- 【訴訟】NHK受信料訴訟､法相が最高裁で意見陳述へ 大法廷が認めて実施されると戦後2例目に [無断転載禁止]©2ch.net
175 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/21(金) 05:46:31.43 ID:wUhauwnt - 日本国憲法の主題は個人の人権尊重。
公共の福祉に反しない限りは個人の人権を最大限に尊重する。
「公共の福祉」とは、他人の人権を侵害しないこと。
例えば、
・男性（ＮＨＫを見ない権利）
・ＮＨＫ（放送に対価を要求する権利）
この場合、見ない男性に対して、ＮＨＫは一方的に放送を送り付けて対価を要求する権利を強制して、「男性の見ない権利」を侵害していることになる。
この場合、「公共の福祉」のルールによれば、「男性の見ない権利」を侵害しているＮＨＫ側がルール違反となる。
つまり、ＮＨＫ側が憲法違反となる。
故に、ＮＨＫ側は男性の見ない権利を侵害しない範囲で放送局の運営方法を調整することが求められる。
例えば、民営化して放送にスクランブルを掛けて、視聴を希望するお客さんと商取引(自由契約)して放送を提供する方法がある。
これにより、男性の見ない権利、お客さんの視聴する権利、ＮＨＫの放送対価を要求する権利の各々が互いに尊重される構図となる。
要は、自分が一方的に人権侵害された場合、
日本国憲法における「公共の福祉」のルールでは、貴方を人権侵害する相手が憲法違反となる。
例え、人権侵害する相手が政府権力でも憲法違反に問える。
|
- 【訴訟】NHK受信料訴訟､法相が最高裁で意見陳述へ 大法廷が認めて実施されると戦後2例目に [無断転載禁止]©2ch.net
176 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/21(金) 05:48:54.24 ID:wUhauwnt - ☆日本国憲法は権力を制限するための法です
http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_kenpo_daiji_q1.htm
憲法は、国家権力が人々の人権を侵害しないように、また権利を保障するように、権力を制限するために存在する最高法規です。
|
- 【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相©2ch.net
133 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 12:32:03.04 ID:wUhauwnt - 〇消費税は政府犯罪。
原点はシャウプの考案した付加価値税という直接事業税であり、
輸出振興を目的にフランスが当時のＧＡＴＴ（現ＷＴＯ）の盲点を突く為に、間接税に偽装して付加価値税財源を輸出大企業の補助金に転用するイカサマ制度である。
消費税はこのフランスの偽装間接税を真似た悪税である。
★消費税制度は付加価値税という直接事業税
付加価値税＝（売上額−仕入額）×税率
＝仮想売上税額−仮想仕入税額
消費税制度で法的課税対象となるのは、商取引で付加価値（粗利益）を得ている事業者のみである。
一方で消費税（間接税）の部分は、消費者を含む購買者を法的課税の対象としている訳ではなく、
「売上額と仕入額の各々に消費税が含まれると仮想」して各々に税率を掛けて（仮想売上税額と仮想仕入税額を）社内経理計算で仮想算出しただけの偽物である。
各々の仮想算出値（仮想売上税額、仮想仕入税額）を消費税にデッチ上げ、消費税を負担しているかのように錯覚させて事業税制度を隠す詐欺である。
★偽消費税(偽装間接税)をデッチ上げる目的は、付加価値税財源を輸出大企業の補助金に不正に転用することである。
国内消費者が偽消費税を負担していると錯覚させて、「外国で消費するものには課税しない」と言うまでもない詭弁(元々消費課税ではない)を吐いて、
輸出の仮想売上税額を仮想ゼロ税額にしている。
かつ「輸出大企業は国内仕入取引で偽消費税（仮想仕入税額）を負担した」と大嘘をついて、
法的に課税徴収されてもいない偽消費税（仮想仕入税額相当）を補助金として不正に財政奪取する。
【補助金＝仮想ゼロ税額−仮想仕入税額】
つまり、税務署が泥棒仲介者となり、中小企業から課税徴収した付加価値税財源を輸出大企業の補助金として横領する税の収奪構造である。
財務省国税庁共に、輸出大企業の財政横領に荷担する犯罪者であり、
国民に説明責任を果たさずに嘘ばかりついて国家権力を不当に乱用する偽善悪盗と言える。
|
- 【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相©2ch.net
134 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 12:33:53.12 ID:wUhauwnt - >>133
付加価値税は人件費を控除しない第二法人税とも呼ばれ、事業利益にならない空コストである。
税率が上がるほど付加価値に含まれる空コストの徴税搾取が増加する。
それに伴い、経営難となる事業者が続出し、(税務署による強引な差し押さえによる)廃業や倒産が増加する。
その結果、内需産業が衰退し雇用環境も劣悪化する。
|
- 【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相©2ch.net
136 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/21(金) 12:39:50.08 ID:wUhauwnt - >>132
■安部政権による現国民主権憲法から支配階級主権の封建憲法への退化と改悪
現憲法は国民主権に基づきますが、自民党による憲法改悪は支配階級が国民を支配し搾取する封建憲法への退化です。
★自民党の憲法改悪は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変更するものです。
http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_kenpo_daiji_q3.htm
「公共の利益」(公益)は「公共の福祉」に対極する憲法ルールです。
また、公の秩序とは支配階級や特権階級による国民支配を維持する為の圧政です。
現憲法の「公共の福祉」は権力による一方的な人権侵害を抑止するものです。
一方で「公共の利益」(公益)とは、その目的の為に基本的人権を犠牲にすることです。
例えば、Ａを公益に敵うと判断すれば、他のＢやＣに犠牲を強制します。
あるいは、ＢとＣが公益に敵うならＡに犠牲を強制する訳です。
こうして、公益君主を頂点にして公益一軍、公益二軍…等々、公の秩序に基づく公益階級社会を構築して固定化します。
例えば、ある強権者が公益に敵うとされた場合、国民は強権者の敷く公の秩序に基づき、一方的に(みかじめ重税)を請求されることになります。
国民は主張する法的根拠を失い抵抗する法的手段を失い、一方的に強権団体に(みかじめ重税を)搾取される奴隷となる訳です。
その公の秩序を支配し公益を判断する者が特権階級(公益君主)です。
こうして公益と公の秩序は、公の秩序を支配し搾取する特権階級(公益君主や公益官僚)と、支配され搾取される民衆貧困層に社会を階層化させ階級格差を固定化させます。
安部政権は、現国民主権憲法を支配階級主権の封建憲法へ退化させることで、支配階級が公の秩序を振りかざして国民から人権を剥奪し奴隷化することを狙っているのです。
★｢公共の福祉｣と｢公益｣はまるで違うという話｡
｢国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます｣という自民党改憲案のﾄﾝﾃﾞﾓ内容まとめ
http://d.hatena.ne.jp/taka_take/mobile?date=20121002§ion=1349183435
|
- 【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相©2ch.net
140 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 13:07:53.35 ID:wUhauwnt - ＮＨＫの契約強制に対する違憲裁判が行われています。
仮に、ＮＨＫ側に有利な判決となれば、国民主権は名ばかりの権力の暴走を抑止できず国民の人権を保証できない独裁強権国家ということになります。
何故なら、憲法における「公共の福祉」とは、人権侵害を犯す強権的な加害者にペナルティを課すルールだからです。
故に、ＮＨＫ側に有利な判決となれば、加害者に対するペナルティが効かなくなるということです。
現憲法が国民主権かどうかが問われます。
☆日本国憲法は権力を制限するための法です
http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_kenpo_daiji_q1.htm
憲法は、国家権力が人々の人権を侵害しないように、また権利を保障するように、権力を制限するために存在する最高法規です。
|
- 【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
57 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 13:21:53.34 ID:wUhauwnt - >>54
NHKの違憲裁判次第だな。
強権による人権侵害を抑止できる国民主権の国かどうかだ。
|
- 【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
62 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 13:26:52.08 ID:wUhauwnt - >>54
>ＧＨＱ顧問団のおかげ
↑日本国憲法も、一応は国民側の人権尊重に沿った憲法になっている。
NHK裁判は、これが建前か本物かが問われる。
|
- 【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
115 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/21(金) 14:39:24.12 ID:wUhauwnt - >>110
それは否定しない！
国民主権ではなく、人権侵害する強権力を抑止できない国民の人権を保証できない独裁強権国家だな
|
- 【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
190 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 17:23:07.71 ID:wUhauwnt - 〇消費税は政府犯罪。
原点はシャウプの考案した付加価値税という直接事業税であり、
輸出振興を目的にフランスが当時のＧＡＴＴ（現ＷＴＯ）の盲点を突く為に、間接税に偽装して付加価値税財源を輸出大企業の補助金に転用するイカサマ制度である。
消費税はこのフランスの偽装間接税を真似た悪税である。
★消費税制度は付加価値税という直接事業税
付加価値税＝（売上額−仕入額）×税率
＝仮想売上税額−仮想仕入税額
消費税制度で法的課税対象となるのは、商取引で付加価値（粗利益）を得ている事業者のみである。
一方で消費税（間接税）の部分は、消費者を含む購買者を法的課税の対象としている訳ではなく、
「売上額と仕入額の各々に消費税が含まれると仮想」して各々に税率を掛けて（仮想売上税額と仮想仕入税額を）社内経理計算で仮想算出しただけの偽物である。
各々の仮想算出値（仮想売上税額、仮想仕入税額）を消費税にデッチ上げ、消費税を負担しているかのように錯覚させて事業税制度を隠す詐欺である。
★偽消費税(偽装間接税)をデッチ上げる目的は、付加価値税財源を輸出大企業の補助金に不正に転用することである。
国内消費者が偽消費税を負担していると錯覚させて、「外国で消費するものには課税しない」と言うまでもない詭弁(元々消費課税ではない)を吐いて、
輸出の仮想売上税額を仮想ゼロ税額にしている。
かつ「輸出大企業は国内仕入取引で偽消費税（仮想仕入税額）を負担した」と大嘘をついて、
法的に課税徴収されてもいない偽消費税（仮想仕入税額相当）を補助金として不正に財政奪取する。
【補助金＝仮想ゼロ税額−仮想仕入税額】
つまり、税務署が泥棒仲介者となり、中小企業から課税徴収した付加価値税財源を輸出大企業の補助金として横領する税の収奪構造である。
財務省国税庁共に、輸出大企業の財政横領に荷担する犯罪者であり、
国民に説明責任を果たさずに嘘ばかりついて国家権力を不当に乱用する偽善悪盗と言える。
|
- 【政治】麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 [無断転載禁止]©2ch.net
191 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2017/04/21(金) 17:26:36.07 ID:wUhauwnt - >>190
付加価値税は人件費を控除しない第二法人税とも呼ばれ、事業利益にならない空コストである。
税率が上がるほど付加価値に含まれる空コストの徴税搾取が増加する。
それに伴い、経営難となる事業者が続出し、(税務署による強引な差し押さえによる)廃業や倒産が増加する。
その結果、内需産業が衰退し雇用環境も劣悪化する。
|