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【商品】東京の町工場チーム　「無駄にすごいバッグ」開発　06/21記事 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 02:58:22.49 ID:CAP_USER: https://senken.co.jp/posts/5fam-mudanisugoi-bag

https://senken.co.jp/production/uploads/file_content/file/25576/ResourceView__1_.jpg
機能満載の「無駄にすごいバッグ」

2017/06/21 04:20 更新

　東京下町の職人の熟練した技術を活用し、機能満載のバッグづくりが始まった。テーマは「日本のビジネスマンをもっとスマートに格好良くしたい」。アイテムは日本の技術、文化を盛り込んだ「無駄にすごいバッグ」で、世界市場に打って出たいとしている。

　このプロジェクトを進めるのは東京下町の町工場の異業種連携チーム「イーストトウキョウメイド」。メンバーは足立区の合成樹脂切削加工、オーエムの大村公史さん、バッグなどの企画販売トマリの高城貴幸さんなど。ブランド名は「5fem」（フェム）。

　無駄にすごいバッグの特徴は22もの機能性。対衝撃素材ポリカーボネートの搭載、大小10あるポケット、撥水（はっすい）性のスエードとナイロンの採用、止水ファスナーの使用、付属のパソコンケースを含めても約570グラムという軽量など、さまざまな機能性がある。

　スエードは日本で唯一自給できるピッグスエードで、墨田区のタンナーが開発した撥水タイプ。バッグは町工場の職人が丁寧に仕上げる。よくすれる箇所には金具を取り付け、葛飾区の研磨職人がアフターフォローする体制も敷く。

　デザインはイギリス、日本の2人の女性が担当した。斜めがけにすると格好悪くなるツーウェーバッグのイメージを変えたいとし、金具の位置を変え体にフィットし、メッセンジャーバッグとしても使えるデザインにした。

　活動資金を調達するためクラウドファンディング（CF）を活用。50万円を目標とし、資金は量産用の生地や金具の手配、海外展示会や海外CFへの挑戦に充てる。今年秋から一般向けに販売する。2万8000円。

（勝手に追記）
繊研新聞電子版　ランキング一位

【建設】国交省提出９法が成立　通常国会が閉会　[06/19記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:02:00.45 ID:CAP_USER: http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170616590012.html

2017/6/19

　第１９３回通常国会（18日に閉会）で国土交通省が提出していた全９件の法案が成立した。このうち「水防法等の一部を改正する法律」では、都道府県管理のダムの再開発、災害復旧事業などを国と水資源機構が代行できる制度を創設。

（勝手に追記）
建通新聞　ニュースランキング１位

【電線】超電導電力システム実用化　新金属協会、研究会を設立　6/26記事 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:10:55.49 ID:CAP_USER: http://www.japanmetal.com/news-h2017062674935.html

更新日: 2017年6月26日

非鉄金属

電線 | 非鉄団体・官公庁

　新金属協会は、超電導送電技術を利用した地産地消型高効率電力システムの実用化を検討する研究会を立ち上げる。火力、再生可能エネルギー（風力、太陽光）発電などで得た電力を、低損失な直流高温超電導ケーブルで送電する。システムの冷却に、各地のＬＮＧ（液化天然ガス）基地から発生する未利用の冷熱エネルギーを利用する。将来的に1キロワット時当たり10円以下の低コスト電力の実現や、関連部素材の需要創出、地域創生などにつなげたい考え。 ...

【産業用ロボット】産業用ロボット、増産投資が本格化　中国市場筆頭に需要増加、減速機メーカーも増強　[6/22記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:16:25.44 ID:CAP_USER: http://www.sangyo-times.jp/scn/headindex.aspx?ID=1523

2017/6/22(2250号)主なヘッドライン

　産業用ロボットメーカーが生産体制の増強を積極的に進めている。人件費が高騰する中国をはじめ、グローバルで製品の需要が増加しているほか、IoTやスマートファクトリーなど生産の高度化に関する取り組みも追い風になり、産業用ロボットメーカーならびに関連部材メーカーではフル稼働の状態が続いている。

　産業用ロボット分野で4強と呼ばれるファナック、安川電機、ABB、KUKAをはじめ国内外の様々なメーカーが増強を計画して生産体制を強化している。なかでも積極的なのがファナックで、約630億円を投資する茨城県筑西市での新工場計画のほか、既存工場での転換投資や本社工場でも生産の効率化を推進。2016年度末時点で月産5000台だったロボットの生産能力を18年8月には同9000台まで引き上げる。
　こうした計画が増えている背景には、世界各国における社会環境の変化や産業ロボットに関する施策がある。例えば、産業用ロボットの最大市場である中国では人件費が近年高騰しており、「中国の製造業の平均賃金は10年前に比べ約3倍になっている」（中国に拠点を持つ日系メーカー）。さらに中国政府が製造業の高度化を目指し15年に策定した「中国製造2025」でロボット産業を新たな成長領域に挙げ、ロボットの導入に対する補助金政策も進めている。

（以下、本紙2017年6月22日号1面）

（勝手に追記）
電子デバイス産業新聞　ヘッドラインアーカイブ　最新記事　Last update: 2017.6.23

【電気】稼働中の原子力プラントで研修受け入れ／“生きた現場”を体感 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:20:54.45 ID:CAP_USER: https://www.denkishimbun.com/archives/15224

New 2017/06/26 1面
https://www.denkishimbun.com/pb5012h/wp-content/uploads/2017/06/2017062601_03-250x193.jpg
川内原子力発電所を訪れた伊方発電所の若手所員

◆ＪＡＮＳＩを事務局に
　再稼働を果たした原子力発電所に、他電力の若手社員を派遣する取り組みが広がってきた。稼働プラントでの勤務経験がない当直課長や若手の運転員、保修員が各電力で増えたためだ。原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）が事務局となり、原子力ならではの緊張感やプラントの運転、機器の点検などを学ぶ。これまでＰＷＲ（加圧水型軽水炉）の九州電力川内原子力発電所、四国電力伊方発電所に人員を派遣してきたが、今後はＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）の受け入れ先確保が待たれる。…

（勝手に追記）
電気新聞　TOPニュース　6月26日

【ガス】ＬＮＧ戦略進捗を報告、資燃分科会で重点課題議論／エネ庁　[6/26記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:25:44.22 ID:CAP_USER: http://www.gas-enenews.co.jp/news/?action=view&id=2323

2017年6月26日号
　資源エネルギー庁は２１日、ＬＮＧ市場戦略の実現に向けたこの１年の取り組み状況や今後の重点課題を資源・燃料分科会（分科会長＝橘川武郎・東京理科大学教授）に報告した。重点課題は国内外での需要開拓や、日本の需給を反映した価格指標の構築など４点。需要開拓ではアジアを特に重視すべき市場として挙げた。価格指標については、Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツが公表するＪＫＭが現時点で最も有望だとの認識を示した。

（勝手に追記）
ガスエネルギー新聞６月２６日　主要記事　【３面】

【流通】伊藤忠食品　新分野育成とMDサポートで新組織を設立　[06/26記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:30:39.05 ID:CAP_USER: https://www.ryutsu-j.co.jp/2017/06/26/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E9%A3%9F%E5%93%81-%E6%96%B0%E5%88%86%E9%87%8E%E8%82%B2%E6%88%90%E3%81%A8md%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A7%E6%96%B0%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%AB%8B/
伊藤忠食品　新分野育成とMDサポートで新組織を設立
2017/06/26

伊藤忠食品（高垣晴雄社長）は今年４月、新分野の育成とMDサポートの強化を目的にMD推進本部を新設した。従来からの強みであったギフト、酒類、地域産品に加え、デリカ、ヘルス＆ビューティーを重点カテゴリーと位置づけている。13日から２日間、東京国際フォーラムで開催した東日本営業本部主催の展示会で従来の単品訴求と一線を画し、店頭の売上・買上点数アップの機能を前面に打ち出した。店頭活性化の一環で、デジタルサイネージでクロスMDを提案するE-POPを紹介した。

日刊流通ジャーナル２０１７年６月２６日号より抜粋

（勝手に追記）

流通ジャーナル　流通・注目ニュース　最新　6月 26日

【通販】アスクル　「ロハコ」復活に向け始動、〝手作業〟から再起、成長軌道へ　[6/22記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:36:02.43 ID:CAP_USER: http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/06/post-2886.html

2017年6月22日 14:50特集企画

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　２月１６日に発生し、その後、鎮火までに１３日間を要し、施設の大半を燃やし尽くしたアスクルの大型物流拠点の大規模火災。焼失した拠点は近年、急成長をみせている同社の個人向け日用品通販サイト「ロハコ」の東日本エリアの物流を担うメイン拠点だったことから、当該エリアでは取扱商品の制限や欠品、出荷遅延が発生し、受注時間を制限せざる得なくなるなどで火災前には破竹の勢いで売り上げを拡大し続けていた「ロハコ」の成長に暗い影を落としていた。火災発生から４カ月。新たな物流拠点を軸に着実に「ロハコ」は"復活"の道を歩み始めているようだ。

　「今はほとんど"手作業"。『１０年前に戻ったみたい』と皆、言っている（笑）」。アスクルは４月２０日から、埼玉・日高市内に新物流拠点「アスクルバリューセンター（ＡＶＣ）日高」を稼働させた。「ロハコ」における東日本エリアの配送の主力を担ってきた埼玉・三芳町の「アスクルロジパーク（ＡＬＰ）首都圏」の火災で落ち込んだ「ロハコ」の出荷能力を取り戻すべく、「ロハコ」専用の東日本エリアの基幹センターとして開設したものだ。

　この「ＡＶＣ日高」だが、最新鋭の設備を導入し、高度に自動化された近103.jpg年のアスクルの物流拠点とは現時点では真逆といえるセンターとなっている。施設は１、２、３階部分を借り受けているが、６月中旬現在、２、３階は設備導入待ちで一部在庫を保管しているだけにとどまり、実作業はほぼ１階部分のみで行っている。現時点ではマテハン機器はほとんど導入されておらず、出荷からピッキング、検品、梱包、出荷までほぼ庫内作業員による手作業だ。

（続きはソースで）

（勝手に追記）
通販新聞　今週のヘッドライン
最近の記事一覧　１番目

【高齢者住宅】新総合事業「従前相当」8割「住民主体」普及進まず　[2017年06月07日号記事] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:42:07.18 ID:CAP_USER: https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20170607_01_1/

2017年06月07日号
新総合事業「従前相当」8割「住民主体」普及進まず

　厚生労働省は、新総合事業の実態を探った最新の調査結果を公表した。2016年4月の時点で総合事業を実施していた514市町村に対し、16年10月の状況を調査している。

　新総合事業の事業所数は、訪問型サービス、通所型サービスともに増加。従前相当サービスについては、ほとんどの自治体が国が定める単価と同じ単価で実施している。一方、従来より基準を緩和したサービス(以下・緩和型サービス)については、国が定める単価に対し、さまざまな単価水準が設定されている。

　また、従前相当サービスは、ほぼ全ての自治体で介護職員処遇改善加算が設定されており、新総合事業の単価設定において、事業所との協議を実施した自治体は約6割、事業所に対する説明会を実施した自治体は約8割あったことがわかった。懸念されていた、新総合事業への移行による事業者の撤退および定員減により、必要なサービスを受けることができなくなったとの苦情は確認されていないという。

　訪問型サービスは、2015年3月時点の1万544事業所に対し、16年10月時点の従前相当サービスは1万119事業所に減ったものの、緩和型サービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援が3141事業所増え、全体で25.8%増の1万3260事業所になっている。

　通所型サービスは、2015年3月時点の1万3239事業所に対し、16年10月時点の従前相当サービスは1万3266事業所とわずかに増えている。緩和型サービス、住民主体による支援、短期集中予防サービスが3330事業所増え、全体で25.4%増の1万6596事業所になっている。

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/wp-content/uploads/sites/2/2017/06/20170607_01_1_1.png

https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/wp-content/uploads/sites/2/2017/06/20170607_01_1_2.png

（勝手に追記）
高齢者住宅新聞　新着記事　最新

【自動車】ＢＭＷ、米工場に670億円投資　「米国産」を強調 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:44:39.80 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN26H21_W7A620C1000000/

2017/6/27 2:54

　【フランクフルト＝深尾幸生】独ＢＭＷは26日、米サウスカロライナ州の工場に600億ドル（約670億円）を追加投資すると発表した。期間は2018年～21年。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の新モデルを生産する。「米国産」であることや輸出拠点としての位置づけを強調し、トランプ米大統領のドイツ自動車業界に対する批判をかわす思惑がにじむ。

　中型ＳＵＶ「Ｘ３」の新モデル投入に合わせて発表した。追加投資するスパルタンブルグ工場はすでにＢＭＷグループとして最大の生産規模を持つ。生産の基礎となるインフラを増強、従業員も21年までに１千人増やして１万人規模とする。18年に初めて発売する大型ＳＵＶ「Ｘ７」もこの工場で生産する。

　式典でハラルト・クリューガー社長は米国への配慮もにじませながらも、「自由貿易と開かれた市場が世界経済の反映には不可欠だ」とクギをさした。

　トランプ大統領のドイツ車批判に対しては、独ダイムラーも米での部品調達を拡大する方針を示していた。

【企業】水ｉｎｇ、浄水場の配水量をＡＩで予測　運転コスト１割減 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:48:54.34 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18141580X20C17A6TJ2000/
2017/6/27 2:20日本経済新聞　電子版

　三菱商事と荏原、日揮が出資する水処理大手、水ｉｎｇ（東京・港）は人工知能（ＡＩ）で浄水場の配水量を予測するシステムの開発に乗り出す。天候と水の需要量の相関関係を分析し、水を余分に浄化することを防ぐ。2018年度の導入を目指す。浄水場の運転コストを今より１割減らせるとみている。

　子会社の水みらい広島が維持管理する白ケ瀬浄水場（広島市）を使って、広島県と共同で開発を始める。ＡＩの機械学習機能を使って…

（勝手に追記）
https://www.swing-w.com/company/overview/index.html
会社概要
商号水ing株式会社
英文 Swing Corporation

資本金 55億円
従業員数 3,650名（2016年4月：国内外子会社含む）

【株】株、連日で同じ時間帯に入る160億円の注文　買ったのは誰だ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:51:33.83 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYQ_W7A620C1000000/

2017/6/26 13:38日本経済新聞　電子版

　東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に１回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が２万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。

　12日から23日までほぼ連日、15時すぎになるとみられる売買は、東京証券取引…

【中国】埋められた毒　中国が隠す土壌汚染 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:53:24.06 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17923980R20C17A6000000/

（1/2ページ）2017/6/26 6:30
中国

The Economist
　トランプ米大統領が６月１日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言しても、中国が離脱しないとしたことに多くの人が喜んだ。

　米国が離脱表明したことで、地球温暖化との戦いを指揮するリーダーは今や中国だ、とみる向きがある。それは、中国共産党が推し進めたくてたまらない自国の国際イメージだろう。

　中国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国だが、近年はそれを削減する努力をしてきた。過去３年間連続して、火力発電に使う石炭消費量を前年より減らしてきたし、2016年に新たに設けた風力発電能力の規模は世界一であり、同２位だった米国の３倍に上る。

　専門家の中には、中国のＣＯ２排出量が25年をピークに減少に転じる可能性があるとみる者もいる。それは、パリ協定で中国が設定したよりも５年早い。だが、中国を地球環境保護のリーダーと呼ぶのは時期尚早だ。

■大気や水質汚染は公表したが

http://www.nikkei.com/content/pic/20170626/96958A9F889DE3E5EBE0E1EBEAE2E0E3E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1792408021062017000001-PN1-11.jpg

中国の土壌汚染の情報は機密扱いだった（写真は農場と隣り合わせの化学工場。河北省邯鄲市）＝ロイター
　中国の大気汚染と水質汚染は有名だ。あまり知られていないが土壌汚染も深刻さでは劣らない。だが、問題がどれほど深刻かを数値で計るのは難しい。中国政府が極めて不透明なためだ。2006～11年に実施された土壌調査の結果は当初、機密扱いとされていた。

　この調査結果の多くはいまだ非公開だが、１つ不吉な統計が明らかになっている。中国の農地の５分の１が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が脅かされているところもあるというのだ。

　世界人口の18％を抱えながら、農業に利用できる土地は世界の７％しかない中国にとって、これは大問題だ。土壌の洗浄は非常に難しく、莫大な費用がかかる。土壌は動かないので、汚染物質は何世紀にもわたってそこに留まり続ける。

　国民の不安は高まっている。試しに誰か中国人に「カドミウム米」のことを聞いてみるといい。これは重金属であるカドミウムを含んだ米で、体内に摂取されると、腎臓障害、肺疾患、骨の異常などを引き起こす恐れがある。工場から漏れ出たカドミウム汚染水が、水田に入り込むことがあり、その結果、「カドミウム米」が食卓にのぼるのだ。

　13年に、ある報告が中国の国民を震かんさせた。中国南部、広東省の広州市で検査したところ、飲食店や社員食堂で出される米の半分近くがカドミウムに汚染されていたことが判明したという。

　国民があらためて意識したのは、土壌汚染は「がん村」（がんによる死亡率の高い村）のような一部の地域だけでなく、国全体に広がる問題であって、中国政府はその真実を明らかにしてこなかったという事実だ。

（続きはソースで）

【アマゾン】アマゾンジャパン社長、ヤマト縮小分「複数業者で」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:54:47.63 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18131790W7A620C1EA1000/

2017/6/27 2:03日本経済新聞　電子版

　アマゾンジャパン（東京・目黒）のジャスパー・チャン社長は26日、日本経済新聞のインタビューに応じた。インターネット通販の個人消費者への配送について「複数の配達事業者と連携していく」と述べ、質の高いサービスを維持していくことに意欲を示した。焦点となっているヤマト運輸との配送料引き上げ交渉に関しては、具体的なコメントは避けた。

　――深刻な人手不足への対応などから、アマゾンの当日配送の大部分を引き受け…

【東芝】ＷＤは反対再表明　東芝半導体売却契約、訴訟リスク残る [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:56:38.35 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18141550X20C17A6TJ2000/

2017/6/27 2:00日本経済新聞　電子版

　東芝は半導体メモリー事業を巡り、27日にも産業革新機構を軸とする日米韓連合との売却契約を結ぶ見通しとなった。ただ、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は売却反対の強硬姿勢を崩しておらず、訴訟リスクを抱えたままの最終合意となる。ＷＤが提訴した米裁判所の裁定次第では売却が差し止めとなる可能性もある。独占禁止法の審査も控え、契約後も複数の関門が待ち受けている。

　ＷＤは26日に東芝側に改めて売却に反対す…

【タカタ】遅い対応、被害拡大招く　タカタ再生法申請 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:57:38.60 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18140990X20C17A6EA2000/

2017/6/27 2:00日本経済新聞　電子版

　トヨタ自動車、パナソニックなど、産業界ではこれまでにも品質問題によって揺らいだ企業はあった。「最近では品質問題による大手企業の破綻はまれ」（帝国データバンク情報部の内藤修副課長）であるなか、今回、タカタが製造業で戦後最大の倒産に追い込まれたのは、対応が遅かったのが原因との声は多い。

　タカタ問題は初期のリコール（回収・無償修理）から既に10年近くが経過している。しかし、2016年には米国で新たな死…

【電力】電力10社、18年３月期は社債1.8兆円発行　19年ぶり高水準 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 03:58:24.50 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18129620W7A620C1DTA000/

2017/6/27 2:00日本経済新聞　電子版

　電力10社の2018年３月期の公募社債発行額は１兆8600億円となり、前期から６割強増える見通しだ。1999年３月期以来19年ぶりの高水準になる公算が大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った火力発電所の建設工事や原子力発電所の安全対策など資金需要が強まっている。集めた資金で事業基盤を強化し販売電力量を増やせば、収益力の拡大につながりそうだ。

　電力各社の発行計画に日経推定を含めて集計した。前期までの…

【企業】米アルコニック株が大幅安　英タワマン火災の可燃性外壁材を供給と伝わる [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:00:01.14 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I3Y_W7A620C1000000/

2017/6/27 1:53日本経済新聞　電子版

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】非鉄大手アルコアの分割会社で、昨年発足したアルミ製品大手の米アルコニックの株価が大幅に反落した。一時、前週末比2.89ドル（11％）安の22.65ドルを付けた。現時点で約79人の死者・行方不明者を出したロンドンのタワーマンション火災の原因とされる燃えやすい外装材がアルコニック製だったと伝わり、嫌気した売りが広がった。

　米紙ニューヨーク・タイムズが24日に報道した。火…

【株】半導体の米マイクロンが２年ぶり高値　決算発表迫り、業績期待の買い [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:00:51.72 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I3U_W7A620C1000000/

2017/6/27 1:37日本経済新聞　電子版

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米株式市場で半導体大手のマイクロン・テクノロジー株が３営業日ぶりに反発している。前週末比3.9％高の32.96まで一時上昇し、2015年１月以来２年５カ月ぶりの高値を付けた。半導体価格の上昇などを理由に複数のアナリストが目標株価を引き上げたと伝わり、好感した買いが集まった。マイクロンが29日に発表する17年３～５月期決算が上振れするとの期待が強く、先回りの買…

【株】米REITのストア・キャピタルが急伸バフェット氏が10％出資 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:01:51.22 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I3T_W7A620C1000000/

2017/6/27 1:33日本経済新聞　電子版

【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】26日の米株式市場で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストア・キャピタルが急伸している。前週末比2.26ドル（10.9％）高の23.03ドルを付ける場面があった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイから３億7700万ドル（約420億円）の出資を受けたと明らか…

【技術】東海技研工業、異なる金属の溶接技術、部品軽量化に効果 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:02:43.59 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18117750W7A620C1L91000/

2017/6/27 1:31日本経済新聞　電子版

　試作製品の加工や板金を手掛ける東海技研工業（岐阜県中津川市）は異なる種類の金属を溶接する技術を開発した。レーザー溶接機でステンレスと銅、真ちゅうを接合した部品を試作した。自動車や船舶は軽量化が重要なことからアルミなどと組み合わせ、軽量化した部品の実用化を目指す。

　金属は種類ごとに溶ける温度が違うため、溶接することが難しい。同社は欧州製のレーザー溶接機を使い、素材ごとの融点に合わせて継ぎ目が均質に…

【ソニー】ソニー、ＡＩ開発で外部連携　ソフト無償公開 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:03:32.09 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18141510X20C17A6MM8000/

2017/6/27 1:29日本経済新聞　電子版

　ソニーは人工知能（ＡＩ）開発で自前主義を改め、外部と広く連携する方針を決めた。1990年代から自社で培ってきたＡＩ関連の開発ソフトを無償で公開し、他社や研究機関に利用してもらって用途開発を促す。日本の大手企業が自社のＡＩ技術の利用を幅広く働きかけるのは珍しい。外部の知恵も巻き込み、ＡＩで先行する米ＩＴ（情報技術）大手を追う。

　公開するのは、人の脳をまねた深層学習（ディープラーニング）のプログラム…

【中国】中国、社債発行が半減　１～６月、金融引き締めで金利上昇 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:44:10.51 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H9B_W7A620C1FF1000/

2017/6/27 0:55日本経済新聞　電子版

　【上海＝張勇祥】中国で社債の発行が急減している。年初から26日までの発行額は9800億元（16兆円弱）と、前年１～６月（２兆２千億元）の半分に落ち込んだ。当局が進める引き締め気味の金融政策を受けて金利が上昇、調達を手控える動きが広がった。金融引き締めは不動産バブルの抑制などに不可欠だが、企業の資金調達に過度の影響が出れば思わぬ景気減速を招きかねない。

　中国の調査会社、大智慧のデータをもとに集計し…

【融合】ネットとリアル、融合進む　アマゾンはスーパー買収 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:45:37.39 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134480W7A620C1TI1000/

2017/6/27 0:43日本経済新聞　電子版

　小売りや外食など店舗を持つ伝統企業とネット企業が連携したり、相手の事業領域に参入したりするケースが増えている。小売り大手などがネット企業のサービスを活用して消費者の手元に商品を直接届ける動きが拡大。反対にネット企業が店舗を持つ事例も出ている。「ネット」と「リアル」の垣根が崩れ、ふたつの領域の融合が急速に進んでいる。

　回転ずし店「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスは今月、楽天と…

【外食】外食各社、宅配にネット企業活用　人手不足で自前に限界 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:46:32.60 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134380W7A620C1TI1000/

2017/6/27 0:42日本経済新聞　電子版

　外食各社が宅配事業の拡大に向けてインターネット企業を活用する。日本マクドナルドは配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを都内で導入。大阪王将のイートアンドは宅配サイト「出前館」に商品の配送委託を始めた。深刻な人手不足で宅配要員の確保は難しい。高齢化などで宅配需要は拡大しており、ネット企業のサービスを取り込み対応する。

　日本マクドナルドは26日、六本木ヒルズ店（東京・港）など都内3…

【コンビニ】インドネシアのセブンに誤算、運営会社が116店閉鎖地場勢が急伸、顧客奪う [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:47:35.57 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX26H29_W7A620C1FFE000/

2017/6/27 0:30日本経済新聞　電子版
インドネシアタイ

　セブンイレブンが６月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。３月末時点で116店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシアだったが、ライバルの急伸、飲酒規制、日本との連携不足という３つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。

　23日午前０時すぎ。ジャカルタ南部の店では棚に整然と並べられていた商品が次…

【企業】日立・オムロン・ＮＥＣなど、データ取引市場へ準備組織 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:49:36.21 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18136260W7A620C1TJ2000/

2017/6/26 23:53日本経済新聞　電子版

　■日立製作所　オムロン、ＮＥＣなどを加えた12社は26日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などのデータ取引市場創設に向けた準備組織を今後、設立することで合意した。各社が持つ様々なデータを互いに検索・取引しやすいようにし、データを活用した新たな製品やサービスの迅速な開発につなげる。

　12社はほかにエブリセンスジャパン、インテージ、日本データ取引所など。準備組織の名称は「データ流通推進協議会…

【食】「食」巡り３業態乱戦―コンビニは出店攻勢、スーパーは「出来たて」で対抗 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:50:51.74 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18130640W7A620C1LKA000/

2017/6/26 23:51日本経済新聞　電子版

　キリン堂の食品強化戦略は客数回復に向けた窮余の策だが、スーパーやコンビニエンスストアも新規出店や商品戦略を打ち出している。食品は毎日食べるだけに客の来店動機に大きく影響する。業態を超えた客の奪い合いが激しくなりそうだ。

　大手コンビニ３社（ファミリーマートはサークルＫサンクス含む）の2017年２月期末の関西２府４県の店舗数は、３社合計で7915店と前の期比290店（４％）増えた。特に、最大手「セブ…

【労働】味の素、工場データ管理の時間短縮　長時間労働の是正促す [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:51:39.44 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18135910W7A620C1TJ2000/

2017/6/26 23:50日本経済新聞　電子版

　味の素は主力工場に長時間労働の是正を促す新システムを導入する。2019年度までに、アミノ酸の発酵状況の数値データを直ちに共有できる電子端末と通信インフラを整備し、データの記載などにかかる時間を縮める。将来は人工知能（ＡＩ）などを活用し、発酵工程の無人化も検討する。ベテランの経験に頼る生産手法を改め、働き方改革を進める。

　九州事業所（佐賀市）の一部で試験的に導入済みの電子端末を全てのアミノ酸の生産…

【ＡＩ】ＮＴＴ東、故障問い合わせ対応にＡＩ導入 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:52:22.44 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18136120W7A620C1TJ2000/

2017/6/26 23:47日本経済新聞　電子版

　ＮＴＴ東日本は2017年度から、顧客からの故障の問い合わせ対応にＡＩ（人工知能）を本格的に導入する。光回線がつながらないなどの質問にＡＩが適切な回答をしたり、基地局や電柱の画像で点検の時期を診断したりする。ＮＴＴ東日本は成長の伸び悩む固定電話からＩＴ（情報技術）サービスへと経営の軸足を移しており、事業の生産性を高める。

　５億～10億円を投資し、「スマート…

【ＡＲ】メークを「仮想お試し」　資生堂がアプリ、ネット通販加速 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:53:12.70 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IIU_W7A620C1TJ1000/

2017/6/26 23:44日本経済新聞　電子版

　資生堂はメークの仕上がりを、現実のイメージに仮想世界を重ね合わせる「拡張現実（ＡＲ）」で確認できるアプリの配信を始める。場所を問わず、メークを試せる仕組みを整え、ネット通販の成長を加速させる。配信後、アプリのダウンロード数を今年度中に16万件にすることを目指す。

　資生堂は映像上でメークの仕上がりが確認できるお試しメークシステムを開発。６月下旬～７月上旬をメドに現行のアプリを刷新して配信する予定だ…

【飲食】飲食店、注文・支払い意識せず　帝人などがシステム [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:54:36.30 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I5O_W7A620C1TJ1000/

2017/6/26 23:41日本経済新聞　電子版

　帝人とＩＴ（情報技術）ベンチャーのボクシーズ（東京・千代田）などは、飲食店で意識せずに注文と支払いができるようにしたシステムの提供を始める。来店客の利便性が向上するほか、店員の業務が軽減され人手不足の解消につながる。７月に東京都内の飲食店に導入、まず年間100店舗の採用を目指す。

　システムは「Ｐｕｔｍｅｎｕ」。電波制御しながら携帯電話と通信する帝人製の特殊な樹脂シートをテーブルの下に貼り付ける。…

【企業】ラオックス、千葉市の商業施設公開 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:55:33.34 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IIM_W7A620C1TJ1000/

2017/6/26 23:38日本経済新聞　電子版

　免税大手のラオックスは26日、複合施設「千葉ポートスクエア」（千葉市）内で７月に開業する商業棟の内覧会を開いた。物販のほかラオックス直営の飲食店などが入る。訪日客以外にも地域住民の利用を見込む。ラオックスの羅怡文社長は「７～８割が日本…

【放送】シャープ、８Ｋ用放送機材　中堅メーカーと開発・販売 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:56:16.40 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134420W7A620C1TJ1000/

2017/6/26 23:36日本経済新聞　電子版

　シャープは映像機器メーカーのアストロデザイン（東京・大田）と提携し、高精細の８Ｋに対応したカメラなどの映像システムを開発・販売する。８Ｋの本放送は2018年にも始まり、シャープは対応の液晶テレビも投入する方針。各社が有機ＥＬテレビに力を入れるなか、シャープは８Ｋ関連システムの品ぞろえを増やしＡＶ（音響・映像）戦略で差異化する。

　シャープが強みを持つ液晶やカメラ向けセンサーと、アストロデザインが持…

【ドローン】カメラ画像で自律飛行するドローン　自律制御システム研が開発 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:57:30.79 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134640W7A620C1TI1000/

2017/6/26 23:33日本経済新聞　電子版

　小型無人機（ドローン）開発の自律制御システム研究所（千葉市）は、機体に取り付けたカメラの画像をもとに自律飛行するドローンを開発した。米画像処理半導体（ＧＰＵ）大手、エヌビディアの技術を採用して飛行精度を高めた。2017年度中に商用化する計画で工場やインフラ点検などでの利用を見込む。

　国内のドローン開発の第一人者で千葉大学元教授の野波健蔵氏がＣＥＯ（最高経営責任者）を務める自律制御システム研究所は…

【企業】ニコン、ディスプレー製造装置を増産　アジア需要にらむ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 04:58:21.24 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134440W7A620C1TI1000/

2017/6/26 23:32日本経済新聞　電子版

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマ…

【業績】日本オラクルの17年５月期単独、税引き益８％増　６期連続最高 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:12:48.18 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18129670W7A620C1DTA000/

2017/6/26 23:14

　日本オラクルが26日発表した2017年５月期の単独決算は、税引き利益が前の期比８％増の363億円だった。６期連続で過去最高益だった。国内企業のＩＴ（情報技術）投資が旺盛で、インターネット上で人事や会計などを管理するクラウドサービスが伸びた。

　売上高は２％増の1731億円だった。クラウドサービスはサーバーなどを購入する必要がないため導入期間が短く、初期投資も少ないことから、幅広い業種からの引き合いが強い。クラウド事業の売上高は前の期に比べて99％増えた。既存顧客向けのソフト更新・システム支援事業も６％伸びた。

　営業利益は５％増の525億円だった。利益率の高いクラウド事業の伸びが寄与した。人件費や業務委託費など販管費の減少も利益を押し上げた。

　18年５月期の業績予想は売上高が前期比１～４％増、１株利益は287～297円（前期は285円）と開示した。配当は未定。クラウド関連の受注が引き続き伸びるとみられ、「想定レンジの上限に近づけられるように力を入れる」（野坂茂副社長）という。

【自動車】高速道の逆走防止　ＭＳ＆ＡＤ、機器と保険セット販売 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:13:55.82 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18127720W7A620C1EE9000/

2017/6/26 23:28日本経済新聞　電子版

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、高齢者などによる高速道路での逆走運転を防止するシステムを導入する。運転席付近に専用の車載装置を置けば、全地球測位システム（ＧＰＳ）が作動して逆走を検知。運転手に音声などで危険を知らせ、家族にも通報する。自動車保険と合わせた活用で利用者による事故防止と事故後の対応両方の利便性を高める。

　グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保…

【旅行】沖縄旅行、個人客が半数　昨年度、県が外国人調査 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:15:48.75 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18122620W7A620C1LX0000/

2017/6/26 22:03

　沖縄観光の外国人はほぼ半数が個人旅行に――。沖縄県が発表した2016年度外国人観光客実態調査によると、空路に占める個別手配の割合と、クルーズ船による海路客で下船後に個人行動する割合がともに５割前後に上昇した。リピーターも増えている。目の肥えた個人客が増えるなか、関連する事業者も従来より多彩なサービスで応える必要が高まっている。

　調査は空路について那覇空港と新石垣空港で年６回、海路は那覇港で年６回実施。空路客2038人、海路客601人の回答をまとめた。沖縄旅行が２回目以上だった人は空路で17.4％、海路で24.9％とともに前回調査を上回った。

　空路客のうちツアーを利用せず個別手配で来た割合は前回比9.7ポイント高い51.3％。特に韓国が66％と高かった。海路客で下船後にバスツアーでなく個人行動で観光した割合は23.6ポイント高い46％だった。

　空路客１人当たりの消費額は費目別に土産物費（２万7223円）、宿泊費（２万4594円）、飲食費（２万1396円）の順に多かった。中国の土産物費は５万6157円と全体平均の２倍以上だった。

　購入率の高い品目は菓子類（77.9％）、医薬品・健康グッズ（60.2％）、化粧品・香水（50.3％）だった。

　沖縄旅行に対する満足度（大変満足、満足、やや満足の合計）は空路客が95％、海路客が92.5％と高水準だった。

【労働】日本経済新聞社は、労働基準監督署から是正勧告を受けた　上限超の時間外労働で [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:18:29.94 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18132750W7A620C1CR8000/

2017/6/27 5:00
労基署、本社に是正勧告　上限超の時間外労働で

　日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けた。勧告は５月30日付。昨年９月から今年２月までの間に、東京本社総務・経理部門などで、延べ11人の社員が労使協定の限度時間である月45時間を超えて勤務していた。勧告を受け、日本経済新聞社は再発防止に向けた取り組みを進めている。

【対テロ】フェイスブックなど米ＩＴ４社、テロ対策で新団体 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:19:16.65 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN26H34_W7A620C1000000/

2017/6/27 4:44

　【シリコンバレー＝小川義也】フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、グーグル傘下のユーチューブの米ＩＴ（情報技術）４社は26日、テロ対策の強化に向け、新たな業界団体を立ち上げると発表した。４社は新団体を通じて過激思想の拡散を防ぐための技術開発や情報共有、政府や国際機関との連携を拡大する。

　新団体は「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム」。４社が昨年12月に運用を始めたテロリスト関連コンテンツの共通データベースの運用実績に加え、欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）サミットでの議論などを踏まえて発足を決めた。

　具体的には、人工知能（ＡＩ）を活用した問題動画や画像の識別技術の向上や、コンテンツの削除に関する業界基準の策定、関連政策の研究などに共同で取り組む。国連などと連携した勉強会も開催し、４社以外のネット企業や専門家にも幅広く参加を呼びかけていく。

【ＥＰＡ】日欧ＥＰＡ、欧州委員「大枠合意、もうすぐ」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:20:22.69 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H17_W7A620C1EE8000/

2017/6/26 22:40

　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は26日、日本との交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）を巡って「もうすぐ大枠合意できることを願っている」と語った。世界的に保護主義の懸念が高まる中で日欧が大枠合意できれば「強力なシグナルを世界に送ることになる」と期待を込めた。一方で「スピードよりも中身が大事だ」とも強調した。

　ブリュッセルでの通商政策を巡る記者会見で、日欧の交渉の進捗について言及した。日本とＥＵは19日から都内で非公式の首席交渉官会合に入っており、27日午後には公式会合を開く予定。マルムストローム氏は東京を訪問中のペトリチオーネ首席交渉官に対し、早期の大枠合意へ「必要なだけ（東京に）とどまって交渉に臨むように指示した」と明かした。

　日欧ＥＰＡを巡っては安倍晋三首相が７月７～８日に独ハンブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までの大枠合意へ最終調整を急ぐ意向を表明。交渉は最終盤に差し掛かっている。ＥＵが関税の即時撤廃を求めるチーズなど農産品分野の交渉が依然膠着しているもようだが、ＥＵ側もギリギリまで交渉の打開を探る構えだ。

　マルムストローム氏は「必要ならば今週、合意のために（東京へ）行く用意もある」と、早期の大枠合意へ交渉進展に期待を表明。一方で「もし準備が整わなければ（大枠合意を）もう少し待たなければいけないだろう」とも指摘した。

【取引】消えるチャンピオン交渉　高炉や電力、市況連動に移行 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:21:40.66 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18128270W7A620C1920M00/

2017/6/26 22:28日本経済新聞　電子版

　モノの価格を決める取引手法に変化が起きている。国際市場での価格変動が激しくなり、長期契約から市況連動に変更する高炉や電力大手の動きが加速。生鮮流通では卸売市場を経由しない取引が勢力を拡大する。主要商品の価格を決める仕組みと今後の課題を検証する。

　６月５日、オーストラリア大使館に国内高炉大手の社長が顔をそろえた。豪英資源メジャー、ＢＨＰビリトンが開いた日本との協力50周年を祝うパーティーに参加する…

【証券】中部証券金融、株主総会で解散を承認、７月27日に上場廃止 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:22:52.87 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD26H16_W7A620C1L91000/

2017/6/26 21:08日本経済新聞　電子版

　中部証券金融は26日に株主総会を開き、同社の解散を承認した。名古屋証券取引所は同日、７月27日に中部証券金融を上場廃止にすると発表した。６月26日から７月26日まで投資家…

【電力】再生エネ参入しやすく　経産省、送電網の整備負担軽減を検討 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:24:10.49 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H16_W7A620C1EE8000/

2017/6/26 21:04日本経済新聞　電子版

　経済産業省は再生可能エネルギー事業に新規参入しやすいように負担軽減策を講じる検討に入った。今は再生エネ事業者が送電網を整備するのに数億円の費用負担がかかっている。2020年度から地域の大手電力の負担比率を上げるなどし、一部の風力発電ではゼロにすることも視野に入れる。事業者の初期投資を抑えて参入を促し、再生エネ普及を後押しする。

　再生エネによる発電所を新設する際には、つくった電力を家庭や店舗、工場…

【漁業】クロマグロ幼魚の漁獲抑制　水産庁、混獲防止の網開発 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:24:57.89 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H56_W7A620C1EE8000/

2017/6/26 20:35日本経済新聞　電子版

　水産庁は資源の減少が懸念される太平洋クロマグロの漁獲量の抑制に乗り出す。岩手大学などとクロマグロがかかりにくい漁具を共同開発し、他の魚種を狙っているのにクロマグロが網にかかる「混獲」を抑える。クロマグロの幼魚の漁獲量は国際社会に約束した水準を上回った。

　クロマグロの漁獲量に対しては国際約束で上限がある。世界一の消費・漁獲国である日本への割当量は年4007トンで、４月末にこの水準を初…

【個人情報】経産省、アプリ事業者に情報保護要請　家計簿など [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:25:55.64 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H32_W7A620C1EE8000/

2017/6/26 20:26日本経済新聞　電子版

　経済産業省はクレジットカード会社や家計簿アプリなどを手掛けるベンチャー企業などに対し、個人情報を保護するよう求める。スマートフォン（スマホ）でカード利用情報を一元管理できる便利なアプリが増えているが、中には安全性の低いものもある。個人情報流出を防ぐなど安全性を高め、消費者の利便性向上につなげる。

　今年度内に初めて指針を策定する。カード会社とアプリの開発・運営会社が協力し、個人情報の管理体制やサイ…

【スマホ】クアルコム、中国でスマホ市場参入へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:32:56.32 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX26H20_W7A620C1FFE000/

2017/6/26 20:10
中国

　■クアルコム（米半導体大手）　中国企業との合弁事業を通じ、中国の初心者向けスマートフォン（スマホ）市場に参入する計画だ。国有の大唐電信科技産業集団の子会社との合弁会社が初心者向けスマホ用の半導体を開発する。

　「中国のスマホ市場は非常に大きく、当社を含めどんな企業でもこれほど大きな市場の顧客全ての需要に応えたり、サポートしたりするのは難しい。合弁事業を進める理由の一つは地元企業と手を組んで、より小さな地元企業をサポートすることだ」と、クアルコムのデレク・アベール社長は23日、台北で記者団に述べた。

　合弁企業の設立は５月に発表されている。同氏によれば、新会社は初心者向けスマホ用の半導体を開発し、これまでクアルコムがあまり注目してこなかった新興市場での需要に応えることに集中する。

　これまでクアルコムは米アップルや韓国サムスン電子など、上級モデルを製造するスマホメーカーへの供給に注力してきた。

　中国での上級・中級モデルは台湾の聯発科技（メディアテック）や中国の中国展訊通信（スプレッドトラム）の半導体を主に採用している。

（台北＝鄭?方）

【企業】出光創業家、29日の総会での質問事項を公表 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:48:27.59 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26INN_W7A620C1TJ2000/

2017/6/26 19:07

　出光興産の創業家は26日、29日の出光の株主総会での質問事項を公表した。33.92％の出光株を持つ創業家は会社側が進める昭和シェル石油との合併に反対を続けており、総会で月岡隆社長ら５人の取締役を選任する議案に反対する予定。質問は昭シェルとの統合効果や、サウジアラビア国営のサウジアラムコが合併新会社の経営に参画する計画に疑問を示している。

【商品】三菱地所、アジア不動産ファンドの設立発表 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ののの ★[]：2017/06/27(火) 05:49:22.93 ID:CAP_USER: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26IKM_W7A620C1TJ2000/

2017/6/26 19:06

　三菱地所は26日、アジア・オセアニア地域のオフィスや商業ビルに投資する不動産ファンドを設立すると正式に発表した。香港の投資銀行ＣＬＳＡ傘下の不動産運用会社と合弁で設立したパン・アジア・リアルティ・アドバイザーズが運用する。三菱地所の自己資金に加え、年金など外部の投資家からも資金を集め、４年後に運用資産規模で2000億円を目指す。

　三菱地所は2010年に英国の不動産運用会社を買収し、海外不動産ファンド事業に本格参入した。15年には米不動産運用会社を買収。海外の運用資産規模は今年３月末で１兆5000億円と、国内と同水準に拡大した。アジア向けファンドを通じ、成長が続くアジアの不動産市場に収益源を広げる。外部の投資家に対し、投資先の選択肢を増やす狙いもある。

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