減り、
消費税が１４兆円増えた。
これだけなのだ。
社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。
日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。
これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。
これが真実なのである。
このような財政の横暴を許してよいのか。
許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
と声高らかに宣言した。
その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。
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- 【経済】日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”
359 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 07:32:11.80 ID:Oasj2jBE - ②財務省は消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。
所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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- 【格差】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
102 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 07:33:53.99 ID:Oasj2jBE - ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
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- 【格差】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
103 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 07:34:25.12 ID:Oasj2jBE - 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
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- 【経済】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
66 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:39:38.11 ID:Oasj2jBE - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1869号 アベノミクス－その絶望の正体－2017年10月14日（一部抜粋 無断コピペ）
①アベノミクスを客観的に評価するなら、「景気回復の実感がない」のではなく、
「景気回復の事実が存在しない」というのが正しい。
景気回復の事実がないから実感がないのである。
経済のパフォーマンスを全体として評価する第一の尺度は実質経済成長率である。
２０１２年第４四半期に第２次安倍政権が発足しているが、これ以降の日本の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）の単純平均値は＋１．４％である。
民主党政権時代の日本経済は暗かった。
東日本大震災、福島原発事故があり、日本経済は真っ暗闇の状況を継続した。
しかし、この時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．８％である。
アベノミクス下の日本経済の実態は、あの民主党政権時代よりもはるかに悪いのである。
安倍首相は名目ＧＤＰが増加したなどと反論するが、経済活動のパフォーマンスを名目値で測ることはない。
物価が１００％上がって、実質生産が５０％減少した経済でも、名目生産は５０％増加する。
この実質マイナス５０％成長の経済を良いと評価する専門家は一人もいない。
また、労働者、生活者、消費者、主権者、市民にとって、最も重要な経済指標は実質賃金推移だ。
厚生労働省が公表している実質賃金指数という客観公正なデータがある。
このなかに、従業員５人以上の企業、固定給だけでなくボーナスや残業代も含む現金給与総額の実質賃金指数がある。
この推移を見ると、民主党政権時代には、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍政権発足以後は約５％も減少して現在に至っている。
生活者にとって実質賃金指数の５％減少は死活問題である。
安倍首相は経済問題について、どの場面でも、九官鳥のように自画自賛の、丸暗記したと見られる説明を繰り返すが、アベノミクスが良かったことの説明にはなっていない。
安倍首相が繰り返す自画自賛話は、常に１．企業収益増加、２．株価上昇、３．雇用増加の三つだ。
また、名目ＧＤＰ増加なども自慢するが、これは弊害の方が多い。
経済全体が低迷して大企業収益が史上最高を更新していることは、労働の分配所得減少を意味している。
株価上昇は、日本の法人数４００万社の１％に満たない４０００社弱の上場企業の収益拡大を反映しているだけで、庶民の生活の好調を意味しない。
経済全体が低迷しているのだから、裏を返せば、労働者の分配所得激減を示唆するものなのだ。
雇用者が増加したのは事実だが、雇用者全体の所得が減少するなかで、雇用者数が増えただけだから、一人当たりの所得が激減している。
労働者全体の所得が減り、それを分け合う人数だけが増えたわけで、これを無邪気に喜ぶわけにはいかない。
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- 【経済】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
68 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:40:49.25 ID:Oasj2jBE - ②このなかで、安倍政権は法人税減税を大規模に実施する一方、消費税を大増税した。
日本の国税収入は消費税を導入した１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、２７年間、まったく増えていない。
この間に生じたことは、法人税が９兆円、所得税が４兆円減って、消費税だけが１４兆円増えたということだけなのだ。
消費税増税は財政危機に対応するもの、社会保障を拡充するためのもの、という話は完全な風説、フェイク情報なのである。
日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、財政破綻の危機だと喧伝されているが、一般政府のバランスシートを検証すると、日本政府は６３兆円の資産超過である。
この日本政府が破綻するわけがないことは明白である。
安倍政権が推進している「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、経済特区創設の５本柱で成り立っている。
その内容は、日本農業をハゲタカ大資本に支配させること、医療に貧富の格差を持ち込むこと、労働コストを際限なく圧縮することだけである。
労働規制の撤廃では、非正規労働へのシフト推進、外国人労働力の活用拡大、残業代ゼロ賃金制度の創設、長時間労働の合法化、金銭解雇の解禁などが並んでいる。
すべては、大資本の利益を極大化させ、労働者の所得を圧縮し、身分を不安定化させるものである。
安倍政治の特区がいかにいかがわしいものであったのかも明らかになっている。このような安倍政治の存続を許すべきでない。
この総選挙では、投票率を引き上げて、立共社政策連合の議員を一人でも多く確保するとともに、安倍政権を退陣に追い込む惨敗を彼らにもたらさなければならない。
主権者が知恵を絞り、すべての人が投票に行き、自公候補を落選させれば、これが実現する。何としても、これを成就しなければならない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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- 【経済】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
69 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:42:58.24 ID:Oasj2jBE - ,.､ゝ ～-≦仁
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
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- 【格差】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
251 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:49:48.49 ID:Oasj2jBE - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1889号 富裕層減税のための消費税大増税を阻止しよう2017年11月8日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税の問題に話を戻すが、消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
しかし、消費税は所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減り
法人税が９兆円減り、
消費税が１４兆円増えた。
これだけなのだ。
社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。
日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。
これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。
これが真実なのである。
このような財政の横暴を許してよいのか。
許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
と声高らかに宣言した。
その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。
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- 【格差】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
252 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:50:54.70 ID:Oasj2jBE - ②財務省は消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。
所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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253 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 20:52:22.18 ID:Oasj2jBE - ,.､ゝ ～-≦仁
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ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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- 【金融】コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
87 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 21:15:11.17 ID:Oasj2jBE - 地方は農協の支所が統廃合になり、コンビニのATMが必須となりつつある。地銀、旧相互銀行、信金、信用組合に口座を持っている人もこんな風かなと思う？
中国のように日本でもキャッシュレス化が本当に実現する時にコンビニのATMが消滅していくのでは？
今は、県内に一つの支店しか無いみずほとか銀行の金を下ろす時もコンビニのATMは必須。郵便局はまだ何処でもあるが。
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- 【燃油】ガソリン価格 １リットル当たり１３８．３円 ９週連続上昇
35 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 21:20:48.36 ID:Oasj2jBE - これインフレ要因だが、本当にアベノミクスで物価が２％ずつ上がって行くことが良いことなのか？
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- 【教育】残酷な「遺伝の真実」あなたの努力はなぜ報われないのか
171 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 21:35:05.48 ID:Oasj2jBE - 遺伝の差というのは、普通の日本人同士の結婚だけなら、普通のトンビ同士の結婚でも鷹が産まれる率が、鷹同士の結婚より低いという程度の遺伝の差ではと思う。後は環境では？。
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- 【経済】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
81 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 21:41:25.45 ID:Oasj2jBE - 日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられる。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。以上一部抜粋 無断コピペ）
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- 【経済】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
86 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/11/15(水) 22:08:34.34 ID:Oasj2jBE - 財務省は借金が1000兆円あると言ってる割に、公務員に莫大なボーナスと退職金を払っている。嘘だと解る。経営危機でこんな莫大なボーナスを払う企業はない。
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